古河機械金属株式会社 四半期報告書 第153期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第153期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 古河機械金属株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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古河機械金属株式会社(E00032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第153期第2四半期（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日）
【会社名】 古河機械金属株式会社
【英訳名】 FURUKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮川 尚久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
【電話番号】 03（3212）6562
【事務連絡者氏名】 経理部長 三影 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
【電話番号】 03（3212）6562
【事務連絡者氏名】 経理部長 三影 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第152期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
9月30日 9月30日 3月31日
（百万円） 86,258 82,542 174,116
売上高
（百万円） 4,218 4,431 8,235
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,964 3,122 4,654
（当期）純利益
（百万円） 1,320 1,941 △ 3,388
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 86,364 80,389 80,447
純資産額
（百万円） 225,739 208,741 215,368
総資産額
1株当たり四半期（当期）純利
（円） 73.36 78.98 116.23
益金額
（％） 37.3 37.4 36.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 6,770 △ 1,093 11,785
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,179 △ 1,443 △ 3,386
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,657 △ 419 △ 4,205
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 15,305 11,172 14,217
（期末）残高
第152期 第153期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
7月 1日 7月 1日
会計期間
至2018年 至2019年
9月30日 9月30日
26.19 32.93
1株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には消費税等は含んでおりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）業績の状況
当第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から同年9月30日まで）においては、米中貿易摩擦の長期化や中国
経済の減速など、海外情勢の先行き不透明感から海外需要が低迷し、設備投資の抑制や投資判断に影響を与え
る一方で、人手不足や働き方改革対応のための省力化投資、老朽化設備の維持更新投資、また、関連予算の執
行により公共投資も底堅く、我が国経済は、一進一退の状況が続きました。
このような経済環境の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、825億42百万円（対前年同
期比37億16百万円減）、営業利益は、43億59百万円（対前年同期比4億53百万円増）となりました。機械事業で
は、ロックドリル部門は、減収減益となりましたが、産業機械、ユニック部門の増収増益により、合計では増
収増益となりました。また、素材事業では、金属部門の減収と、電子部門の減益により、合計では減収減益と
なりました。経常利益は、44億31百万円（対前年同期比2億13百万円増）となりました。特別利益に古河大名ビ
ル（福岡県福岡市中央区）の売却益5億83百万円ほかを計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、31億22
百万円（対前年同期比1億58百万円増）となりました。
当第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの業績の概況は、次のとおりです。
[産業機械]
マテリアル機械では、中間貯蔵施設（福島県双葉郡双葉町）向け関連設備の売上を計上し、増収となりまし
た。また、大型プロジェクト案件では、東京外環自動車道工事向けベルトコンベヤ、小名浜港湾国際バルク
ターミナル向けの荷役設備、中間貯蔵施設（福島県双葉郡大熊町）向けベルトコンベヤについて出来高に対応
した売上を計上し、増収となりました。産業機械部門の売上高は、99億61百万円（対前年同期比27億78百万円
増）、営業利益は、9億79百万円（対前年同期比6億85百万円増）となりました。
[ロックドリル]
国内では、都市再開発や民間住宅投資、政府建設投資の着実な実行による社会資本整備向けなどの継続した
需要を背景に、油圧ブレーカや油圧クローラドリルなどの出荷は好調を維持し、売上高は前年同期並みとなり
ました。海外では、主として北米市場において、油圧クローラドリルの出荷が、排ガス3次規制機の出荷が好調
であった前年同期と比べ減少し、油圧ブレーカの出荷も低調で、また、その他の地域も振るわず、減収となり
ました。ロックドリル部門の売上高は、144億5百万円（対前年同期比12億50百万円減）、営業利益は、3億88百
万円（対前年同期比5億83百万円減）となりました。
[ユニック]
国内では、主力製品であるユニッククレーンは、3月に実施された移動式クレーン構造規格の一部改正前に、
駆け込み需要があった受注機の出荷増のほか、9月に実施された小型トラックの排ガス規制前の駆け込み需要に
より、増収となりました。海外では、中国などにおいてユニッククレーンの出荷は好調でしたが、欧米におけ
るミニ・クローラクレーンの出荷が減少し、売上高は前年同期並みとなりました。ユニック部門の売上高は、
164億24百万円（対前年同期比21億44百万円増）、営業利益は、21億20百万円（対前年同期比8億40百万円増）
となりました。
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、407億91百万円（対前年同期比36億72百
万円増）、営業利益は、34億89百万円（対前年同期比9億42百万円増）となりました。
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[金 属]
電気銅の海外相場は、6,498米ドル/トンで始まりましたが、米中貿易摩擦の長期化懸念などを背景に、5月後
半に6,000米ドル/トンを下回り、9月3日には年初来安値である5,537米ドル/トンをつけるなど、総じて軟調に
推移しました。電線需要は堅調でしたが、伸銅需要は、自動車、電子、建築等の主要分野で軟調に推移しまし
た。電気銅の販売数量は、生産数量が減少し、40,193トン（対前年同期比2,388トン減）となり、また、海外相
場の下落もあり、減収減益となりました。電気金は、生産数量の減少に伴い減収となりましたが、海外相場の
上昇により増益となりました。金属部門の売上高は、339億31百万円（対前年同期比67億39百万円減）、営業利
益は、3億6百万円（対前年同期比36百万円増）となりました。
[電 子]
高純度金属ヒ素は、主要用途である化合物半導体用などの需要が、2019年初から国内、海外向けともに在庫
調整により低迷しており、減収となりました。また、結晶製品は、個別半導体用などで需給が軟化しており、
減収となりました。電子部門の売上高は、28億32百万円（対前年同期比4億51百万円減）、営業損失は、8百万
円（前期は2億40百万円の利益）となりました。
[化成品]
硫酸は、販売数量は減少しましたが、2018年下期以降実施した価格改定による販売単価の上昇などにより、
増収となりました。また、亜酸化銅、めっき用酸化銅は、販売数量が増加し、増収となりました。化成品部門
の売上高は、34億1百万円（対前年同期比2億65百万円増）、営業利益は、2億81百万円（対前年同期比40百万円
増）となりました。
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、401億64百万円（対前年同期比69億25百万円減）、営業
利益は、5億79百万円（対前年同期比1億72百万円減）となりました。
[不動産]
主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）における大口テナント減床の影響
や、閉館予定の古河大阪ビルにおいてテナント退出が進んだことにより、減収となりました。不動産事業の売
上高は、12億21百万円（対前年同期比4億9百万円減）、営業利益は、3億74百万円（対前年同期比3億27百万円
減）となりました。
[その他]
運輸業等を行っています。売上高は、3億65百万円（対前年同期比53百万円減）、営業損失は、48百万円（対
前年同期比13百万円の損失減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、2,087億41百万円で前連結会計年度末に比べ66億27百万円減少しま
した。これは主として、現金及び預金、受取手形及び売掛金ならびに原材料及び貯蔵品等の減少によるもので
す。有利子負債（借入金）は、前連結会計年度末に比べ16億89百万円増の742億86百万円となり、負債合計は、
1,283億51百万円で前連結会計年度末に比べ65億69百万円減少しました。純資産は、803億89百万円で前連結会
計年度末に比べ57百万円減少しました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として、仕入債務の減少により10億93
百万円の純支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得による
支出により14億43百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主として、借入金に
よる収入、配当金の支払による支出により4億19百万円の純支出となりました。この結果、現金及び現金同等物
の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ30億44百万円減少し、111億72百万円となりま
した。
（4）経営方針、経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
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（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありま
せん。
（6）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億89百万円です。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年9月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 40,445,568 40,445,568
市場第一部 100株
40,445,568 40,445,568 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年7月 1日～
－ 40,445,568 － 28,208 － －
2019年9月30日
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（5）【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,373,400 6.00
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町二丁目6番1号
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,807,000 4.56
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社（信託口）
1,503,436 3.80
清和綜合建物株式会社 東京都港区芝大門一丁目1番23号
1,341,175 3.39
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋五丁目36番11号
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,112,200 2.81
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社（信託口）
877,727 2.21
古河電気工業株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
862,061 2.18
富士電機株式会社 神奈川県川崎市川崎区田辺新田1番1号
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 839,000 2.12
687,700 1.73
中央不動産株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
日本トラスティ・サービス信託銀行
685,900 1.73
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社（信託口5）
－ 12,089,599 30.57
計
（注）1．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,792,200
株です。
2．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
1,104,500株です。
3． 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
685,900株です。
4． 2019年6月6日付で公衆の縦覧に供せられている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会
社およびその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLCが、2019年5月31日現在でそれぞれ以下のとおり株
式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2019年9月30日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村アセットマネジメント
株式 1,605,500
東京都中央区日本橋一丁目12番1号 3.97
株式会社
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC 株式 73,406
0.18
United Kingdom
計 － 1,678,906 4.15
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 904,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 39,494,500 394,945 －
普通株式
46,868 － －
単元未満株式 普通株式
40,445,568 － －
発行済株式総数
－ 394,945 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内
904,200 － 904,200 2.23
古河機械金属株式会社
二丁目2番3号
－ 904,200 － 904,200 2.23
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
14,329 11,173
現金及び預金
※２ 30,668
29,072
受取手形及び売掛金
14,966 17,314
商品及び製品
11,086 11,174
仕掛品
12,564 9,606
原材料及び貯蔵品
3,964 4,182
その他
△ 138 △ 163
貸倒引当金
87,441 82,359
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,670 22,214
53,911 53,466
土地
11,707 12,019
その他（純額）
88,289 87,700
有形固定資産合計
257 334
無形固定資産
投資その他の資産
33,066 32,232
投資有価証券
6,906 6,691
その他
△ 593 △ 576
貸倒引当金
39,379 38,346
投資その他の資産合計
127,926 126,381
固定資産合計
215,368 208,741
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
12,691 9,435
支払手形及び買掛金
12,232 10,084
電子記録債務
17,204 14,859
短期借入金
760 639
未払法人税等
764 197
引当金
16,722 14,206
その他
60,376 49,423
流動負債合計
固定負債
55,392 59,426
長期借入金
79 76
引当金
8,800 8,546
退職給付に係る負債
224 226
資産除去債務
10,046 10,651
その他
74,544 78,927
固定負債合計
134,920 128,351
負債合計
純資産の部
株主資本
28,208 28,208
資本金
41,892 43,194
利益剰余金
△ 1,276 △ 1,276
自己株式
68,824 70,126
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,339 8,415
その他有価証券評価差額金
12 △ 273
繰延ヘッジ損益
2,780 2,624
土地再評価差額金
△ 350 △ 533
為替換算調整勘定
△ 2,389 △ 2,295
退職給付に係る調整累計額
9,392 7,937
その他の包括利益累計額合計
2,230 2,325
非支配株主持分
80,447 80,389
純資産合計
215,368 208,741
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 86,258 82,542
73,517 69,343
売上原価
12,741 13,198
売上総利益
※ 8,835 ※ 8,838
販売費及び一般管理費
3,905 4,359
営業利益
営業外収益
442 468
受取配当金
308 －
為替差益
－ 259
テナント退去補償関連費用引当金戻入額
359 429
その他
1,111 1,157
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 283 256
334 359
休鉱山管理費
－ 292
為替差損
180 177
その他
798 1,085
営業外費用合計
4,218 4,431
経常利益
特別利益
8 591
固定資産売却益
84 23
その他
92 615
特別利益合計
特別損失
48 240
減損損失
26 149
その他
75 390
特別損失合計
4,235 4,656
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 612 812
558 601
法人税等調整額
1,171 1,414
法人税等合計
3,064 3,242
四半期純利益
100 119
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,964 3,122
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
3,064 3,242
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,063 △ 929
その他有価証券評価差額金
△ 172 △ 286
繰延ヘッジ損益
△ 318 △ 206
為替換算調整勘定
△ 37 94
退職給付に係る調整額
△ 152 26
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,744 △ 1,300
その他の包括利益合計
1,320 1,941
四半期包括利益
（内訳）
1,237 1,824
親会社株主に係る四半期包括利益
82 117
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,235 4,656
税金等調整前四半期純利益
1,712 1,751
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益） 1 △ 555
48 240
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 305 △ 110
テナント退去補償関連費用引当金の増減額（△は
△ 18 △ 345
減少）
△ 558 △ 574
受取利息及び受取配当金
283 256
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 2,725 1,523
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,052 366
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,313 △ 5,250
4,530 △ 2,018
その他
7,290 △ 60
小計
利息及び配当金の受取額 567 629
△ 281 △ 259
利息の支払額
△ 1,250 △ 1,583
法人税等の支払額
444 179
法人税等の還付額
6,770 △ 1,093
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,849 △ 2,684
有形固定資産の取得による支出
45 990
有形固定資産の売却による収入
△ 363 －
短期貸付けによる支出
△ 11 250
その他
△ 3,179 △ 1,443
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,413 10,861
短期借入れによる収入
△ 6,847 △ 10,873
短期借入金の返済による支出
10,130 6,100
長期借入れによる収入
△ 6,863 △ 4,384
長期借入金の返済による支出
△ 134 △ 126
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 2,018 △ 1,974
配当金の支払額
△ 22 △ 22
その他
1,657 △ 419
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 145 △ 88
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,104 △ 3,044
10,200 14,217
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,305 ※ 11,172
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年9月30日）
178 百万円 200 百万円
※2 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度 の期末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年9月30日）
受取手形 89百万円 －百万円
3 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年9月30日）
日比共同製錬(株) 3,653百万円 日比共同製錬(株) 3,127百万円
古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客 82 古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客 51
保証債務計 3,735 保証債務計 3,179
4 債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年9月30日）
861百万円 1,319百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料賞与手当 3,489 百万円 3,525 百万円
176 230
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
お りです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
現金及び預金勘定 15,305百万円 現金及び預金勘定 11,173百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △0 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △0
現金及び現金同等物 15,305 現金及び現金同等物 11,172
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自2018年4月1日 至2018年9月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年6月28日
普通株式 2,020 50 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自2019年4月1日 至2019年9月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年6月27日
普通株式 1,977 50 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自2018年4月1日 至2018年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品
売上高
7,182 15,656 14,280 40,670 3,283 3,136
外部顧客への売上高
セグメント間の
1,522 － 66 116 0 26
内部売上高又は振替高
8,705 15,656 14,346 40,787 3,284 3,162
計
セグメント利益又は損失
294 972 1,280 269 240 241
（△）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）2 計上額
不動産 計
（注）3
売上高
1,630 85,840 418 86,258 － 86,258
外部顧客への売上高
セグメント間の
10 1,743 790 2,533 △ 2,533 －
内部売上高又は振替高
1,640 87,583 1,208 88,792 △ 2,533 86,258
計
セグメント利益又は損失
702 4,000 △ 62 3,938 △ 32 3,905
（△）
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△32百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△49百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
全社費用において、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期
間において、全社費用で48百万円です。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自2019年4月1日 至2019年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品
売上高
9,961 14,405 16,424 33,931 2,832 3,401
外部顧客への売上高
セグメント間の
1,494 ▶ 74 119 － 26
内部売上高又は振替高
11,455 14,410 16,499 34,050 2,832 3,428
計
セグメント利益又は損失
979 388 2,120 306 △ 8 281
（△）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）2 計上額
不動産 計
（注）3
売上高
1,221 82,177 365 82,542 － 82,542
外部顧客への売上高
セグメント間の
8 1,728 806 2,535 △ 2,535 －
内部売上高又は振替高
1,229 83,906 1,171 85,077 △ 2,535 82,542
計
セグメント利益又は損失
374 4,443 △ 48 4,394 △ 34 4,359
（△）
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△34百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△49百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産」セグメントおよび全社費用において、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第2四半期連結累計期間において、「不動産」セグメントで0百万円、全社費用で240百万円です。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
1株当たり四半期純利益金額 73円36銭 78円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,964 3,122
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,964 3,122
利益金額(百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,403 39,541
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
古河機械金属株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小野木 幹 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
表 晃 靖 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河機械金属株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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