菱電商事株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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菱電商事株式会社(E02518)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第80期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 菱電商事株式会社
【英訳名】 Ryoden Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 正 垣 信 雄
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号
【電話番号】 03(5396)6111
【事務連絡者氏名】 総務部長 宇 野 悟
経理部副部長兼経理課長 柴 田 恭 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号
【電話番号】 03(5396)6111
【事務連絡者氏名】 総務部長 宇 野 悟
経理部副部長兼経理課長 柴 田 恭 宏
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
菱電商事株式会社関西支社
(大阪市北区堂島二丁目2番2号)
菱電商事株式会社名古屋支社
(名古屋市中区錦二丁目4番3号)
菱電商事株式会社静岡支社
(静岡市駿河区馬淵三丁目6番30号)
菱電商事株式会社北関東支社
(群馬県前橋市古市町484番2号)
(注) 上記の静岡支社及び北関東支社は法定の縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
第79期
回次 第2四半期 第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円)
117,939 115,233 240,312
(百万円)
経常利益 2,340 2,845 5,648
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,610 1,938 3,731
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,542 1,804 2,784
純資産額 (百万円) 65,081 66,962 65,716
総資産額 (百万円) 131,641 125,212 132,729
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 74.25 89.28 171.98
潜在株式調整後1株当たり
(円) 73.97 88.86 171.34
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 49.35 53.37 49.42
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,799 3,667 4,479
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 255 △ 545 △ 686
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 44 △ 1,358 △ 563
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,398 18,741 17,107
四半期末(期末)残高
第79期 第80期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 49.39 56.37
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国が底堅い成長を続ける中、米中貿易摩擦による中国経済の
減速は顕著に表れており、世界経済全体にも影響が広がる可能性をも秘めています。加えて英国のEU離脱による
混迷や中東などの地政学リスクにより、先行き不透明感を強めています。
国内経済においては、堅調な企業収益を背景に、設備投資の増加や雇用の改善により、緩やかな回復が続いてい
ましたが、米中貿易摩擦の影響は輸出の低迷や設備投資の鈍化など国内景気の減速が懸念される状況にあります。
当社グループの取引に関する業界は、建設関連などの設備需要は好調に推移したものの半導体製造装置や工作機
械などのFA関連の低調が続き、また、自動車関連ではADAS(先進運転支援システム)関連が堅調でしたが、
自動車関連全体では軟調に推移しました。
一方、スマートアグリ事業(植物工場)が本格的に立ち上がり、大きく伸長しました。
このような状況下、当社グループは、事業環境の変化に適応した顧客価値創造型ビジネスモデルの実践を加速さ
せ、収益性の向上を図るビジョンのもと、既存の中核事業の高付加価値化、成長事業のビジネスモデル確立及び次
世代新規ビジネスの創出を目指し、今期の事業活動を進めています。
その結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比75億16百万円減少し、1,252億12百万円となりま
した。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比87億62百万円減少し、582億50百万円となりまし
た。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比12億46百万円増加し、669億62百万円となりま
した。
(経営成績)
当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,152億33百万円(前年同期比2.3%減)、営業利
益27億83百万円(前年同期比17.7%増)、経常利益28億45百万円(前年同期比21.6%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益19億38百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①FAシステム
[当第2四半期連結売上高210億27百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益5億94百万円(前年同期比34.9%減)]
国内建設関連の受配電設備向けは好調でしたが、米中貿易摩擦、スマホ・半導体不況の影響を受け、半導体・
液晶関連製造装置、実装機並びに工作機械向けが低調に推移、また自動車関連の設備投資案件が鈍化し、減収と
なりました。
また営業利益は、売上総利益の減少により大幅な減益となりました。
②冷熱システム
[当第2四半期連結売上高164億31百万円(前年同期比23.1%増)、営業利益8億72百万円(前年同期比75.6%増)]
大都市圏をはじめとした再開発案件の進展により設備業者向けが好調を継続、冷蔵・冷凍の低温分野並びに公
立小中学校向け設備案件も好調に推移し、大幅な増収となりました。
また営業利益は、売上総利益の増加により大幅な増益となりました。
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③ICT施設システム
[当第2四半期連結売上高52億38百万円(前年同期比67.3%増)、
営業利益2億89百万円(前年同四半期は営業損失68百万円)]
情報通信分野及びメディカル分野のICTネットワーク関連機器が好調に推移しました。ビルシステム分野の
大都市圏を中心とした好況な建設市場によりビル設備関連機器も好調に推移し、さらにスマートアグリ分野での
大型植物工場案件の計上により大幅な増収となりました。
また営業利益は、スマートアグリ分野、情報通信分野及びメディカル分野が貢献し、大幅な増益となりまし
た。
④エレクトロニクス
[当第2四半期連結売上高725億36百万円(前年同期比8.0%減)、営業利益10億97百万円(前年同期比0.2%増)]
国内では、自動車関連の国内向け生産は横ばいで欧米向け生産が軟調、ADAS(先進運転支援システム)関
連は堅調に推移いたしました。またエアコンなどの空調機器は前半好調でしたが、産業機器関連では主に中国向
け工作機械、半導体製造装置などのFA関連が低調となり、減収となりました。
海外子会社では、中国地域においてエアコン向け販売が好調に推移しましたが、産業機器関連が低調となり減
収となりました。
また営業利益は、売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減により前期並みとなりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持するこ
とを目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比
16億33百万円増加し、187億41百万円の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、36億67百万円(前年同期比11億31百万
円支出増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益28億51百万円の計上と、売上債権・たな卸
資産・仕入債務の減少によるネット資金の増加13億8百万円、法人税等の支払9億39百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、5億45百万円(前年同期比2億89百万円支
出増)となりました。これは主に、非連結子会社株式の取得による支出2億41百万円を含む投資有価証券の売
買によるネット支出4億71百万円、有形固定資産の取得による支出58百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、13億58百万円(前年同期比13億14百万円支
出増)となりました。これは主に、短期借入金の減少7億50百万円、配当金の支払6億7百万円によるもので
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,550,000
計 56,550,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年11月14日) 取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 22,824,977 22,824,977
市場第一部
単元株式数 100株
計 22,824,977 22,824,977 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
― 22,824,977 ― 10,334 ― 7,355
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 7,755 35.70
180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN
10038 U.S.A.
SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 797 3.67
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
ターシティA棟)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11-3 734 3.37
社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8-11 472 2.17
式会社(信託口)
シチズン時計株式会社 東京都西東京市田無町6丁目1-12 414 1.91
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 396 1.82
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店) (東京都新宿区新宿6丁目27-30)
菱電商事従業員持株会 東京都豊島区東池袋3丁目15-15 384 1.76
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 331 1.52
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 326 1.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8-11
292 1.34
式会社(信託口5)
計 ― 11,906 54.82
(注) 1.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2.上記の他、当社所有の自己株式が1,105千株あります。
3.2019年3月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村アセットマネジ
メント株式会社が2019年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋一丁目12-1 1,601 7.01
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に制限
(自己保有株式)
のない、標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,105,400
単元株式数 100株
普通株式 21,672,500
完全議決権株式(その他) 216,725 同上
普通株式 47,077
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 22,824,977 ― ―
総株主の議決権 ― 216,725 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式) 東京都豊島区東池袋三丁
1,105,400 ― 1,105,400 4.84
菱電商事株式会社 目15-15
計 ― 1,105,400 ― 1,105,400 4.84
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,117 17,750
※2 57,688
受取手形及び売掛金 52,090
※2 16,013
電子記録債権 15,383
有価証券 44 1,000
商品及び製品 23,784 21,072
その他 3,140 2,711
△ 35 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 117,753 109,982
固定資産
有形固定資産 4,580 4,551
無形固定資産 673 633
投資その他の資産
その他 10,150 10,474
△ 427 △ 429
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,722 10,045
固定資産合計 14,976 15,230
資産合計 132,729 125,212
負債の部
流動負債
※2 44,031
支払手形及び買掛金 38,469
※2 10,842
電子記録債務 8,916
短期借入金 1,358 533
未払法人税等 1,035 998
3,948 3,686
その他
流動負債合計 61,216 52,604
固定負債
退職給付に係る負債 4,667 4,533
1,129 1,113
その他
固定負債合計 5,797 5,646
負債合計 67,013 58,250
純資産の部
株主資本
資本金 10,334 10,334
資本剰余金 7,405 7,419
利益剰余金 47,900 49,231
△ 846 △ 831
自己株式
株主資本合計 64,793 66,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,650 1,587
為替換算調整勘定 405 211
△ 1,254 △ 1,131
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 800 667
新株予約権 121 142
純資産合計 65,716 66,962
負債純資産合計 132,729 125,212
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 117,939 115,233
105,768 102,496
売上原価
売上総利益 12,170 12,737
※1 9,805 ※1 9,954
販売費及び一般管理費
営業利益 2,364 2,783
営業外収益
受取利息 31 30
受取配当金 67 68
持分法による投資利益 20 27
91 62
その他
営業外収益合計 211 188
営業外費用
支払利息 15 19
売上割引 26 23
為替差損 155 63
売上債権売却損 19 10
18 10
その他
営業外費用合計 236 127
経常利益 2,340 2,845
特別利益
8 6
投資有価証券売却益
特別利益合計 8 6
税金等調整前四半期純利益 2,348 2,851
法人税等 737 913
四半期純利益 1,610 1,938
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,610 1,938
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 1,610 1,938
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 80 △ 63
為替換算調整勘定 △ 261 △ 193
111 122
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 68 △ 133
四半期包括利益 1,542 1,804
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,542 1,804
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,348 2,851
減価償却費 237 263
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 37 △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 99 △ 98
支払利息 15 19
持分法による投資損益(△は益) △ 20 △ 27
売上債権の増減額(△は増加) 6,189 6,033
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,530 2,597
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,709 △ 7,321
1,547 177
その他
小計 5,942 4,486
利息及び配当金の受取額
103 139
利息の支払額 △ 15 △ 19
△ 1,230 △ 939
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,799 3,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 101 100
有形固定資産の取得による支出 △ 72 △ 58
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △ 67 △ 49
投資有価証券の取得による支出 △ 253 △ 493
投資有価証券の売却による収入 19 21
16 △ 65
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 255 △ 545
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 520 △ 750
自己株式の純増減額(△は増加) 0 △ 0
△ 564 △ 607
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 44 △ 1,358
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 214 △ 130
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,285 1,633
現金及び現金同等物の期首残高 14,112 17,107
※1 18,398 ※1 18,741
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
従業員持家融資等に対する保証 54百万円 従業員持家融資等に対する保証 42百万円
代理取引に対する保証 代理取引に対する保証
(取引先:㈱ナカノフドー建設外計39社) 209 (取引先:新日本建設㈱外計18社) 112
計 264 計 154
※2 期末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 765百万円 ―百万円
電子記録債権 279 ―
支払手形 1,278 ―
電子記録債務 1,774 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
運賃諸掛
1,186 百万円 1,237 百万円
給与諸手当
3,183 3,221
賞与
1,245 1,234
退職給付費用
397 384
福利厚生費
917 911
賃借料
724 707
減価償却費
199 227
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
17,908 百万円 17,750 百万円
現金及び預金勘定
有価証券勘定に含まれる現金同等物 500 1,000
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △9 △9
現金及び現金同等物 18,398 18,741
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月15日
普通株式 564 26 2018年3月31日 2018年6月7日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 607 28 2018年9月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 607 28 2019年3月31日 2019年6月6日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 608 28 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
FA 冷熱 ICT施設 エレクト
計上額
計
システム システム システム ロニクス
売上高
外部顧客への売上高 22,590 13,351 3,130 78,867 117,939 ― 117,939
セグメント間の内部売上高
0 ― ― ― 0 △ 0 ―
又は振替高
計 22,590 13,351 3,130 78,867 117,939 △ 0 117,939
セグメント利益又は損失(△)
912 496 △ 68 1,094 2,435 △ 70 2,364
(営業利益又は営業損失)
(注)セグメント利益又は損失の調整額△70百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△70百万円
が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
FA 冷熱 ICT施設 エレクト
計上額
計
システム システム システム ロニクス
売上高
外部顧客への売上高 21,027 16,431 5,238 72,536 115,233 ― 115,233
セグメント間の内部売上高
0 ― ― ― 0 △ 0 ―
又は振替高
計 21,027 16,431 5,238 72,536 115,233 △ 0 115,233
セグメント利益(営業利益) 594 872 289 1,097 2,853 △ 69 2,783
(注)セグメント利益の調整額△69百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△69百万円が含まれ
ております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比べて著しい変動が認められ
ないか、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
74円25銭 89円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,610 1,938
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,610 1,938
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,697 21,709
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
73円97銭 88円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 80 103
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動のあったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2019年10月31日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)に基づき、次のとおり第80期の中間の剰余金の
配当を行うことを決議いたしました。
608百万円
配当金の総額
28円00銭
1株当たりの金額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月6日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
菱電商事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
池 内 基 明
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 美 岐
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱電商事株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱電商事株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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