日本電子材料株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電子材料株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本電子材料株式会社(E02043)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日本電子材料株式会社
【英訳名】 JAPAN ELECTRONIC MATERIALS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 和正
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西長洲町２丁目５番13号
【電話番号】 ０６（６４８２）２００７
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理部門統括部長 足立 安孝
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市西長洲町２丁目５番13号
【電話番号】 ０６（６４８２）２００７
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理部門統括部長 足立 安孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 7,455 6,819 14,416
経常利益 (百万円) 781 415 1,058
親会社株主に帰属する
(百万円) 778 375 810
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 629 293 664
純資産額 (百万円) 11,178 11,401 11,160
総資産額 (百万円) 18,143 20,277 18,055
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 73.53 35.44 76.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.6 56.2 61.8
営業活動による
(百万円) 654 572 1,527
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 448 △ 1,135 △ 397
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 786 1,415 170
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,585 4,706 3,899
四半期末(期末)残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.75 18.74
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いていることに加え、相次ぐ自然災害
が経済に与える影響等も懸念されるものの、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善が進むなかで、全体としては緩
やかな回復傾向となりました。海外経済につきましては、全体としては緩やかに回復しているものの、通商問題を
巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等、アジアやヨーロッパを中心に弱い動きがみられました。
当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、次世代通信規格（５Ｇ）や人工知能（ＡＩ）、ＩoＴの普及
に牽引され、中長期的には緩やかな成長を予想する一方で、足元のデータセンターに関する投資への減速感等によ
り、全体的にはメモリーＩＣを中心に在庫調整や半導体メーカーの設備投資計画の見直しが図られる等、調整局面
が続きました。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、本格的な需要回復には至らなかったことにより、前年同四
半期を下回る結果となりました。利益面につきましても、原価低減を推し進めたものの、売上高の減少及びプロダ
クトミックスの影響や、Windows10への移行費用の発生並びに研究開発費の増加等により、前年同四半期を下回る結
果となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は6,819百万円（前年同四半期比8.5％
減）、営業利益は461百万円（前年同四半期比32.6％減）、経常利益は415百万円（前年同四半期比46.9％減）とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益による特別利益を計上したこ
と等により、375百万円（前年同四半期比51.8％減）となりました。
報告セグメント別の業績は以下のとおりです。
①半導体検査用部品関連事業
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、一部では収益性の高い製品の拡販が進んだものの、全体
としては本格的な需要回復には至らなかったことにより、前年同四半期を下回る結果となりました。利益面につ
きましても、原価低減を推し進めたものの、売上高の減少及びプロダクトミックスの影響等により、前年同四半
期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,712百万円（前年同四半期比8.4％減）、セグメン
ト利益は926百万円（前年同四半期比18.4％減）となりました。
②電子管部品関連事業
電子管部品関連事業の売上高は106百万円（前年同四半期比15.8％減）、セグメント利益は4百万円（前年同四
半期比32.1％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,221百万円増加し、20,277百万円となりま
した。
これは主として、受取手形及び売掛金が1,118百万円減少いたしましたが、建設仮勘定が1,730百万円、現金及び
預金が1,024百万円、原材料及び貯蔵品が164百万円、仕掛品が158百万円、製品が53百万円、電子記録債権が38百万
円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,980百万円増加し、8,876百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金が337百万円減少いたしましたが、長期借入金が855百万円、設備電子記録
債務が759百万円、短期借入金が600百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ241百万円増加し、11,401百万円となりました。
これは主として、為替換算調整勘定が81百万円減少いたしましたが、利益剰余金が322百万円増加したこと等によ
るものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、806百万円増加し、当第２四
半期連結累計期間末には4,706百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、572百万円（前年同四半期比12.6％減）となり
ました。
これは主として、たな卸資産の増加391百万円、仕入債務の減少302百万円、法人税等の支払額139百万円等による
減少要因があったものの、売上債権の減少1,036百万円、減価償却費289百万円等による増加要因があったことによ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1,135百万円（前年同四半期は448百万円の資
金の減少）となりました。
これは主として、定期預金の払戻による収入142百万円、投資有価証券の売却による収入129百万円等による増加
要因があったものの、有形固定資産の取得による支出868百万円、定期預金の預入による支出366百万円、関係会社
株式の取得による支出54百万円等による減少要因があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1,415百万円（前年同四半期比80.0％増）とな
りました。
これは主として、長期借入金の返済による支出597百万円、配当金の支払額52百万円、リース債務の返済による支
出34百万円による減少要因があったものの、長期借入れによる収入1,500百万円、短期借入れによる収入600百万円
による増加要因があったことによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は567百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月11日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,604,880 10,604,880 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 10,604,880 10,604,880 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 10,604,880 ― 983 ― 1,202
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈲大久保興産 大阪市北区天満１－５－２ 1,266 11.96
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 661 6.24
銀行㈱
大久保 和正 神戸市東灘区 495 4.68
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 488 4.61
㈱
大久保 英正 東京都大田区 399 3.77
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 309 2.91
大久保 昌男 神奈川県中郡 290 2.73
古山 陽一 兵庫県尼崎市 260 2.45
日本電子材料社員持株会 兵庫県尼崎市西長洲町２－５－13 195 1.84
野村信託銀行㈱ 東京都千代田区大手町２－２－２ 185 1.74
計 ― 4,552 42.98
（注）１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 661千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 488千株
野村信託銀行㈱ 185千株
２．2019年９月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループが2019年９月23日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 309,200 2.92
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 396,240 3.74
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 33,000 0.31
計 ― 738,440 6.96
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 105,728 ―
10,572,800
単元未満株式 普通株式 16,580 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 10,604,880 ― ―
総株主の議決権 ― 105,728 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県尼崎市西長洲町２
15,500 ― 15,500 0.14
日本電子材料株式会社 丁目５番13号
計 ― 15,500 ― 15,500 0.14
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,379 4,404
受取手形及び売掛金 5,824 4,705
電子記録債権 660 699
有価証券 142 139
製品 197 251
仕掛品 819 977
原材料及び貯蔵品 1,623 1,787
預け金 746 746
その他 266 313
△ 6 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 13,653 14,018
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 1,689 1,536
建設仮勘定 410 2,141
1,673 1,750
その他（純額）
有形固定資産合計 3,773 5,428
無形固定資産
135 149
投資その他の資産
その他 494 681
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 493 680
固定資産合計 4,402 6,258
資産合計 18,055 20,277
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 923 586
電子記録債務 968 976
設備電子記録債務 454 1,213
短期借入金 ― 600
1年内返済予定の長期借入金 1,082 1,129
1,043 1,029
その他
流動負債合計 4,472 5,535
固定負債
長期借入金 2,360 3,215
62 124
その他
固定負債合計 2,422 3,340
負債合計 6,895 8,876
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 983 983
資本剰余金 1,202 1,202
利益剰余金 9,083 9,405
△ 15 △ 15
自己株式
株主資本合計 11,253 11,575
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 1
△ 94 △ 176
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 93 △ 174
純資産合計 11,160 11,401
負債純資産合計 18,055 20,277
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 7,455 6,819
5,191 4,667
売上原価
売上総利益 2,264 2,152
販売費及び一般管理費
給料及び手当 390 402
退職給付費用 8 9
研究開発費 550 567
629 711
その他
販売費及び一般管理費合計 1,579 1,690
営業利益 684 461
営業外収益
受取利息 5 7
為替差益 48 ―
固定資産売却益 29 11
19 6
その他
営業外収益合計 103 25
営業外費用
支払利息 5 10
為替差損 ― 54
固定資産廃棄損 1 0
0 7
その他
営業外費用合計 6 72
経常利益 781 415
特別利益
投資有価証券売却益 ― 129
162 ―
関係会社株式売却益
特別利益合計 162 129
税金等調整前四半期純利益 944 544
法人税、住民税及び事業税
133 103
32 65
法人税等調整額
法人税等合計 165 169
四半期純利益 778 375
親会社株主に帰属する四半期純利益 778 375
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 778 375
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 0
△ 148 △ 81
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 148 △ 81
四半期包括利益 629 293
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 629 293
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 944 544
減価償却費 338 289
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 129
売上債権の増減額（△は増加） △ 884 1,036
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 141 △ 391
仕入債務の増減額（△は減少） 656 △ 302
△ 190 △ 334
その他
小計 723 714
利息及び配当金の受取額
8 7
利息の支払額 △ 7 △ 10
△ 70 △ 139
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 654 572
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 0 △ 1
有形固定資産の取得による支出 △ 499 △ 868
投資有価証券の売却による収入 ― 129
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ 127
―
る収入
定期預金の預入による支出 △ 161 △ 366
定期預金の払戻による収入 122 142
関係会社株式の取得による支出 ― △ 54
△ 36 △ 118
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 448 △ 1,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 ― 600
長期借入れによる収入 1,330 1,500
長期借入金の返済による支出 △ 490 △ 597
自己株式の取得による支出 △ 0 ―
配当金の支払額 △ 52 △ 52
― △ 34
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 786 1,415
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 31 △ 45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 961 806
現金及び現金同等物の期首残高 2,624 3,899
※１ 3,585 ※１ 4,706
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（IFRS第16号）を適用しており
ます。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しております。また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分
類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
当該会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他が146百万円、流動負
債のその他が63百万円、固定負債のその他が82百万円それぞれ増加しております。なお、当第２四半期連結損益計
算書への影響は軽微であります。 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フロー
の支出が34百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が34百万円増加しております。
なお、米国子会社につきましては、「リース」（ASU第2016-02号）を2021年３月期より適用予定であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以
降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）を
採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これは、当連結会計年度より大型生産拠点として三田工場が稼働することを契機に、生産設備の使用実態を見直
した結果、保有する有形固定資産に急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も安定的な生産設備の稼
働が見込まれることから、 減価償却方法を定額法に変更することにより、その使用実態をより適切に反映した費用
配分が可能になると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が59百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ59百万円増加しております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 2,806百万円 4,404百万円
△ 467百万円 △ 443百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預け金 1,246百万円 746百万円
現金及び現金同等物 3,585百万円 4,706百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
株式の売却により同和ジェム株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
同和ジェム株式会社
流動資産
509百万円
固定資産 857百万円
△ 1,101百万円
流動負債
△ 207百万円
固定負債
非支配株主持分 △ 32百万円
評価差額 13百万円
未実現利益 △ 15百万円
為替換算調整勘定 △ 56百万円
子会社株式売却益 162百万円
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却価額 129百万円
△ 1百万円
連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 127百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 52 5 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月26日
普通株式 52 5 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 52 5 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月25日
普通株式 52 5 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
半導体検査用 電子管部品
（注２）
計
部品関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 7,329 126 7,455 ― 7,455
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 7,329 126 7,455 ― 7,455
△ 457
セグメント利益 1,135 6 1,141 684
(注) １. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であり
ます。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
半導体検査用 電子管部品
（注２）
計
部品関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,712 106 6,819 ― 6,819
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,712 106 6,819 ― 6,819
△ 469
セグメント利益 926 ▶ 931 461
(注) １. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であり
ます。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は有形固定
資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更して
おります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「半
導体検査用部品関連事業」で58百万円増加し、各報告セグメントに配分していない全社費用が０百万円減少し
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 (円)
73.53 35.44
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
778 375
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る
778 375
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 10,589 10,589
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第61期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月25日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 52百万円
（２）１株当たりの金額 ５円
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
日本電子材料株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
勢 志 恭 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電子材料株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電子材料株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は、従来、定率法
を採用していた有形固定資産の減価償却方法について、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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