株式会社ヨシックス 四半期報告書 第35期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ヨシックス
【英訳名】 Yossix Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 吉岡 昌成
【本店の所在の場所】 名古屋市東区徳川町502番地
【電話番号】 052-932-8431
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 兼 経営企画室室長 大﨑 篤彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区徳川町502番地
【電話番号】 052-932-8431
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 兼 経営企画室室長 大﨑 篤彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 8,677,051 9,281,363 17,934,390
経常利益 (千円) 1,163,197 1,298,477 2,401,262
四半期(当期)純利益 (千円) 751,265 804,827 1,538,376
持分法を適用した場合の投資利
(千円) － － －
益
資本金 (千円) 335,039 335,514 335,229
発行済株式総数 (株) 10,312,200 10,317,200 10,314,200
純資産額 (千円) 6,089,730 7,455,715 6,773,798
総資産額 (千円) 9,804,970 10,439,844 10,633,614
１株当たり四半期
(円) 72.86 78.01 149.18
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 72.61 77.79 148.69
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 10.00 12.00 22.00
自己資本比率 (％) 62.1 71.4 63.7
営業活動による
(千円) 1,035,723 183,507 2,255,607
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 503,513 △ 461,208 △ 957,436
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 148,742 △ 156,516 △ 296,824
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,133,910 5,317,571 5,751,788
四半期末(期末)残高
第34期 第35期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 39.08 39.72
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法適用会社がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にある
ものの、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速懸念等、海外経済動向が不安定感を増した結果、全体的に力強さを欠く
状況となりました。
外食業界におきましては、原材料価格の高騰や人材需給の逼迫に伴う人件費の増加、更には、消費者の節約志向の高
まりや業界内の顧客獲得競争が激化の一途を辿っている等、経営環境は引続き厳しい状況にあります。
このような環境のもと、当社の当第２四半期累計期間の売上高は、9,281百万円となりました。当社の主力業態は「や
台や」業態、「や台ずし」業態、「ニパチ」業態及び「これや」業態であり、その中でも「や台ずし」業態を中心に新
規出店に努めてまいりました。
「や台ずし」業態は新規出店13店舗を実施し、店舗数が226店舗（フランチャイズ含む）となり、総店舗数の69.5％を
占め、当業態の売上高は7,045百万円となりました。
また均一低価格居酒屋である「ニパチ」業態は新規出店３店舗（全て平仮名「にぱち」）を実施し、店舗数が74店舗
となり、総店舗数の22.8％を占め、当業態の売上高は1,733百万円となりました。
更に串カツ居酒屋である「これや」業態は、13店舗となり、総店舗数の4.0％を占め、当業態の売上高は246百万円と
なりました。
多様化するお客様の嗜好やニーズにお応えするため、若年層をターゲットとした業態「ニパチ」をアレンジし、ジャ
ンボ焼き鳥と釜めしが美味い店「にぱち」を開発し、東京都福生市に１号店を４月にオープンいたしました。当業態
は、ファミリー層、中高年齢層をターゲットとし、白木造りの内装で居心地の良い落ち着いた雰囲気の店に仕上げまし
た。当業態の売り上げは好調に推移しており、７月に香川県高松市、９月に静岡県磐田市にオープンと着々と店舗数を
増やしております。
当社は常に新たな収益の柱を確立するために、今後も、お客様の嗜好やニーズにアンテナを張り巡らせ情報の収集、
新業態研究、開発に取り組んでいきます。
以上の結果、店舗数につきましては、新規出店16店舗、閉店９店舗を実施し、当第２四半期会計期間末の店舗数は325
店舗（フランチャイズ含む）となりました。また、当第２四半期累計期間における売上高は9,281百万円(前年比7.0％
増)、営業利益は1,125百万円(同14.0％増)、経常利益は1,298百万円(同11.6％増)となり、四半期純利益は804百万円(同
7.1％増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
①資産負債の増減
当第２四半期会計期間末における総資産は10,439百万円、負債は2,984百万円、純資産は7,455百万円であり、自己
資 本比率は71.4％となりました。
（流動資産）
流動資産につきましては前事業年度末に比べ273百万円減少し、7,073百万円となりました。これは主に現金預金が294
百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては前事業年度末に比べ79百万円増加し、3,366百万円となりました。これは主に建物が64百万円
増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債につきましては前事業年度末に比べ845百万円減少し、2,337百万円となりました。これは主に買掛金が564百
万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては前事業年度末に比べ30百万円減少し、646百万円となりました。これは主に長期借入金が24百
万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては前事業年度末に比べ681百万円増加し、7,455百万円となりました。これは主に利益剰余金が681
百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて434
百万円減少し、5,317百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は前年同四半期に比べ852百万円減少し、183百万円となりました。これは主に、仕入
債務の増減額657百万円の減少及び未払金の増減額130百万円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は前年同四半期に比べ42百万円減少し、461百万円となりました。これは主に、定期預
金の預入による支出275百万円の増加及び、定期預金の払戻しによる収入240百万円の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、前年同四半期に比べ７百万円増加し、156百万円となりました。これは主に、配当
金の支払額21百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月12日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 当社の単元株式数は
普通株式 10,317,200 10,317,200
名古屋証券取引所
100株であります。
(市場第一部)
計 10,317,200 10,317,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 10,317,200 ― 335,514 ― 363,619
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社吉岡 名古屋市東区徳川町1212番地 3,456,500 33.5
吉岡 昌成 名古屋市東区 2,123,500 20.6
吉岡 光代 名古屋市東区 460,700 4.5
吉岡 裕太郎 名古屋市東区 400,000 3.9
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ 50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
ＣＯ.（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＨＣＲ Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 5Ｎ 374,200 3.6
00 Ｔ,ＵＫ
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１号 276,000 2.7
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11号 228,400 2.2
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-３号 203,800 2.0
株式会社（信託口）
瀬川 雅人 名古屋市東区 200,000 1.9
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場町２丁目３-３号 184,000 1.8
計 ― 7,907,100 76.6
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 228,400株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 203,800株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,152 (注)１
10,315,200
単元未満株式 1,800 ― (注)２
発行済株式総数 10,317,200 ― ―
総株主の議決権 ― 103,152 ―
(注)１ 権利制限に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ヨシックス 名古屋市東区徳川町502番地 200 ― 200 0.0
計 ― 200 ― 200 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,831,788 6,537,571
売掛金 178,168 168,339
完成工事未収入金 1,257 2,633
※1 142,764 ※1 145,759
たな卸資産
192,440 218,998
その他
流動資産合計 7,346,419 7,073,302
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,932,613 1,996,791
499,272 526,596
その他
有形固定資産合計 2,431,886 2,523,387
無形固定資産
5,226 4,952
※2 850,081 ※2 838,201
投資その他の資産
固定資産合計 3,287,194 3,366,541
資産合計 10,633,614 10,439,844
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,067,247 499,863
1年内返済予定の長期借入金 55,814 46,667
未払金 826,576 706,401
未払法人税等 535,812 522,954
697,052 561,300
その他
流動負債合計 3,182,502 2,337,186
固定負債
長期借入金 50,413 26,246
役員退職慰労引当金 375,297 386,826
251,603 233,869
その他
固定負債合計 677,313 646,941
負債合計 3,859,816 2,984,128
純資産の部
株主資本
資本金 335,229 335,514
資本剰余金 363,334 363,619
利益剰余金 6,074,662 6,755,722
△ 515 △ 515
自己株式
株主資本合計 6,772,710 7,454,340
評価・換算差額等
1,088 1,375
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,088 1,375
純資産合計 6,773,798 7,455,715
負債純資産合計 10,633,614 10,439,844
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,677,051 9,281,363
2,786,287 2,903,835
売上原価
売上総利益 5,890,764 6,377,527
※ 4,903,602 ※ 5,252,027
販売費及び一般管理費
営業利益 987,162 1,125,500
営業外収益
協賛金収入 169,770 167,082
6,560 5,901
その他
営業外収益合計 176,331 172,984
営業外費用
支払利息 61 7
234 －
その他
営業外費用合計 295 7
経常利益 1,163,197 1,298,477
特別利益
固定資産売却益 1,999 2,601
54,752 13,763
受取補償金
特別利益合計 56,752 16,364
特別損失
固定資産除却損 2,692 883
－ 11,765
減損損失
特別損失合計 2,692 12,648
税引前四半期純利益 1,217,257 1,302,193
法人税、住民税及び事業税
459,792 470,113
6,199 27,252
法人税等調整額
法人税等合計 465,991 497,366
四半期純利益 751,265 804,827
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,217,257 1,302,193
減価償却費 186,224 188,608
長期前払費用償却額 6,221 7,400
減損損失 － 11,765
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12,048 11,529
受取利息及び受取配当金 △ 687 △ 988
支払利息 61 7
固定資産売却益 △ 1,999 △ 2,601
固定資産除却損 2,692 883
受取補償金 △ 54,752 △ 13,763
売上債権の増減額（△は増加） 23,725 8,452
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,275 △ 2,994
仕入債務の増減額（△は減少） 91,242 △ 566,459
未払金の増減額（△は減少） 10,368 △ 120,174
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 51,589 △ 73,650
前受収益の増減額（△は減少） 1,832 △ 1,907
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 2,307 △ 17,733
14,491 △ 78,833
その他
小計 1,449,554 651,735
利息及び配当金の受取額
687 988
利息の支払額 △ 65 △ 7
法人税等の支払額 △ 469,205 △ 482,972
54,752 13,763
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,035,723 183,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,005,000 △ 1,280,000
定期預金の払戻による収入 900,000 1,140,000
固定資産の取得による支出 △ 373,823 △ 301,328
固定資産の売却による収入 2,000 2,601
差入保証金の差入による支出 △ 23,961 △ 21,876
差入保証金の回収による収入 5,244 5,478
貸付金の回収による収入 120 60
長期前払費用の取得による支出 △ 7,851 △ 6,010
△ 240 △ 133
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 503,513 △ 461,208
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 47,496 △ 33,314
配当金の支払額 △ 102,766 △ 123,767
ストックオプションの行使による収入 1,520 570
－ △ 5
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 148,742 △ 156,516
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 383,467 △ 434,217
現金及び現金同等物の期首残高 4,750,442 5,751,788
※ 5,133,910 ※ 5,317,571
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
原材料及び貯蔵品 142,351 千円 145,759 千円
未成工事支出金 413 千円 ― 千円
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
投資その他の資産 135 千円 135 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬及び給与手当 2,600,092 千円 2,818,347 千円
法定福利費 250,828 千円 275,410 千円
役員退職慰労引当金繰入額 12,048 千円 11,529 千円
消耗品費 239,617 千円 212,609 千円
水道光熱費 325,494 千円 330,145 千円
減価償却費 186,224 千円 188,608 千円
地代家賃 568,772 千円 643,226 千円
長期前払費用償却 6,221 千円 7,400 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㬰 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 6,093,910 千円 6,537,571 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △960,000 千円 △1,220,000 千円
現金及び現金同等物 5,133,910 千円 5,317,571 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2018年
2018年 2018年
６月26日 普通株式 103,039 10.00 利益剰余金
３月31日 ６月27日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2018年
2018年 2018年
11月７日 普通株式 103,119 10.00 利益剰余金
９月30日 11月30日
臨時取締役会
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年
2019年 2019年
６月26日 普通株式 123,767 12.00 利益剰余金
３月31日 ６月27日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年
2019年 2019年
11月７日 普通株式 123,803 12.00 利益剰余金
９月30日 11月29日
臨時取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、飲食事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 72円86銭 78円01銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 751,265 804,827
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 751,265 804,827
普通株式の期中平均株式数(株) 10,310,971 10,316,578
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 72円61銭 77円79銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 34,634 29,033
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第35期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 123百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社ヨシックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 豊 田 裕 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシッ
クスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第35期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシックスの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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