ＳＢＳホールディングス株式会社 四半期報告書 第34期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＢＳホールディングス株式会社(E04224)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ＳＢＳホールディングス株式会社
【英訳名】 SBS Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鎌田 正彦
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号
【電話番号】 03(3829)2222(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 遠藤 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号
【電話番号】 03(3829)2385
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 遠藤 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 136,018 190,754 203,516
経常利益 (百万円) 3,435 7,778 7,607
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,847 4,727 4,409
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,141 5,233 4,494
純資産額 (百万円) 45,821 52,387 48,173
総資産額 (百万円) 173,800 178,028 171,796
１株当たり四半期(当期)
(円) 46.51 119.02 111.01
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 21.6 24.5 23.1
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 15.75 34.51
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第34期第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、第33期第３四半期連結累計期間及び第33期連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、当第３四半期連結会計期間より、日本レコードセンター㈱はＳＢＳロジコム㈱
を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。
なお、１月１日付けでリコーロジスティクス㈱及び同社の国内子会社６社は、社名を変更しております。企業集団
の状況は社名変更を反映しております。
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（企業集団の状況）
当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社24社及び関連会社１社＊が相互に
連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の
とおりであります。なお、下図には非連結子会社及び関連会社の一部（※印）を含んでおります。
＊関連会社の内訳は、㈱ゼロ（持分法適用関連会社）です。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年1月１日～2019年９月30日）は、大手宅配事業者で始まった料金適正化の動き
が浸透してきたこと、燃料単価が昨年に比して落ち着いていること、消費税増税前の駆け込み需要による物流量増
加などが一部で発生しプラスの影響を受けた一方で、米中貿易摩擦等、海外経済環境の変化が輸出入貨物量に影響
に与え、国内における人手不足とりわけ深刻なドライバー不足は、機会損失と人件費の上昇を招き経営環境を圧迫
しつつあります。
このような環境の中で当社の物流事業は既存の３ＰＬを中心に順調に推移しました。これに2018年８月にグルー
プ入りしたＳＢＳリコーロジスティクスの業績が加わったこと、さらに第１四半期で当連結会計年度に予定してい
た物流不動産の流動化を実施し収益を計上したことにより、業績は前年同四半期と比較し大幅に拡大いたしまし
た。
これらの結果、売上高は1,907億54百万円（前年同四半期比40.2％増）、営業利益は78億１百万円（同119.5％
増）、経常利益は77億78百万円（同126.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億27百万円（同155.9％
増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(物流事業)
物流事業では、既存事業における料金適正化を進めつつ、高い物流機能を求める新規顧客の取りこみと、物流業
務の地道な効率化・安定化に引き続き取り組み既存顧客との取引拡大に注力しました。さらには即日配送事業にお
けるＢｔｏＢ、あるいはＢｔｏＣの荷主様の旺盛な需要に積極的に対応することに加え、拡大が目覚ましいＥコ
マースへの対応並びに同物量の増加により業績が堅調に推移しました。３月に大阪住之江区で稼働したマルチテナ
ント型大型倉庫の南港物流センター（延床面積18,540坪）がほぼ満床にて順調に業績に貢献しております。他方
で、運輸部門における慢性的なドライバー不足については、一部で機会損失が発生しました。
この結果、売上高は1,783億94百万円（前年同四半期比38.4％増）、営業利益は41億80百万円（同64.3％増）と前
年同四半期と比較して大幅な増収増益となりました。
ＳＢＳリコーロジスティクスについては、ＳＢＳグループの倉庫・車両の相互利用、リース等のグループ企業リ
ソースの利用及び国内外における拠点の統廃合や人材交流を進めており、併せて福岡、名古屋で新たに倉庫を賃借
し業務拡大に備えております。同社の当第３四半期連結累計期間の業績は売上高が554億78百万円、営業利益は11億
25百万円であります。なお、別途のれん等の償却額が４億59百万円あります。
(不動産事業)
千葉県野田市瀬戸に計画しております当社グループ最大規模の物流センターにつきましては、土地の造成が終了
し今年度中には着工の準備が整う予定です。物流不動産の流動化では長津田物流センターの30％持ち分を信託受益
権の形式で譲渡した結果、業績が大きく伸びました。売上高は71億93百万円（前年同四半期比232.5％増）、営業利
益は34億23百万円（同182.5％増）となりました。
(その他事業)
人材派遣事業は依然厳しい状況にありますが売上が増加したこと、マーケティング事業の増益が寄与した結果、
売上高は51億66百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益は２億29百万円（同3.0％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,780億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億31百万円
増加しました。長津田物流センター売却に伴うたな卸資産の減少があったものの、南港物流センター竣工にかかる
建物等に加え車両運搬具の固定資産、並びに売掛金が増加しました。
負債は1,256億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億18百万円増加しました。主として短期借入金の増加
によるものです。
純資産は523億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億13百万円増加しました。これは、主として親会社株
主に帰属する四半期純利益47億27百万円を計上した一方で、１株当たり22円の配当金総額８億73百万円の支払いが
生じたことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 154,705,200
計 154,705,200
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月12日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 39,718,200 39,718,200
市場第一部 100株
計 39,718,200 39,718,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 39,718,200 ― 3,920 ― 2,250
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
普通株式 500
完全議決権株式(自己株式等) ―
い当社における標準とな
る株式
普通株式 39,715,500
完全議決権株式(その他) 397,155 同上
普通株式 2,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 39,718,200 ― ―
総株主の議決権 ― 397,155 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
合計(株)
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株)
式数の割合(％)
ＳＢＳホールディング 東京都墨田区太平四丁
500 ― 500 0.00
ス㈱ 目１番３号
計 ― 500 ― 500 0.00
(注) 当社は、単元未満自己株式34株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,310 16,423
受取手形及び売掛金 31,807 33,275
たな卸資産 8,221 5,777
その他 5,672 6,659
△ 36 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 61,975 62,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 47,250 55,436
△ 25,782 △ 26,972
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 21,468 28,463
機械装置及び運搬具
24,699 26,357
△ 13,253 △ 14,274
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 11,445 12,083
土地
41,634 41,779
リース資産 5,971 5,914
△ 3,458 △ 3,529
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 2,512 2,385
建設仮勘定
6,633 3,425
その他 5,799 5,951
△ 4,119 △ 4,197
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 1,680 1,754
有形固定資産合計 85,373 89,890
無形固定資産
のれん 5,739 5,493
5,078 4,971
その他
無形固定資産合計 10,818 10,465
投資その他の資産
投資その他の資産 14,188 16,088
△ 559 △ 517
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,629 15,571
固定資産合計 109,821 115,926
資産合計 171,796 178,028
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,555 13,693
電子記録債務 － 4,533
1年内償還予定の社債 80 －
短期借入金 15,500 18,300
1年内返済予定の長期借入金 9,887 10,084
未払法人税等 1,939 1,284
賞与引当金 1,390 3,035
16,140 10,055
その他
流動負債合計 58,493 60,986
固定負債
長期借入金 47,371 46,928
退職給付に係る負債 6,073 6,045
その他 11,685 11,682
固定負債合計 65,130 64,655
負債合計 123,623 125,641
純資産の部
株主資本
資本金 3,920 3,920
資本剰余金 2,651 2,651
利益剰余金 32,750 36,604
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 39,322 43,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 744 763
為替換算調整勘定 △ 114 △ 171
△ 193 △ 108
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 436 483
非支配株主持分 8,414 8,727
純資産合計 48,173 52,387
負債純資産合計 171,796 178,028
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 136,018 190,754
123,326 171,147
売上原価
売上総利益 12,692 19,606
販売費及び一般管理費 9,137 11,805
営業利益 3,554 7,801
営業外収益
受取利息 18 27
受取配当金 36 54
持分法による投資利益 300 335
127 344
その他
営業外収益合計 483 763
営業外費用
支払利息 397 507
204 279
その他
営業外費用合計 602 786
経常利益 3,435 7,778
特別利益
固定資産売却益 106 92
－ 20
関係会社株式売却益
特別利益合計 106 112
特別損失
固定資産売却損 17 22
71 102
固定資産除却損
特別損失合計 89 125
税金等調整前四半期純利益 3,453 7,764
法人税、住民税及び事業税
1,876 3,018
△ 467 △ 384
法人税等調整額
法人税等合計 1,408 2,633
四半期純利益 2,044 5,131
非支配株主に帰属する四半期純利益 197 404
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,847 4,727
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,044 5,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 37 87
為替換算調整勘定 28 △ 79
退職給付に係る調整額 52 108
△ 21 △ 14
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 97 101
四半期包括利益 2,141 5,233
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,929 4,773
非支配株主に係る四半期包括利益 212 459
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、日本レコードセンター㈱はＳＢＳロジコム㈱を存続会社として合併したた
め、連結の範囲から除外しております。
変更後の連結子会社数 24社
(2) 持分法適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 3,911 百万円 5,264 百万円
のれん償却額 81 245
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年２月20日
普通株式 834 21 2017年12月31日 2018年３月９日 利益剰余金
取締役会
(注) 当社は、創業30周年を記念し、期末配当において１株当たり３円の記念配当を決議しました。この結果、2017年
12月期の１株当たりの期末配当金は、普通配当18円と合わせて21円となります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月20日
普通株式 873 22 2018年12月31日 2019年３月８日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
物流事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 128,872 2,163 4,982 136,018 － 136,018
セグメント間の
421 － 135 557 △ 557 －
内部売上高又は振替高
計 129,293 2,163 5,118 136,575 △ 557 136,018
セグメント利益 2,544 1,212 222 3,979 △ 424 3,554
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 37百万円 及び各報告セグメントに配分していない当社に
係る損益 △461百万円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
物流事業セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したリコーロジスティクス㈱
及び同社の子会社９社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、5,903百万円であ
ります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
物流事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 178,394 7,193 5,166 190,754 － 190,754
セグメント間の
304 72 295 672 △ 672 －
内部売上高又は振替高
計 178,698 7,265 5,462 191,426 △ 672 190,754
セグメント利益 4,180 3,423 229 7,833 △ 32 7,801
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 38百万円 及び各報告セグメントに配分していない当社に
係る損益 △70百万円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 46円51銭 119円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,847 4,727
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,847 4,727
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,717,727 39,717,670
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
ＳＢＳホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
月本 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
石田 勝也
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＳホール
ディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１
日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＳホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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