大豊工業株式会社 四半期報告書 第114期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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大豊工業株式会社(E02199)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第114期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 大豊工業株式会社
【英訳名】 TAIHO KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 原 功 一
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
【電話番号】 豊田(0565)28－2225
【事務連絡者氏名】 執行役員 延 川 洋 二
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
【電話番号】 豊田(0565)28－2225
【事務連絡者氏名】 執行役員 延 川 洋 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第２四半期 第２四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 56,436 52,395 113,419
売上高
（百万円） 2,186 1,433 4,727
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,329 919 2,626
（当期）純利益
（百万円） 354 660 1,240
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 63,910 64,382 64,148
純資産額
（百万円） 111,565 106,619 109,635
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 45.86 31.71 90.57
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 45.79 － 90.51
四半期（当期）純利益金額
（％） 56.4 59.4 57.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 5,109 5,852 10,517
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,194 △ 3,236 △ 9,519
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,664 △ 1,905 △ 3,396
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 12,828 12,823 12,199
四半期末（期末）残高
第113期 第114期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
17.53 13.00
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第114期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（自動車部品関連事業、その他）
軸受製品、ダイカスト製品の製造販売及び自動車部品の梱包・発送業を行っており、当社の連結子会社であった大
豊岐阜株式会社は、2019年４月１日付で当社を存続会社として吸収合併しており、第１四半期連結会計期間から連結
の範囲から除外しております。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社１社、非連結
子会社２社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は自動車製造用設備の販売減少等により52,395百万
円となり、前年同四半期に比べ4,041百万円の減収（前年同四半期比7.2％減）となりました。営業利益は1,603
百万円となり、前年同四半期に比べ610百万円の減益（前年同四半期比27.6％減）となりました。経常利益は
1,433百万円となり、前年同四半期に比べ752百万円の減益（前年同四半期比34.4％減）となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益は919百万円となり、前年同四半期に比べ409百万円の減益（前年同四半期比30.8％
減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車部品関連事業
自動車部品関連事業においては、売上高が45,870百万円となり、前年同四半期に比べ2,485百万円の減収（前
年同四半期比5.1％減）となりました。
②自動車製造用設備関連事業
自動車製造用設備関連事業においては、売上高が6,434百万円となり、前年同四半期に比べ1,552百万円の減収
（前年同四半期比19.4％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形及び売掛金、機械装置及び運搬具の減少により前連結
会計年度末に比べ3,015百万円減少し106,619百万円となりました。負債は、主に長期借入金、支払手形及び買掛
金の減少により前連結会計年度末に比べ3,249百万円減少し42,236百万円となりました。純資産は、主に利益剰
余金の増加、為替換算調整勘定の減少により前連結会計年度末に比べ234百万円増加し、64,382百万円となりま
した。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12,823百万円となり、
前年同四半期連結会計期間末に比べ5百万円減少（前年同四半期比0.0％減）いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,852百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ743百万円増加（前年
同四半期比14.5％増）いたしました。これは主に、売上債権の減少2,256百万円、税金等調整前四半期純利益の
減少783百万円、仕入債務の減少541百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,236百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,957百万円減少（前
年同四半期比37.7％減）いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少2,126百万円による
ものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,905百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ241百万円増加（前年
同四半期比14.5％増）いたしました。これは主に、長期借入れによる収入の減少479百万円、長期借入金の返済
による支出の減少325百万円によるものです。
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（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,667百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,400,000
計 48,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数は100株で
29,172,457 29,172,457
普通株式
名古屋証券取引所 あります。
（市場第一部）
29,172,457 29,172,457 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年６月11日
当社取締役 ６名
当社執行役員 11名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役、執行役員 19名
当社従業員 11名
新株予約権の数(個)※ 2,990（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 299,000（注）２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 849（注）３
2021年８月１日～
新株予約権の行使期間※
2024年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 849
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 425
①対象取締役・執行役員の退任・対象従業員の退職及
び死亡の取扱いは以下のとおりとする。
・当社の取締役、執行役員、従業員の地位を有さなく
なった場合、当社子会社の取締役、執行役員の地位を
有さなくなった場合には、地位喪失日又は権利行使期
間の開始日のいずれか遅い方から６ヶ月間に限り新株
予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権
割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権
の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は
新株予約権の行使の条件※
新株予約権を当社に返還すべきこととなることがあ
る。
・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使すること
はできないものとする。
②その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権
発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割
当を受けたものとの間で締結する新株予約権割当契約
に定めるものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※ 要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 新株予約権証券の発行時（2019年８月７日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権を発行する日(以下「発行日」とする。)以降、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合
は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総
数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式
数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株
予約権の総数を乗じた数とする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知
する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告
または通知するものとする。
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３ 発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
① 当社普通株式分割又は株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元
未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換で
きる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の
行使による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は、これを切り上
げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調 整 前
時 価
調整後行使価額 ＝ ×
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除し
た数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものと
する。
③ 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を
総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新
たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編の条件
等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編
対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、
計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等
増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(８) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の
取締役会決議又は代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは
当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の
変更承認の議案
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 29,172,457 － 6,712 － 10,342
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
9,676 33.35
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
1,427 4.92
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地
神奈川県横浜市金沢区福浦３丁目10 1,344 4.63
日本発条株式会社
愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番地８ 1,071 3.69
豊田通商株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
841 2.90
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
737 2.54
東京都中央区晴海１丁目８番11号
社（信託口）
512 1.77
大豊工業従業員持株会 愛知県豊田市緑ヶ丘３丁目65番地
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ
506 1.75
東京都新宿区新宿６丁目27番30号
ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
322 1.11
東京都中央区晴海１丁目８番11号
社（信託口5）
299 1.03
大豊工業取引先持株会 愛知県豊田市緑ヶ丘３丁目65番地
－ 16,739 57.70
計
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 841千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 737千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 322千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
160,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,993,300 289,933 －
普通株式
18,957 － －
単元未満株式 普通株式
29,172,457 － －
発行済株式総数
－ 289,933 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 83株
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
愛知県豊田市緑ヶ
160,200 － 160,200 0.55
大豊工業株式会社
丘三丁目65番地
－ 160,200 － 160,200 0.55
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
13,026 13,836
現金及び預金
19,167 16,243
受取手形及び売掛金
4,273 3,621
電子記録債権
3,517 3,594
商品及び製品
2,674 2,930
仕掛品
5,410 5,577
原材料及び貯蔵品
2,411 2,516
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
50,470 48,309
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,366 33,362
建物及び構築物
△ 20,728 △ 21,305
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,638 12,056
機械装置及び運搬具 95,045 95,369
△ 75,215 △ 76,542
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 19,829 18,826
19,467 19,796
工具、器具及び備品
△ 18,279 △ 18,596
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,187 1,199
13,376 13,369
土地
323 338
リース資産
△ 206 △ 220
減価償却累計額
リース資産（純額） 117 118
4,110 4,386
建設仮勘定
51,261 49,956
有形固定資産合計
無形固定資産
2 11
リース資産
1,953 2,098
その他
1,956 2,110
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,842 3,031
投資有価証券
2,095 2,205
繰延税金資産
516 537
退職給付に係る資産
534 506
その他
△ 41 △ 37
貸倒引当金
5,947 6,243
投資その他の資産合計
59,164 58,310
固定資産合計
資産合計 109,635 106,619
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
7,577 6,668
支払手形及び買掛金
5,708 5,443
電子記録債務
0 67
短期借入金
5,625 5,681
1年内返済予定の長期借入金
55 41
リース債務
6,040 5,936
未払費用
446 305
未払法人税等
191 83
役員賞与引当金
2,237 2,065
その他
27,881 26,293
流動負債合計
固定負債
15,171 13,512
長期借入金
64 75
リース債務
繰延税金負債 357 356
1,505 1,496
退職給付に係る負債
222 246
役員退職慰労引当金
59 59
資産除去債務
223 194
その他
17,604 15,943
固定負債合計
45,486 42,236
負債合計
純資産の部
株主資本
6,712 6,712
資本金
10,181 10,181
資本剰余金
46,110 46,574
利益剰余金
△ 200 △ 200
自己株式
62,803 63,267
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,103 1,179
その他有価証券評価差額金
△ 209 △ 638
為替換算調整勘定
△ 454 △ 440
退職給付に係る調整累計額
439 101
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 157 187
747 826
非支配株主持分
64,148 64,382
純資産合計
109,635 106,619
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 56,436 52,395
46,558 43,582
売上原価
9,877 8,813
売上総利益
販売費及び一般管理費
553 521
荷造運搬費
207 197
役員報酬
1,620 1,641
従業員給料
584 646
賞与
76 74
退職給付費用
372 342
法定福利費
237 289
福利厚生費
74 28
役員退職慰労引当金繰入額
109 87
役員賞与引当金繰入額
106 90
賃借料
旅費及び交通費 152 136
264 249
減価償却費
1,925 1,667
研究開発費
1,378 1,236
その他
7,663 7,209
販売費及び一般管理費合計
2,214 1,603
営業利益
営業外収益
15 16
受取利息
41 41
受取配当金
34 －
為替差益
－ 0
持分法による投資利益
86 72
その他
177 131
営業外収益合計
営業外費用
68 66
支払利息
88 34
固定資産除却損
－ 126
為替差損
1 －
持分法による投資損失
47 73
その他
205 300
営業外費用合計
2,186 1,433
経常利益
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
特別利益
5 －
新株予約権戻入益
11 ▶
固定資産売却益
16 ▶
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 1
固定資産売却損
0 －
投資有価証券評価損
0 －
投資有価証券売却損
※１ 175
－
減損損失
－ 180
過年度決算訂正関連費用
1 16
その他
179 198
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 2,023 1,240
法人税、住民税及び事業税 537 410
69 △ 163
法人税等調整額
606 246
法人税等合計
四半期純利益 1,416 993
87 73
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,329 919
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,416 993
四半期純利益
その他の包括利益
96 75
その他有価証券評価差額金
△ 1,191 △ 429
為替換算調整勘定
37 20
退職給付に係る調整額
△ 5 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,062 △ 333
その他の包括利益合計
354 660
四半期包括利益
（内訳）
310 581
親会社株主に係る四半期包括利益
44 79
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,023 1,240
税金等調整前四半期純利益
3,287 3,698
減価償却費
175 －
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 △ 10
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 22 △ 21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 57 24
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 101 △ 107
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
△ 56 △ 58
受取利息及び受取配当金
68 66
支払利息
89 34
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 10 △ 6
持分法による投資損益（△は益） 1 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 1,147 3,403
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 461 △ 661
仕入債務の増減額（△は減少） △ 79 △ 620
未払消費税等の増減額（△は減少） 19 △ 222
79 △ 359
その他
6,106 6,399
小計
利息及び配当金の受取額 57 63
△ 65 △ 66
利息の支払額
△ 988 △ 544
法人税等の支払額
5,109 5,852
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 158 △ 174
定期預金の預入による支出
24 2
定期預金の払戻による収入
1 1
投資有価証券の売却による収入
△ 4,772 △ 2,645
有形固定資産の取得による支出
43 23
有形固定資産の売却による収入
△ 6 △ 123
貸付けによる支出
5 1
貸付金の回収による収入
△ 331 △ 323
その他
△ 5,194 △ 3,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
326 69
短期借入れによる収入
482 3
長期借入れによる収入
△ 1,826 △ 1,500
長期借入金の返済による支出
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 19 △ 25
ファイナンス・リース債務の返済による支出
58 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 665 △ 435
配当金の支払額
△ 18 △ 17
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,664 △ 1,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 218 △ 86
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,966 624
14,795 12,199
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,828 ※１ 12,823
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社であった大豊岐阜株式会社は、2019年４月１日付で当社を存続会社として吸収合併してお
り、第１四半期連結会計期間から、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（IFRS16号「リース」の適用）
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国
基準を適用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべて
のリースについて資産及び負債を認識することといたしました。
なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
株式会社豊和産業 209百万円 178百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
アメリカ オハイオ州 事業用資産 機械装置 160百万円
アメリカ オハイオ州 事業用資産 建設仮勘定他 15百万円
当社グループは、事業用資産については事業区分毎にグルーピングを行っています。
前第２四半期連結累計期間において、連結子会社であるタイホウコーポレーションオブアメリカが有
する事業用資産を収益性の低下等により、帳簿価額を回収可能額まで減額しており、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定し、正味売却価額は取引事例等を勘案した
合理的な見積りにより評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 13,636百万円 13,836百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金、定期積金 △807百万円 △1,012百万円
現金及び現金同等物 12,828百万円 12,823百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月12日定
普通株式 666 23.00 2018年３月31日 2018年６月13日 利益剰余金
時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年10月30日取
普通株式 493 17.00 2018年９月30日 2018年11月27日 利益剰余金
締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月11日定
普通株式 435 15.00 2019年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年10月30日取
普通株式 435 15.00 2019年９月30日 2019年11月26日 利益剰余金
締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車製造 合計
（注）１ （注）２ 計上額
自動車部品
用設備関連 計
（注）３
関連事業
事業
売上高
48,355 7,987 56,343 93 56,436 - 56,436
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- 343 343 670 1,013 △ 1,013 -
上高又は振替高
48,355 8,331 56,686 763 57,450 △ 1,013 56,436
計
5,022 532 5,554 54 5,609 △ 3,395 2,214
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・
梱包等のサービス等を含んでおります。
２ セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△3,395百万円は、主に全社費用
（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、「自動車部品関連事業」に係る減損損失は175百万円であり、
その内訳は、機械装置160百万円、その他の有形固定資産15百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車製造 合計
（注）１ （注）２ 計上額
自動車部品
用設備関連 計
（注）３
関連事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 45,870 6,434 52,305 90 52,395 - 52,395
セグメント間の内部売
- 105 105 287 392 △ 392 -
上高又は振替高
45,870 6,540 52,411 377 52,788 △ 392 52,395
計
4,108 474 4,582 8 4,591 △ 2,988 1,603
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・
梱包等のサービス等を含んでおります。
２ セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△2,988百万円は、主に全社費用
（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 45.86円 31.71円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,329 919
（百万円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,329 919
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,983,992 29,012,220
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 45.79円 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 48,581 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第114期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月30日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 中間配当金の総額 435百万円
② １株当たりの中間配当金 15円00銭
③ 効力発生日ならびに支払開始日 2019年11月26日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
大豊工業株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
山 中 鋭 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
手 塚 謙 二
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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