グンゼ株式会社 四半期報告書 第124期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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グンゼ株式会社(E00520)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第124期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 グンゼ株式会社
【英訳名】 GUNZE LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 地 厚
【本店の所在の場所】 京都府綾部市青野町膳所１番地
【電話番号】 (０７７３)４２－３１８１
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記で
行っております。
(大阪本社)
大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー)
( ０６ )６３４８－１３１２
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部長 熊 田 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目10番４号
グンゼ株式会社 東京支社
【電話番号】 ( ０３ )３２７６－８７１０
【事務連絡者氏名】 東京支社 東京総務課長 野中 研一郎
【縦覧に供する場所】 グンゼ株式会社 大阪本社
(大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー))
グンゼ株式会社 東京支社
(東京都中央区日本橋二丁目10番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) グンゼ株式会社大阪本社及び東京支社は、法定の縦覧場所ではありま
せんが投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高 (百万円) 68,566 71,027 140,706
経常利益 (百万円) 3,660 3,355 7,152
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,546 2,159 4,087
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,376 1,268 1,566
純資産額 (百万円) 112,715 109,521 111,068
総資産額 (百万円) 171,755 173,999 169,632
１株当たり四半期(当期)純利
(円) 140.11 119.67 225.60
益
潜在株式調整後１株当たり四
(円) 139.26 119.07 224.26
半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.7 62.1 64.6
営業活動による
(百万円) 3,614 4,890 11,491
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,664 △ 5,588 △ 7,373
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,483 2,374 △ 5,483
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,001 10,417 8,102
四半期末(期末)残高
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年 自 2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 32.68 64.41
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における日本経済は、企業業績や雇用環境の改
善等を背景に全体としては緩やかな回復基調にあるものの、消費増税後の景気減速懸念に加えて、米中間の貿易摩
擦や欧州情勢、新興国経済の不確実性などにより、先行き不透明な経営環境が続きました。
このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「CAN20計画第２フェーズ（2017年度～2020年
度）」の３年目を迎え、『集中と結集』をキーコンセプトに、「セグメント別事業戦略」「新規事業創出」「経営
基盤強化」の３つの基本戦略への取り組みを進めました。
機能ソリューション事業は、半導体市場の低迷による影響を受けました。アパレル事業は、差異化商品の拡販と
成長販路への取り組み強化に加え、消費増税に伴う駆け込み需要もあり、順調に推移しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は71,027百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は3,290百万円
（前年同期比1.0％増）となりましたが、為替影響等により、経常利益は3,355百万円（前年同期比8.3％減）とな
り、前年計上した固定資産売却益の影響等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,159百万円（前年同期比
15.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜機能ソリューション事業＞
プラスチックフィルム分野は、ナイロンフィルムが堅調に推移したものの、OPPフィルムや多層フィルムは市況
の影響を受け苦戦しました。エンジニアリングプラスチックス分野は、OA向け製品が堅調に推移しましたが、半導
体市場向けが苦戦しました。電子部品分野は、フィルム販売は減少しましたが、中国内販は堅調に推移しました。
メディカル分野は、株式会社メディカルユーアンドエイの子会社化により増収となりましたが、米国向け縫合補強
材の減少と治験費用等の増加影響を受けました。
以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は28,253百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は2,790百万円
（前年同期比11.7％減）となりました。
＜アパレル事業＞
インナーウエア分野では、レディスインナーは、ブランドリニューアルしたTucheが好調に推移しました。メン
ズインナーは、前年発売したBODYWILD「AIRZ」およびＴシャツ専用のインナ－ウエア「in．T（インティ－）」等
の差異化商品に加えて、スポーツカテゴリー商品が順調に推移しました。レッグウエア分野は、レギンスが堅調に
推移しました。
以上の結果、アパレル事業の売上高は35,688百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は1,619百万円（前年同期
比41.8％増）となりました。
＜ライフクリエイト事業＞
不動産関連分野では、ショッピングセンター事業は大型連休や夏休み期間を中心に堅調に推移し、賃貸事業にお
いては新規物件が貢献しました。スポーツクラブ分野は、会員数の減少に歯止めがかかったものの新店舗の費用負
担で苦戦しました。
以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は7,300百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は445百万円（前
年同期比17.4％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
総資産は、173,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,366百万円増加しました。主な増加要因は、現金及
び預金の増加2,314百万円、商品及び製品の増加1,673百万円、流動資産「その他」の増加1,399百万円（前渡金
等）、有形固定資産「その他」の増加2,236百万円（建設仮勘定等）であり、主な減少要因は、投資その他の資産
「その他」の減少1,418百万円（出資金等）であります。
負債は、64,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,913百万円増加しました。主な増加要因は、コマー
シャル・ペーパーを含む長短借入金の増加5,167百万円であります。
純資産は、109,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,547百万円減少しました。主な増加要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上による増加2,159百万円であり、主な減少要因は、配当による減少1,995百万
円、自己株式の取得等による減少953百万円、その他有価証券評価差額金の減少912百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,314百万円増加し、
10,417百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとお
りであります。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して1,276百万円増加し4,890百万円となりま
した。主なキャッシュ・インの要因は、税金等調整前四半期純利益3,350百万円、減価償却費3,187百万円、売上債
権の減少1,703百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は、法人税等の支払額1,520百万円、たな卸資産の増
加1,142百万円、仕入債務の減少1,280百万円であります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して1,923百万円増加し5,588百万円となりまし
た。主なキャッシュ・アウトの要因は、固定資産の取得による支出4,238百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の取得による支出1,080百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して4,857百万円増加し2,374百万円の収入となりまし
た。主なキャッシュ・インの要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金による収入5,149百万円であり、
主なキャッシュ・アウトの要因は、配当金の支払い1,987百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社グループは、「品質第一」と「技術立社」を基盤に、創業の精神である「人間尊重」、「優良品の提
供」、「共存共栄」を企業理念として顧客起点の事業運営を行っております。この理念の下、企業の社会的責任
（CSR）に積極的に取り組むとともに、各事業の商品、サービスを通して「お客さまに“ここちよさ”をお届け
していく」という強い意思をもち、「社会にとって必要とされる企業」「社会とともに持続発展する企業」を目
指しております。また、当社グループは、企業価値向上を目指し、株主重視の経営姿勢を堅持していくことを基
本に、収益性の向上、資本の効率化に取り組むとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置
づけ、配当金支払い・自己株式取得等を通じて、中長期的な業績見通しに基づいた、安定的・継続的な利益還元
を図っております。
一方、当社の株主のあり方については、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものであると考えており、
会社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の
意思に委ねられるべきものと考えております。
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しかしながら、上記のような取り組みを通して、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を図るためには、
株主の皆様はもとより、お客様・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持し、発
展させていくことが重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容
や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、ステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行うことが可能な者
である必要があると考えております。
従って、当社グループの企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付行為
又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、この
ような買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社グループの企業価値及び会社の利
益ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施し、当社グループの企業価値及び株主共同
の利益の向上に努めております。
a. 中期経営計画の推進
当社グループは、中期経営計画（CAN20計画：第119期～第125期）を展開しており、『集中と結集』をキーコ
ンセプトに、「SBU（戦略的ビジネスユニット）戦略による既存事業の選択と集中」、「CFA（クロス ファンク
ショナル アプローチ）活動による成長・新規事業の育成・創出」、「成長戦略を支援する経営基盤強化」を基
本戦略として、企業価値の向上を図っていくこととしております。
また、当社は、経営戦略・経営計画の策定において、経済的付加価値指標を重視しております。具体的に
は、当社独自の経済的付加価値指標であるＧＶＡ※を経営上の重要管理指標として位置づけ、事業部門の業績
評価、投資採算性評価等に活用してまいります。策定した経営戦略・経営計画については、経済的付加価値の
観点を踏まえて定期的に進捗状況を確認し、必要に応じて事業構造の見直しおよび資源の再配分を実施してま
いります。
トを控除したもの。資本コストは事業リスクの異なる部門別に設定する加重平均資本コスト（WACC）に投下資
本を乗じて算出する。
b. コーポレートガバナンスの強化
当社は、意思決定の迅速化、経営監督機能の強化を図るため、第110期（2005年度）に執行役員制度の導入、
取締役員数の削減を行うとともに、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体
制とするため、第111期（2006年度）に取締役任期を２年から１年に変更し、併せて経営の透明性の確保を図る
ため社外取締役の選任を行うなど、コーポレートガバナンスの強化に努めております。
なお、2015年12月18日開催の取締役会において、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本方針
として、「グンゼ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定いたしました。その内容は、以下の当社
ホームページに掲載しております。
https://www.gunze.co.jp/ir/policy/governance/index.html
③不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判
断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間
の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じて
まいります。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益
を損なうものではなく、また取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,517百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 19,293,516 19,293,516
あります。
市場第一部
計 19,293,516 19,293,516 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 19,293,516 ― 26,071 ― 6,566
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
所有
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 株式数
総数に対する
(千株)
所有株式数の割合
(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,422 19.06
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町二丁目11番３号 663 3.70
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 613 3.42
京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
㈱京都銀行 587 3.27
700番地
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 438 2.44
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111
425 2.37
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 414 2.31
グンゼグループ従業員持株会 大阪府大阪市北区梅田二丁目５番25号 342 1.91
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 318 1.78
（常任代理人 シティバンク銀行㈱）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
損害保険ジャパン日本興亜㈱ 東京都新宿区新宿一丁目26番１号 306 1.71
計 ― 7,532 41.95
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,339千株があります。
なお、自己株式にはグンゼグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を含めておりません。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 3,422千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 663〃
第一生命保険㈱ 0.8〃
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 (注) １
完全議決権株式(自己株式等) ―
1,339,800
普通株式
(注) １
完全議決権株式(その他) 178,253
17,825,300
普通株式 １単元(100株)未満の株式
単元未満株式 ―
(注) ２
128,416
発行済株式総数 19,293,516 ― ―
総株主の議決権 ― 178,253 ―
(注) １．上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「野村信託銀行
㈱(グンゼグループ従業員持株会専用信託口)」保有の当社株式37,400株があります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区梅田二丁目
(自己保有株式)
1,339,800 ― 1,339,800 6.94
グンゼ株式会社
５番25号
計 ― 1,339,800 ― 1,339,800 6.94
(注) 上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している野村信託銀行㈱（グンゼグループ従業員持株会専用
信託口）保有の当社株式37,400株があります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,102 10,417
※2 30,376
受取手形及び売掛金 29,930
商品及び製品 20,082 21,755
仕掛品 6,413 6,857
原材料及び貯蔵品 4,635 4,822
その他 3,426 4,826
△ 8 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 73,030 78,602
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 41,113 40,522
機械装置及び運搬具（純額） 9,897 9,357
土地 13,005 12,995
2,466 4,702
その他（純額）
有形固定資産合計 66,483 67,579
無形固定資産
2,143 1,962
投資その他の資産
投資有価証券 19,170 18,466
その他 9,059 7,640
△ 254 △ 253
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,975 25,854
固定資産合計 96,602 95,396
資産合計 169,632 173,999
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 9,910
支払手形及び買掛金 9,961
短期借入金 6,416 6,317
コマーシャル・ペーパー 6,200 11,600
1年内返済予定の長期借入金 2,101 2,191
未払法人税等 1,376 1,125
賞与引当金 1,314 1,371
9,350 9,502
その他
流動負債合計 36,669 42,070
固定負債
長期借入金 10,972 10,748
退職給付に係る負債 5,534 5,336
長期預り敷金保証金 4,500 5,099
その他 886 1,223
固定負債合計 21,894 22,406
負債合計 58,563 64,477
純資産の部
株主資本
資本金 26,071 26,071
資本剰余金 6,754 6,727
利益剰余金 82,050 82,132
△ 5,293 △ 5,925
自己株式
株主資本合計 109,583 109,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 224 △ 687
繰延ヘッジ損益 19 5
土地再評価差額金 △ 54 △ 54
為替換算調整勘定 745 456
△ 1,011 △ 742
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 76 △ 1,022
新株予約権
260 212
1,301 1,326
非支配株主持分
純資産合計 111,068 109,521
負債純資産合計 169,632 173,999
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 68,566 71,027
48,537 49,718
売上原価
売上総利益 20,029 21,308
※ 16,772 ※ 18,017
販売費及び一般管理費
営業利益 3,256 3,290
営業外収益
受取利息 32 19
受取配当金 273 342
固定資産賃貸料 184 195
為替差益 265 -
67 82
その他
営業外収益合計 824 640
営業外費用
支払利息 105 110
固定資産賃貸費用 169 175
為替差損 - 117
144 172
その他
営業外費用合計 419 576
経常利益 3,660 3,355
特別利益
固定資産売却益 646 9
投資有価証券売却益 181 1
負ののれん発生益 0 21
受取和解金 - 128
3 -
その他
特別利益合計 831 160
特別損失
固定資産除売却損 82 89
関係会社株式売却損 450 -
関係会社株式評価損 - 22
債務保証損失引当金繰入額 - 52
0 0
その他
特別損失合計 532 165
税金等調整前四半期純利益 3,959 3,350
法人税等 1,327 1,127
四半期純利益 2,632 2,222
非支配株主に帰属する四半期純利益 86 63
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,546 2,159
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,632 2,222
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 672 △ 912
繰延ヘッジ損益 144 △ 13
為替換算調整勘定 △ 306 △ 297
233 268
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 743 △ 954
四半期包括利益 3,376 1,268
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,315 1,211
非支配株主に係る四半期包括利益 61 57
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,959 3,350
減価償却費 3,243 3,187
のれん償却額 52 66
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 349 48
賞与引当金の増減額（△は減少） 7 △ 2
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） - 52
受取利息及び受取配当金 △ 306 △ 362
支払利息 105 110
為替差損益（△は益） △ 112 5
デリバティブ評価損益（△は益） △ 111 -
固定資産除売却損益（△は益） △ 564 80
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 181 △ 0
関係会社株式売却損益（△は益） 450 -
関係会社株式評価損 - 22
受取和解金 - △ 128
負ののれん発生益 △ 0 △ 21
その他の特別損益（△は益） △ 3 -
その他の損益（△は益） △ 9 △ 32
売上債権の増減額（△は増加） 344 1,703
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,030 △ 1,142
その他の流動資産の増減額（△は増加） 160 92
仕入債務の増減額（△は減少） △ 487 △ 1,280
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 166 538
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,123 △ 186
△ 5 △ 64
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 3,571 6,037
利息及び配当金の受取額
306 362
利息の支払額 △ 102 △ 117
和解金の受取額 - 128
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 161 △ 1,520
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,614 4,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 2,717 △ 4,238
固定資産の売却による収入 685 12
固定資産の除却による支出 △ 35 △ 50
投資有価証券の取得による支出 △ 583 △ 788
投資有価証券の売却による収入 676 482
子会社出資金の取得による支出 △ 1,336 △ 84
事業譲受による支出 △ 469 -
貸付金の増減額（△は増加） 50 35
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 108 -
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 1,080
る支出
174 124
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,664 △ 5,588
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
1,113 5,545
額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 350 △ 396
自己株式の取得による支出 △ 1,510 △ 659
配当金の支払額 △ 1,645 △ 1,987
非支配株主への配当金の支払額 △ ▶ △ 33
△ 84 △ 94
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,483 2,374
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 514 △ 107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,047 1,569
現金及び現金同等物の期首残高
9,477 8,102
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
571 744
額（△は減少）
※ 7,001 ※ 10,417
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的とし
て、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し
ております。
①取引の概要
本プランは、「グンゼグループ従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グンゼグループ従業員持株会専用
信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得する
と見込まれる数の当社株式を予め取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持
信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満
たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになる
ため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当
該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することにな
ります。
②従持信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度441百万円、66
千株、当第２四半期連結会計期間249百万円、37千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度500百万円、当第２四半期連結会計期間359百万円
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(保証債務)
連結会社以外の会社に対して次の保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
(住宅ローン債務に対する連帯保証) (住宅ローン債務に対する連帯保証)
グンゼ㈱従業員 2百万円 グンゼ㈱従業員 1百万円
(金融機関等借入金) (金融機関等借入金)
協同組合サングリーン 550 揚郡光電(広州)有限公司 656
揚郡光電(広州)有限公司 488 協同組合サングリーン 550
合 計
1,207
合 計 1,040
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形及び売掛金（受取手形） 498百万円 ―百万円
支払手形及び買掛金（支払手形） ▶ ―
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
物流費 4,062 百万円 4,207 百万円
広告宣伝費 1,242 1,252
給与手当 3,660 4,075
賞与引当金繰入額 526 589
退職給付費用 387 406
減価償却費 401 407
研究開発費 1,399 1,517
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 7,001百万円 10,417百万円
現金及び現金同等物 7,001 10,417
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,654 90 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(注) 2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「グンゼグループ従業員持株会専用信託」が保有
する当社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 1,995 110 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(注) 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「グンゼグループ従業員持株会専用信託」が保有
する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
額
(注)１
機能ソリュー ライフクリエ
アパレル事業 計
(注)２
ション事業 イト事業
売上高
外部顧客への売上高 25,980 35,311 7,274 68,566 ― 68,566
セグメント間の内部売上高
40 97 52 190 △ 190 ―
又は振替高
計 26,020 35,409 7,327 68,756 △ 190 68,566
セグメント利益 3,161 1,142 539 4,843 △ 1,586 3,256
(注) １．セグメント利益の調整額△1,586百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
額
(注)１
機能ソリュー ライフクリエ
アパレル事業 計
(注)２
ション事業 イト事業
売上高
外部顧客への売上高 28,195 35,599 7,232 71,027 ― 71,027
セグメント間の内部売上高
58 89 67 216 △ 216 ―
又は振替高
計 28,253 35,688 7,300 71,243 △ 216 71,027
セグメント利益 2,790 1,619 445 4,855 △ 1,564 3,290
(注) １．セグメント利益の調整額△1,564百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
140円11銭 119円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,546 2,159
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百
2,546 2,159
万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,173 18,043
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
139円26銭 119円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 ― ―
普通株式増加数(千株) 111 90
(注) 株主資本において自己株式として計上されている「グンゼ従業員持株会専用信託」に残存する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は前第２四半期連結累計期間104千株、当第２四半期連結連結累計期間53千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
グンゼ株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
代 表 社 員
公認会計士 南 部 敏 幸 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 手 島 達 哉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグンゼ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グンゼ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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