いすゞ自動車株式会社 四半期報告書 第118期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第118期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | いすゞ自動車株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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いすゞ自動車株式会社(E02143)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第118期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 いすゞ自動車株式会社
【英訳名】 ISUZU MOTORS LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 片山 正則
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】 ０３（５４７１）１１６９
【事務連絡者氏名】 経理部長 越野 智雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】 ０３（５４７１）１１６９
【事務連絡者氏名】 経理部長 越野 智雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第２四半期 第２四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 1,035,043 1,020,115 2,149,168
売上高
（百万円） 93,292 73,459 189,001
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 56,434 39,832 113,444
（当期）純利益
（百万円） 79,842 36,637 141,468
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,055,710 1,118,617 1,116,335
純資産額
（百万円） 2,047,131 2,101,130 2,130,894
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 72.99 54.01 150.18
益金額
（％） 43.7 44.8 43.6
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 104,506 83,895 156,546
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 33,017 △ 43,547 △ 86,569
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 111,211 △ 34,655 △ 106,914
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 294,632 310,082 305,311
（期末）残高
第117期 第118期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
24.15 16.88
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．△は支出を示しています。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
５．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託
が保有する当社株式を控除しています。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。
吸収合併による消滅：テーデーエフ株式会社
株式会社アイメタルテクノロジー
自動車部品工業株式会社
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績についての分析
当第２四半期連結累計期間の国内車両販売台数は、排ガス規制切替前の駆け込み需要を効果的に取り込み、前第
２四半期連結累計期間に比べ3,953台（11.1％）増加の39,506台となりました。海外市場につきましては、インド
ネシアを中心としたアジアで販売台数が減少し、トラックとピックアップトラックを合わせた海外車両販売台数は
前第２四半期連結累計期間に比べ9,253台（4.3％）減少の206,943台となりました。
この結果、国内と海外を合わせた総販売台数は、前第２四半期連結累計期間に比べ5,300台（2.1％）減少し
246,449台となりました。
車両以外の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が前第２四半期連結累計期間に比べ126億円
（43.2％）減少し166億円となり、エンジン・コンポーネントは、前第２四半期連結累計期間に比べ38億円
（5.6％）減少の655億円となりました。また、その他の売上高は、アフターセールスなどの保有事業を伸ばした結
果、前第２四半期連結累計期間に比べ 165 億円（ 7.9％ ）増加の 2,257 億円となりました。
これらの結果、売上高につきましては、アジアにおける車両販売台数や海外生産用部品の販売が減少し、1兆201
億円と前第２四半期連結累計期間に比べ149億円（1.4％）減少いたしました。内訳は、国内が4,171億円（前第２
四半期連結累計期間比6.6％増）、海外が6,029億円（前第２四半期連結累計期間比6.3％減）です。
損益につきましては、原価低減活動による採算改善等を進めたものの、販売台数の減少に加え、ピックアップト
ラックの輸出拠点となるタイのバーツ高により輸出採算が悪化し、 営 業利益は713億円（前第２四半期連結累計期
間比18.4％減）、経常利益は734億円（前第２四半期連結累計期間比21.3％減）となりました。また、親会社株主
に帰属する四半期純利益は398億円（前第２四半期連結累計期間比29.4％減）となりました。
（２）財政状態についての分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 297億円減少し、2兆1,011億円となりまし
た。主な要因といたしましては、たな卸資産が229億円、有形固定資産が170億円増加した一方で、売上債権が718
億円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて320億 円減少し、9,825億円となりました。主な減少要因といたしましては、
仕入債務が366億円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて22億円増加し、1兆1,186億円となりました。主な増加要因といたしまして
は、親会社株主に帰属する四半期純利益398億円を計上した一方で、配当により利益剰余金が140億円、その他有価
証券評価差額金が83億円、為替換算調整勘定が59億円、非支配株主持分が98億円減少したことによります。
自己資本比率は44.8％（前連結会計年度末43.6％）となりました。
有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて98億円増加の3,072億円となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動に
より得た資金を、投資活動及び財務活動に使用した結果、前連結会計年度末に比べて47億円増加し、3,100億円と
なりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果、得られた資金は、838億円（前第２四半期連結累計期間比19.7％減）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益の計上が724億円となったことが主な要因です。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果、使用した資金は、435億円（前第２四半期連結累計期間比31.9％増）となりました。
これは、固定資産の取得による支出が主な要因です。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果、使用した資金は、346億円（前第２四半期連結累計期間比68.8％減）となりました。
これは、配当金の支払い等により資金が流出したことが主な要因です。
（４） 資本の財源および資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間における当社グループの主な資金需要及び資金調達の方針については、前連結会計年度か
ら重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は、前連結会計年度末と比べて、23億円増加し3,304億円、
有利子負債は98億円増加の3,072億円となりました。
当社グループは現金及び現金同等物に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結し、金融市場の急激な
環境変化にも対応できる流動性を保持しているものと考えています。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、500億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,700,000,000
計 1,700,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
848,422,669 848,422,669
普通株式
（市場第一部） 式であり、単元株
式数は100株で
す。
848,422,669 848,422,669 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円）
残高（千円）
（株） （株） （千円）
2019年７月１日～
－ 848,422,669 － 40,644,857 － 49,855,132
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 63,633 8.62
52,938 7.17
伊藤忠自動車投資合同会社 東京都港区北青山２丁目５番１号
日本マスタートラスト信託銀
49,923 6.76
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口)
日本トラスティ・サービス信
46,635 6.32
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口）
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬ
ＴＳ １０ ＰＥＲＣＥＮＴ
27,511 3.73
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
（常任代理人 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）
株式会社みずほ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号
15,965 2.16
(常任代理人 資産管理サー 晴海アイランドトリトンスクエア
ビス信託銀行株式会社) オフィスタワーＺ棟
東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
14,434 1.95
ＪＦＥスチール株式会社
日比谷国際ビル
13,183 1.79
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町１丁目９番６号
全国共済農業協同組合連合会
(常任代理人 日本マスター
12,650 1.71
東京都港区浜松町２丁目11番３号
トラスト信託銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信
11,980 1.62
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口５）
－ 308,855 41.82
計
（注）１． 大株主の状況は株主名簿の記載どおりに表示しており、信託財産等の合算（名寄せ表示）はしていません 。
２．大株主が常任代理人を設けている場合、住所は常任代理人の住所を記載しています。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定
109,974,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
のない当社における
（相互保有株式）
標準となる株式
266,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 737,723,500 7,377,235
普通株式 同上
458,269 －
単元未満株式 普通株式 同上
848,422,669 － －
発行済株式総数
－ 7,377,235 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれています。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、当社の取締役等を受益者とする信託が市場から取得
し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で所有する当社株式 8 43,426 株（議決権8,434個）が含
まれています。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
いすゞ自動車㈱ 東京都品川区南大井
109,974,900 - 109,974,900 12.96
６丁目26－１
（相互保有株式）
栃木県栃木市岩舟町
高田車体㈱ 79,000 25,400 104,400 0.01
曲ヶ島1959－１
東京都大田区蒲田本
120,500 13,600 134,100 0.02
㈱富士商会
町２丁目33－２
山形県山形市成沢西
山形いすゞ自動車㈱ 27,500 - 27,500 0.00
５丁目１－５
－ 110,201,900 39,000 110,240,900 12.99
計
（注）１．（自己保有株式）欄には、取締役等を受益者とする信託が所有する株式は含まれていません。
２．「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会（神奈川県藤沢
市土棚８）名義で所有している株式の内、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数を、上記
「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他）」から除外されるべき株式数として、百株未満は切り上げて
表示しています。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
328,114 330,482
現金及び預金
300,768 228,946
受取手形及び売掛金
117,730 128,910
リース債権及びリース投資資産
204,502 214,323
商品及び製品
25,631 31,092
仕掛品
77,383 85,089
原材料及び貯蔵品
60,040 60,003
その他
△ 1,601 △ 1,536
貸倒引当金
1,112,570 1,077,312
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 176,888 173,915
機械装置及び運搬具（純額） 155,176 164,665
282,623 282,677
土地
リース資産（純額） 10,015 4,875
賃貸用車両（純額） 55,761 61,669
34,050 32,039
建設仮勘定
16,828 28,528
その他（純額）
731,344 748,371
有形固定資産合計
無形固定資産
7,058 5,707
のれん
18,320 17,976
その他
25,379 23,683
無形固定資産合計
投資その他の資産
175,926 161,488
投資有価証券
981 988
長期貸付金
1,642 1,683
退職給付に係る資産
54,938 56,312
繰延税金資産
28,579 31,782
その他
△ 467 △ 491
貸倒引当金
261,600 251,762
投資その他の資産合計
1,018,324 1,023,818
固定資産合計
2,130,894 2,101,130
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
339,997 297,769
支払手形及び買掛金
47,240 52,827
電子記録債務
71,191 63,851
短期借入金
3,931 4,824
リース債務
20,636 15,092
未払法人税等
52,455 52,086
未払費用
20,634 20,282
賞与引当金
441 59
役員賞与引当金
6,824 6,927
製品保証引当金
4,174 4,472
預り金
58,800 61,769
その他
626,328 579,964
流動負債合計
固定負債
長期借入金 214,985 223,313
7,290 15,287
リース債務
2,862 1,001
繰延税金負債
42,135 42,135
再評価に係る繰延税金負債
5,815 6,481
メンテナンス引当金
209 217
役員株式給付引当金
97,506 96,155
退職給付に係る負債
1,546 1,593
長期預り金
15,879 16,362
その他
388,231 402,548
固定負債合計
1,014,559 982,512
負債合計
純資産の部
株主資本
40,644 40,644
資本金
42,129 42,171
資本剰余金
871,845 897,362
利益剰余金
△ 150,485 △ 150,438
自己株式
804,134 829,740
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38,754 30,367
その他有価証券評価差額金
131 85
繰延ヘッジ損益
83,880 83,880
土地再評価差額金
10,195 4,276
為替換算調整勘定
△ 7,314 △ 6,421
退職給付に係る調整累計額
125,647 112,189
その他の包括利益累計額合計
186,553 176,687
非支配株主持分
1,116,335 1,118,617
純資産合計
2,130,894 2,101,130
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,035,043 1,020,115
846,414 842,814
売上原価
188,628 177,301
売上総利益
101,137 105,949
販売費及び一般管理費
87,491 71,351
営業利益
営業外収益
2,208 2,557
受取利息
1,670 1,905
受取配当金
4,582 2,877
持分法による投資利益
1,738 1,722
その他
10,200 9,061
営業外収益合計
営業外費用
1,093 1,455
支払利息
257 822
為替差損
訴訟和解金 213 56
1,298 2,604
支払補償費
437 550
通貨オプション料
1,100 1,464
その他
4,399 6,953
営業外費用合計
93,292 73,459
経常利益
特別利益
485 44
固定資産売却益
2,264 －
負ののれん発生益
－ 3
投資有価証券売却益
2,750 48
特別利益合計
特別損失
523 926
固定資産処分損
161 －
子会社株式売却損
10 96
減損損失
1,378 －
災害による損失
2,073 1,023
特別損失合計
93,970 72,484
税金等調整前四半期純利益
25,218 21,973
法人税等
68,751 50,511
四半期純利益
12,317 10,678
非支配株主に帰属する四半期純利益
56,434 39,832
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
68,751 50,511
四半期純利益
その他の包括利益
7,659 △ 8,397
その他有価証券評価差額金
△ 750 △ 45
繰延ヘッジ損益
6,831 △ 5,564
為替換算調整勘定
1,031 1,113
退職給付に係る調整額
△ 3,681 △ 979
持分法適用会社に対する持分相当額
11,090 △ 13,874
その他の包括利益合計
79,842 36,637
四半期包括利益
（内訳）
67,659 26,374
親会社株主に係る四半期包括利益
12,183 10,262
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
93,970 72,484
税金等調整前四半期純利益
34,284 37,565
減価償却費
1,314 1,246
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 4,582 △ 2,877
製品保証引当金の増減額（△は減少） 396 102
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 557 △ 349
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 178 △ 374
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 228 △ 14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 895 △ 519
メンテナンス引当金の増減額（△は減少） 833 665
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 263 7
受取利息及び受取配当金 △ 3,879 △ 4,462
1,093 1,455
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 485 △ 44
固定資産処分損益（△は益） 523 926
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 3
10 96
減損損失
その他の特別損益（△は益） △ 725 －
売上債権の増減額（△は増加） 29,709 68,460
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
△ 6,247 △ 11,180
加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 27,371 △ 28,559
その他の流動資産の増減額（△は増加） 6,490 △ 1,370
仕入債務の増減額（△は減少） 2,421 △ 32,182
未払費用の増減額（△は減少） 8,812 652
預り金の増減額（△は減少） 1,161 372
その他の負債の増減額（△は減少） △ 5,391 2,647
△ 491 △ 86
その他
131,514 104,659
小計
利息及び配当金の受取額 7,347 7,908
△ 1,092 △ 1,462
利息の支払額
△ 33,262 △ 27,210
法人税等の支払額
104,506 83,895
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 79 △ 154
投資有価証券の取得による支出
－ 13
投資有価証券の売却による収入
△ 46,044 △ 47,462
固定資産の取得による支出
2,379 2,717
固定資産の売却による収入
△ 167 △ 162
長期貸付けによる支出
251 158
長期貸付金の回収による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） 147 △ 3
定期預金の増減額（△は増加） 6,933 1,761
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
27 －
収入
3,268 －
事業譲受による収入
266 △ 415
その他
△ 33,017 △ 43,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,321 △ 10,060
22,500 18,000
長期借入れによる収入
△ 12,084 △ 6,858
長期借入金の返済による支出
△ 1,503 △ 1,617
リース債務の返済による支出
△ 79,005 △ 2
自己株式の取得による支出
△ 13,401 △ 14,027
配当金の支払額
△ 18,393 △ 19,219
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 869
よる支出
△ 111,211 △ 34,655
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,383 △ 921
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 35,338 4,770
現金及び現金同等物の期首残高 329,949 305,311
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
22 －
増加額
※ 294,632 ※ 310,082
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
（１） 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、テーデーエフ株式会社、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工
業株式会社はＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社(現社名 株式会社ＩＪＴＴ)に吸収合併されたため、
連結の範囲から除外しています。
（２） 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
（IFRS第16号 リースの適用）
米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用していま
す。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しています。また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類
した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。
当該会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「その他（純額）」が
9,089百万円、流動負債の「リース債務」が1,465百万円、固定負債の「リース債務」が8,258百万円それぞれ増
加しています。なお、当第２四半期連結損益計算書への影響は軽微です。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役および執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という）を対象として、信託を
通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。
（１） 取引の概要
2016年６月29日開催の第114回定時株主総会において取締役等を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下
「本制度」という）の導入が承認されました。
本制度の導入は、これにより取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役
等が株価の変動によるメリットやリスクを共有し株主と同じ視点に立つことで、中長期の経営目標の達成および
企業価値の向上に対する意識が一層高まることを目的としています。
具体的には、当社が拠出した金員により設定される信託が拠出された金員を原資として市場から当社株式を取
得し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式交付規程に従い、取締役等に対し報酬と
して、当社株式およびその換価処分金相当額の金銭を交付および給付を行います。
（２） 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,187百万円、
880,710株、当第２四半期連結会計期間1,137百万円、843,426株です。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
被保証者 保証債務残高 被保証者 保証債務残高
三井住友トラストクラブ㈱ 8 百万円 三井住友トラストクラブ㈱ 8 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料及び手当 35,871 百万円 35,079 百万円
賞与引当金繰入額 6,251 百万円 7,119 百万円
退職給付費用 2,199 百万円 2,383 百万円
製品保証引当金繰入額 2,169 百万円 2,310 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 304,135百万円 330,482百万円
預入期間または償還期限が３ヶ月を
超える定期預金、債券等 △9,502百万円 △20,400百万円
現金及び現金同等物 294,632百万円 310,082百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2018年６月28日
普通株式 13,403 17円00銭 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社
の株式に対する配当金14百万円が含まれています。
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2018年11月２日
13,292
普通株式 18円00銭 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株
式に対する配当金11百万円が含まれています。
３． 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年８月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000,000株の取得を行いました。この
結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が79,000百万円増加しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年６月26日
普通株式 14,030 19円00銭 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社
の株式に対する配当金16百万円が含まれています。
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年11月８日
14,030
普通株式 19円00銭 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株
式に対する配当金16百万円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一
セグメントであるため、記載を省略しています。
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一
セグメントであるため、記載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 72円99銭 54円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
56,434 39,832
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
56,434 39,832
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 773,157 737,521
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めています。（前第２四半期連結累計期間758,504株、当第２四半期
連結累計期間868,272株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………14,030百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日
（注）１． 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２． 2019年11月８日の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の
株式に対する配当金16百万円が含まれています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
いすゞ自動車株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
向出 勇治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀越 喜臣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅沼 淳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいすゞ自動車株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いすゞ自動車株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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