レンゴー株式会社 四半期報告書 第152期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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レンゴー株式会社(E00659)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第152期第２四半期
(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 レンゴー株式会社
【英訳名】 Rengo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 大坪 清
【本店の所在の場所】 大阪市福島区大開四丁目１番186号
(上記の住所は登記上のものであり、実際の業務は下記の場
所で行っている。)
大阪市北区中之島二丁目２番７号 中之島セントラルタワー
【電話番号】 06(6223)2371(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山﨑 宏信
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス
【電話番号】 03(6716)7300(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 広報部長 後藤 光行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第151期第２四半期 第152期第２四半期
回次 第151期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 320,513 337,977 653,107
経常利益 (百万円) 16,636 22,319 27,454
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 11,079 14,877 17,163
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 13,339 10,568 12,176
純資産額 (百万円) 277,328 282,639 274,697
総資産額 (百万円) 764,591 798,598 769,355
１株当たり四半期(当期)
(円) 44.75 60.09 69.32
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.9 34.0 34.3
営業活動による
(百万円) 26,556 24,035 50,857
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 18,953 △ 52,311 △ 38,685
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,717 28,086 △ 9,412
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 28,644 29,362 29,604
四半期末(期末)残高
第151期第２四半期 第152期第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.21 27.81
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業
の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動もない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変
更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、企業収益は堅
調に推移し、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により緩やかな回復基調
が続いた。
このような経済環境の中で、板紙業界においては、長梅雨の影響などによる需要減により、生産量
は前年を下回った。
段ボール業界においては、通販・宅配向けは堅調に推移したが、天候不順の影響もあり、生産量は
前年並みとなった。
紙器業界においては、ギフト関連が縮小傾向にあるものの、食品向け需要が下支えし、生産量はほ
ぼ前年並みとなった。
軟包装業界においては、食品や日用品向けの底堅い需要に支えられ、生産量は前年を上回った。
重包装業界においては、農業関連需要の減少により、生産量は前年を下回った。
以上のような状況のもとで、当社グループは、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の６
つのコア事業を中心に、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッ
ケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、営業力の強化、積極的な設備投資やＭ＆Ａ
等を通じ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んできた。
“Less is more.”をキーワードとする、より少ない資源で大きな価値を生むパッケージの開発で
は、流通現場の業務効率化に貢献する「レンゴー スマート・ディスプレイ・パッケージング(ＲＳＤ
Ｐ)」のラインアップを充実させ、ニーズにきめ細かく対応するとともに、新たにわが国初となるプ
レプリント・デジタル印刷機を導入し、高精細で可変印刷が可能なプロモーションツールとして、こ
れまでにない段ボールの世界を拓く「デジパケ」の販売を開始した。
2019年４月、長野工場松本分工場を分離独立させ松本工場とし、中部地区における段ボール製品供
給体制の充実を図った。また、６月に、日本マタイ株式会社(東京都台東区)が三洋加工紙株式会社
(埼玉県戸田市)を子会社化したほか、８月には、当社および日本マタイ株式会社が樽谷包装産業株式
会社(兵庫県尼崎市)の株式を取得して子会社化し、重包装事業を増強した。さらに、同月、武田紙器
株式会社(千葉県柏市)、９月には、西原紙業株式会社(神奈川県高座郡寒川町)を子会社化し、段ボー
ルおよびＳＰ事業を拡充した。
海外においては、８月に、トライウォール社(香港)がドイツのトライコー社とグットマン社を子会
社化し、ヨーロッパ経済の主要国である同国において重包装事業の拡大を図った。
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この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は337,977百万円(前年同期比5.4％増)、営業利益は
21,222百万円(同39.9％増)、経常利益は22,319百万円(同34.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は14,877百万円(同34.3％増)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 板紙・紙加工関連事業
板紙・紙加工関連事業については、燃料価格の上昇や固定費の増加はあるものの、製品価格
の改定等により、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は226,607百万円(同7.9％増)、営業利益は16,030百万円
(同55.1％増)となった。
② 軟包装関連事業
軟包装関連事業については、製品価格の改定等により、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は37,920百万円(同3.6％増)、営業利益は1,684百万円(同
49.8％増)となった。
③ 重包装関連事業
重包装関連事業については、樹脂製品の販売量が減少したこと等により、減収減益となっ
た。
この結果、当セグメントの売上高は20,335百万円(同1.5％減)、営業利益は787百万円(同
8.1％減)となった。
④ 海外関連事業
海外関連事業については、中国における需要の低迷等により、減収減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は35,826百万円(同2.5％減)、営業利益は1,536百万円(同
9.1％減)となった。
⑤ その他の事業
その他の事業については、運送事業の採算改善等により、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は17,286百万円(同4.2％増)、営業利益は1,089百万円(同
4.2％増)となった。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、トライコー社、同社の子会社およびグットマン社を連
結の範囲に含めたことで、有形固定資産、のれん等の増加により、798,598百万円となり、前連結
会計年度末に比べ29,243百万円増加した。
負債は、主に長短借入金の増加により515,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,301百
万円増加した。
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純資産は、株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少はあったが、親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、282,639百万円となり、前連結会計年度末
に比べ7,942百万円増加した。
この結果、自己資本比率は34.0％となり、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント低下している。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は29,362百万円となり、前連
結会計年度末の残高と比べ242百万円(0.8％)減少した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおり
である。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が2,521百万円(9.5％)減少し、
24,035百万円となった。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益21,457百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が33,358百万円(176.0％)増加し、
△52,311百万円となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出17,965百万円、連結の範囲
の変更を伴う子会社株式の取得による支出30,676百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が33,803百万円増加し、28,086百万
円となった。主な内訳は、長短借入金の純増減額41,663百万円、社債の償還による支出10,010百万
円である。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はな
い。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めてお
り、その内容等は次のとおりである。
１. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社取締役会は、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委
ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から
企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上
強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替
案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利
な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に資さないものも少なくない。また、当社の経営の特質を考慮すると、大規模買付行為
が当社ならびに当社のステークホルダーに与える影響や大規模買付者の経営方針や事業計画等に
よっては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれる可能性も否定できない。
したがって、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を
行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。
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２. 基本方針に関する取組みの具体的な内容の概要
ⅰ）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組
み
当社は、以下のような取組みを通じて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるこ
とが、多様な投資家からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資するものと考
え、実施している。
・製紙事業については、競争力強化のための事業分野の選択と集中を図り、生産体制の再構築を進
めるとともに、生産性の向上、省資源・省エネルギー等に資する設備投資を実施している。
・段ボール、紙器、軟包装事業については、個装から内装、外装にいたるパッケージの一体的な営
業推進による受注拡大を目指し、段ボール、紙器、軟包装の連携を強化している。また、グルー
プ全体での営業力の強化、生産体制の再構築を進めるため、各地域事業部を中心にグループ会社
との連携を強化し、地域ごとのニーズを的確に把握し迅速に対応している。さらに、効率的な工
場運営に加え、企画・デザイン等による営業支援体制の拡充により、品質とサービスを一層向上
させ、より付加価値の高いパッケージづくりを追求することで競争力を高めている。
・重包装事業については、他の事業分野との連携をさらに進め、お客様の多様なニーズに的確に応
えるとともに、より一層の生産性の向上、コスト競争力の強化を図っている。
・海外事業については、長年にわたって培ってきたトップレベルの包装技術を活かし、お客様の包
装ニーズに応えるとともに、進出地域の包装文化と経済発展にも貢献している。
・当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、製
紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の６つのコア事業を中心に、より広範な領域でパッ
ケージングに関する総合力を高め、開発・提案型の営業推進による受注拡大、コスト競争力向
上、財務体質強化に取り組んでいる。
・“Less is more.”をパッケージづくりのコンセプトとして掲げ、製品と生産プロセスの両面で
より少ない資源・エネルギー化を徹底し環境負荷の低減を図るとともに、より高品質で付加価値
が高く、社会のさまざまな課題の解決に資するパッケージの開発を推進している。
ⅱ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組み
当社は、中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでいく。また、当
社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断
するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の
検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講
じていく。
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３．取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
２．ⅰ) の取組みは、いずれも、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取
組みであるため、これらの施策により、多様な投資家が当社へ投資することが期待できるという意
味で、多様な株主のさまざまな意見の反映という当社の基本方針に沿うものである。また、これら
の施策は、当社の会社役員の地位の維持とは関係がない。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は806百万円である。な
お、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はな
い。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月14日)
東京証券取引所
普通株式 271,056,029 271,056,029 一単元(100株)
(市場第一部)
計 271,056,029 271,056,029 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 271,056 ― 31,066 ― 33,997
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海１-８-11 39,712 16.03
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２-11-３ 15,060 6.08
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１-１-２ 9,562 3.86
住友生命保険(相) 東京都中央区築地７-18-24 6,910 2.79
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台３-９ 6,042 2.44
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１-13-２ 5,965 2.40
住友商事㈱ 東京都千代田区大手町２-３-２ 5,264 2.12
資産管理サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１-８-12 5,017 2.02
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP, UNITED KINGDOM
4,350 1.75
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２-15-１)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385151
5JP, UNITED KINGDOM
3,411 1.37
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２-15-１)
計 ― 101,298 40.91
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりである。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 39,712千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 15,060千株
資産管理サービス信託銀行㈱ 5,017千株
２ この他、当社所有の自己株式23,467千株がある。
３ 2019年４月22日(報告義務発生日は2019年４月15日)に㈱三井住友銀行他１名の共同保有者から大量保有報告
書が関東財務局長に提出されているが、当社として2019年９月30日現在の実質所有状況の確認ができないた
め、上記「大株主の状況」には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
保有株券
株券等保有
氏名又は名称 住所 等の数(千
割合(％)
株)
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１-１-２ 9,562 3.53
三井住友DSアセットマネジメント㈱ 東京都港区愛宕２-５-１ 4,093 1.51
計 ― 13,656 5.04
４ 2019年７月４日(報告義務発生日は2019年６月28日)に三井住友信託銀行㈱他２名の共同保有者から大量保有
報告書が関東財務局長に提出されているが、当社として2019年９月30日現在の実質所有状況の確認ができな
いため、上記「大株主の状況」には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
保有株券
株券等保有
氏名又は名称 住所 等の数(千
割合(％)
株)
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１-４-１ 3,266 1.20
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１-１-１ 6,404 2.36
ント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂９-７-１ 4,537 1.67
計 ― 14,207 5.24
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５ 2019年８月７日(報告義務発生日は2019年７月31日)に㈱みずほ銀行他２名の共同保有者から大量保有報告書
の変更報告書が関東財務局長に提出されているが、当社として2019年９月30日現在の実質所有状況の確認が
できないため、上記「大株主の状況」には含めていない。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。
保有株券
株券等保有
氏名又は名称 住所 等の数(千
割合(％)
株)
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１-５-５ 375 0.14
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内１-８-２ 13,040 4.81
Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M
アセットマネジメントOneインターナ
2,389 0.88
ショナル 7AU, UK
計 ― 15,804 5.83
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― 一単元(100株)
23,467,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 一単元(100株)
普通株式 56,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,472,478 一単元(100株)
247,247,800
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満株式
284,429
発行済株式総数 271,056,029 ― ―
総株主の議決権 ― 2,472,478 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞ
れ1,800株(議決権18個)および８株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、下記の株式が含まれている。
自己株式
レンゴー㈱ 38株
相互保有株式
大津製函㈱ 12株
㈱斎藤英次商店 31株
大陽紙業㈱ 68株
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市福島区大開
(自己保有株式)
23,467,500 ― 23,467,500 8.65
レンゴー㈱
４-１-186
滋賀県大津市玉野浦
(相互保有株式)
12,600 ― 12,600 0.00
大津製函㈱
５-29
千葉県柏市柏６-１-１
㈱斎藤英次商店 900 ― 900 0.00
流鉄柏ビル３Ｆ
㈱堺商店 和歌山県有田市星尾216 10,000 ― 10,000 0.00
大阪府守口市佐太中町
大陽紙業㈱ 12,800 ― 12,800 0.00
６-18-１
日段㈱ 鳥取県鳥取市古海531 20,000 ― 20,000 0.00
計 ― 23,523,800 ― 23,523,800 8.67
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自 2019年
７月１日 至 2019年９月30日)および第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９
月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受け
ている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,022 30,794
※２ 194,762 ※２ 190,806
受取手形及び売掛金
商品及び製品 24,619 24,862
仕掛品 3,730 3,769
原材料及び貯蔵品 20,556 21,155
その他 6,180 7,973
△ 736 △ 755
貸倒引当金
流動資産合計 280,134 278,606
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 239,284 246,987
△ 151,270 △ 154,084
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 88,013 92,903
機械装置及び運搬具 485,147 507,859
△ 382,370 △ 399,316
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 102,776 108,543
土地
113,958 115,300
建設仮勘定 7,280 7,967
その他 29,187 32,932
△ 21,254 △ 21,411
減価償却累計額
その他（純額） 7,932 11,520
有形固定資産合計 319,962 336,234
無形固定資産
※３ 9,079 ※３ 28,893
のれん
13,351 11,880
その他
無形固定資産合計 22,430 40,773
投資その他の資産
投資有価証券 123,745 121,848
長期貸付金 710 710
退職給付に係る資産 2,563 2,679
繰延税金資産 1,403 1,709
その他 19,543 17,105
△ 1,138 △ 1,070
貸倒引当金
投資その他の資産合計 146,828 142,983
固定資産合計 489,221 519,992
資産合計 769,355 798,598
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 124,231
支払手形及び買掛金 110,792
短期借入金 99,668 145,612
1年内償還予定の社債 10,010 5,000
未払費用 24,860 25,461
未払法人税等 5,421 6,606
役員賞与引当金 220 -
25,864 25,077
その他
流動負債合計 290,277 318,549
固定負債
社債 60,000 55,000
長期借入金 107,879 104,996
繰延税金負債 17,223 16,451
役員退職慰労引当金 1,010 910
退職給付に係る負債 12,253 12,601
6,014 7,450
その他
固定負債合計 204,380 197,409
負債合計 494,658 515,959
純資産の部
株主資本
資本金 31,066 31,066
資本剰余金 33,657 33,427
利益剰余金 169,587 182,249
△ 11,943 △ 11,944
自己株式
株主資本合計 222,368 234,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,895 30,205
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
為替換算調整勘定 6,726 4,631
1,957 1,908
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 41,580 36,745
非支配株主持分 10,749 11,093
純資産合計 274,697 282,639
負債純資産合計 769,355 798,598
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 320,513 337,977
262,893 272,772
売上原価
売上総利益 57,619 65,205
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 9,869 10,521
給料及び手当 12,351 12,890
のれん償却額 848 463
19,383 20,106
その他
販売費及び一般管理費合計 42,453 43,982
営業利益 15,166 21,222
営業外収益
受取利息 192 199
受取配当金 1,032 1,104
持分法による投資利益 1,270 981
945 859
その他
営業外収益合計 3,441 3,144
営業外費用
支払利息 777 824
1,194 1,223
その他
営業外費用合計 1,972 2,047
経常利益 16,636 22,319
特別利益
受取保険金 - 204
52 92
その他
特別利益合計 52 297
特別損失
固定資産除売却損 133 351
工場閉鎖損失 86 321
工場リニューアル費用 28 265
291 220
その他
特別損失合計 540 1,159
税金等調整前四半期純利益 16,148 21,457
法人税、住民税及び事業税
5,014 6,320
△ 378 △ 194
法人税等調整額
法人税等合計 4,635 6,126
四半期純利益 11,512 15,331
非支配株主に帰属する四半期純利益 432 453
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,079 14,877
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 11,512 15,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,109 △ 2,658
繰延ヘッジ損益 6 △ 0
為替換算調整勘定 △ 2,019 △ 1,663
退職給付に係る調整額 △ 92 △ 50
△ 1,177 △ 390
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,826 △ 4,762
四半期包括利益 13,339 10,568
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,033 10,187
非支配株主に係る四半期包括利益 305 380
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,148 21,457
減価償却費 15,481 16,223
減損損失 39 -
のれん償却額 827 453
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 △ 100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3 232
受取利息及び受取配当金 △ 1,225 △ 1,304
支払利息 777 824
持分法による投資損益（△は益） △ 1,270 △ 981
投資有価証券売却損益（△は益） △ 17 △ 23
投資有価証券評価損益（△は益） 26 16
有形固定資産売却損益（△は益） △ 12 ▶
有形固定資産除却損 118 312
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,737 5,975
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 405 106
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,140 △ 14,075
2,218 △ 1,034
その他
小計 27,830 28,086
利息及び配当金の受取額
3,005 2,056
利息の支払額 △ 760 △ 827
△ 3,519 △ 5,280
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,556 24,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 144 △ 55
有形固定資産の取得による支出 △ 20,373 △ 18,165
有形固定資産の売却による収入 284 157
無形固定資産の取得による支出 △ 305 △ 501
投資有価証券の取得による支出 △ 249 △ 2,193
投資有価証券の売却及び償還による収入 31 55
短期貸付金の純増減額（△は増加） 87 △ 1,114
長期貸付けによる支出 △ 16 △ ▶
長期貸付金の回収による収入 63 44
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 30,476
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
1,697 -
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得に
△ 1,185 -
よる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却に
888 -
よる収入
△ 21 △ 58
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,953 △ 52,311
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,702 39,626
長期借入れによる収入 20,949 8,529
長期借入金の返済による支出 △ 14,836 △ 6,492
社債の償還による支出 △ 5,015 △ 10,010
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
自己株式の売却による収入 - 0
配当金の支払額 △ 1,485 △ 1,980
リース債務の返済による支出 △ 1,102 △ 1,189
△ 523 △ 394
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,717 28,086
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 184 △ 213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,701 △ 403
現金及び現金同等物の期首残高
26,943 29,604
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 161
※１ 28,644 ※１ 29,362
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(連結の範囲の重要な変更)
セッツカートンベトナム社については、重要性が増したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めて
いる。
ＴＷメキシコ・パッケージング・ソリューションズ社他１社については、新たに設立したため第１四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めている。
トライコー・パッケージング・アンド・ロジスティクス社、グットマン社の株式を新たに取得し、トライ
コー・パッケージング・アンド・ロジスティクス社の子会社を含む計６社を、当第２四半期連結会計期間より連
結の範囲に含めている。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用)
ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ＩＦＲＳ第16
号「リース」を適用している。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照
表に資産および負債として計上することとした。ＩＦＲＳ第16号の適用については、経過的な取扱いに従ってお
り、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用している。
これに伴う四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務の内訳は次のとおりである。
(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形割引高 22 百万円 20 百万円
受取手形裏書譲渡高 134 百万円 110 百万円
(2) 下記の会社の銀行借入金等につき債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
中山聯合鴻興造紙有限公司 1,124百万円 863百万円
津山段ボール㈱ 16百万円 15百万円
パルテック(アジア)社 1百万円 1百万円
合計 1,141百万円 880百万円
(注) 前連結会計年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち659百万円については、
当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。また、当第２四半期連結会計期間の中山聯合鴻興
造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち506百万円については、当社の保証に対し、他社から再
保証を受けている。
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四半期報告書
度末日が金融機関の休日であるため、次のとおり期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれ
ている。また、一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であるた
め、次のとおり四半期末日満期手形が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 3,632百万円 11百万円
支払手形 3,037百万円 ―
※３ のれんおよび負ののれんの表示
のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
のれん 9,195百万円 28,999百万円
負ののれん 116百万円 106百万円
差引 9,079百万円 28,893百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
係は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 29,649百万円 30,794百万円
預入期間が３か月を超える
△1,004百万円 △1,431百万円
定期預金
現金及び現金同等物 28,644百万円 29,362百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 利益剰余金 1,485 6.00 2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月２日
普通株式 利益剰余金 1,485 6.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
8.00
2019年５月10日 (内訳)
普通株式 利益剰余金 1,980 2019年３月31日 2019年６月21日
普通配当6.00
取締役会
記念配当2.00
(注)記念配当は、創業110周年記念配当である。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月１日
普通株式 利益剰余金 1,980 8.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(金融商品関係)
短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対
照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるが、当第２四半期連結貸借対
照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性
が乏しいため、記載を省略している。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 トライコー・パッケージング・アンド・ロジスティクス社、グットマン社
事業の内容 産業用重量物包装資材のデザイン・製造・販売、機械製造
(2) 企業結合を行った主な理由
トライコー・パッケージング・アンド・ロジスティクス社をグループ会社化することによ
り、当社グループのコア事業のひとつである海外事業を強化し、より一層の業容拡大、業績向
上につなげていくためである。
(3) 企業結合日
2019年８月20日(株式取得日)
2019年８月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更なし
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるトライウォール・ドイツ社が現金を対価として株式を取得したこと
によるものである。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年８月31日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結
損益計算書に被取得企業の業績は含まれていない。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 268百万ユーロ（31,806百万円）
取得原価 268百万ユーロ（31,806百万円）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
20,511百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であ
る。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力である。
(3) 償却方法および償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する。なお、償却期間については取得原価の配分を
踏まえて決定する予定である。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
板紙・
※１ ※２ 計上額
軟包装 重包装 海外
紙加工 計
(百万円) (百万円) ※３
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客
209,951 36,591 20,638 36,746 303,928 16,584 ― 320,513
への売上高
セグメント間
の内部売上高 975 64 1,231 2,205 4,477 13,637 △ 18,115 ―
又は振替高
計 210,927 36,656 21,870 38,952 308,406 30,222 △ 18,115 320,513
セグメント利益 10,336 1,124 856 1,689 14,006 1,045 114 15,166
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※２ セグメント利益の調整額114百万円は、セグメント間取引消去である。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
板紙・
※１ ※２ 計上額
軟包装 重包装 海外
紙加工 計
(百万円) (百万円) ※３
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客
226,607 37,920 20,335 35,826 320,690 17,286 ― 337,977
への売上高
セグメント間
の内部売上高 633 70 1,219 2,218 4,141 13,416 △ 17,557 ―
又は振替高
計 227,241 37,991 21,554 38,045 324,832 30,702 △ 17,557 337,977
セグメント利益 16,030 1,684 787 1,536 20,039 1,089 94 21,222
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※２ セグメント利益の調整額94百万円は、セグメント間取引消去である。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「海外関連事業」セグメントにおいて、トライコー・パッケージング・アンド・ロジスティクス
社、グットマン社の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結の範囲に含めている。当該事象
によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては20,511百万円である。
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額である。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 44円75銭 60円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,079百万円 14,877百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
11,079百万円 14,877百万円
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 247,591千株 247,588千株
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議した。
(1) 配当金の総額 1,980百万円
(2) １株当たりの金額 ８円00銭
(3) 効力発生日 2019年12月３日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
レンゴー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 達 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 武 浩 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るレンゴー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019
年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レンゴー株式会社及び連結子会社
の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれいない。
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