味の素株式会社 四半期報告書 第142期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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味の素株式会社(E00436)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第142期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 味の素株式会社
【英訳名】 Ajinomoto Co., Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 西井 孝明
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目15番1号
【電話番号】 03(5250)8111
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 会計・企画グループ長 白井 克英
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目15番1号
【電話番号】 03(5250)8111
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 会計・企画グループ長 白井 克英
【縦覧に供する場所】 味の素株式会社本社
(東京都中央区京橋一丁目15番1号)
味の素株式会社大阪支社
(大阪市北区中之島六丁目2番57号)
味の素株式会社名古屋支社
(名古屋市昭和区阿由知通二丁目3番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第141期 第142期
回次 第2四半期 第2四半期 第141期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月 1日 自2019年4月 1日 自2018年4月 1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
546,493 538,717 1,127,483
売上高
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 275,011 ) ( 271,835 )
(百万円) 44,572 48,060 92,635
事業利益
(百万円) 44,006 21,386 54,202
税引前四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期
26,083 7,088 29,698
(当期)利益(△は損失)
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 12,438 ) ( △ 9,387 )
(百万円) 52,520 △ 2,354 36,259
四半期(当期)包括利益
(百万円) 711,966 668,751 685,960
資本合計
(百万円) 1,413,482 1,371,874 1,393,869
資産合計
基本的1株当たり四半期(当期)利益
46.67 12.93 53.62
(△は損失)
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 22.49 ) ( △ 17.13 )
(円) - - -
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
(%) 45.3 43.1 43.8
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 31,783 42,328 123,256
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 33,015 △ 35,590 △ 72,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 44,350 △ 22,685 △ 78,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 145,217 135,752 153,725
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
(注)2.上記指標は国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいておりま
す。
(注)3.百万円未満を切り捨てて記載しております。
(注)4.売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注)5.当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通
しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事
業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売
費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の
営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
(注)6.前第1四半期連結会計期間より物流事業を非継続事業に分類し、前第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会
計期間及び前連結会計年度の関連する各数値については、非継続事業をのぞいた継続事業の金額を表示してお
ります。当社は2019年4月1日にF-LINE株式会社(旧味の素物流株式会社)に対する支配を喪失し、第1四半期連
結会計期間よりF-LINE株式会社は当社の持分法適用関連会社となりました。当第2四半期連結累計期間におい
て、支配の喪失に係る損益は非継続事業に含め、持分法による損益は継続事業に含めております。
(注)7.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
(その他の事業)
前連結会計年度において連結子会社であった味の素物流株式会社は、2019年4月1日付で同社を存続会社として、カ
ゴメ物流サービス株式会社、ハウス物流サービス株式会社、F-LINE株式会社、九州F-LINE株式会社を統合し、その商
号をF-LINE株式会社に変更しております。この結果、当社の持分比率は44.8%となり、同社に対する支配を喪失した
ため、第1四半期連結会計期間より持分法適用関連会社としております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを
把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」と
いう段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発
費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他
の営業費用」を含まない段階利益です。
前第1四半期連結会計期間より、当社の子会社であった味の素物流株式会社(以下、「AB社」という。)の資産及び
負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、物流事業を非継続事業に分類しております。2019年4月1日
にAB社を存続会社として、カゴメ物流サービス株式会社、ハウス物流サービス株式会社、F-LINE株式会社、九州F-
LINE株式会社を統合し、その商号をF-LINE株式会社に変更しております。この結果、F-LINE株式会社は第1四半期連結
会計期間より当社の持分法適用関連会社となりました。当第2四半期連結累計期間において、支配の喪失に係る損益は
非継続事業に含め、持分法による損益は継続事業に含めております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は、動物栄養が大幅な減収となったこと等により、前年同期を77億円下回る
5,387億円 (前年同期比98.6%)となりました。事業利益は、動物栄養が大幅減収に伴い大幅減益となったことに加
え、持分法による損益にプロマシドール・ホールディングス社(以下、「PH社」という。)の商標権に係る減損損失
を計上したものの、加工用うま味調味料、冷凍食品(海外)及び冷凍食品(日本)が大幅増益となったこと等によ
り、前年同期を34億円上回る 480億円 (前年同期比107.8%)となりました。
営業利益は、その他の営業費用に動物栄養事業の製造設備、PH社に係る持分法で会計処理されている投資及びベー
カリー事業の製造設備に係る減損損失を計上したこと等により、前年同期を225億円下回る 211億円 (前年同期比
48.5%)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期を189億円下回る 70億円 (前年同期比27.2%)となりました。
なお、動物栄養事業の製造設備、PH社及びベーカリー事業の製造設備に係る減損損失の内容を各段階利益別に記載
すると以下のとおりです。
(単位:百万円)
営業利益 親会社の所有者に帰属
事業利益
税引前四半期利益 する四半期利益
(1 ) 動物栄養事業の製造設備に係る減
- 14,958 11,739
損損失
(2 ) 持分法で会計処理されているPH社
に対する投資に係る減損損失 - 4,232 4,232
(33.33%出資相当)
(3 ) PH社商標権に係る減損損失
3,897 3,897 3,897
(33.33%出資相当)
( ▶ ) ベーカリー事業の製造設備に係る
- 3,835 2,936
減損損失
合計 3,897 26,925 22,807
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セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりです。
売上高 前年同期増減 事業利益 前年同期増減
前年同期比 前年同期比
(億円) (億円) (億円) (億円)
1,801 △7 99.6 % 147 23 118.7 %
日本食品
2,314 △19 99.2 % 253 27 112.3 %
海外食品
ライフサポート 474 △69 87.2 % 25 △23 52.2 %
661 11 101.8 % 45 7 119.3 %
ヘルスケア
135 7 105.7 % 8 △0 98.6 %
その他
5,387 △77 98.6 % 480 34 107.8 %
合計
(注)国内外の食品加工業向け「アクティバ®」類及び天然系調味料は、日本食品セグメントに区分されております。
また、国内外の食品加工業向けうま味調味料「味の素®」、核酸及び甘味料は、海外食品セグメントに区分されて
おります。
① 日本食品セグメント
日本食品セグメントの売上高は、コーヒー類及び業務用の調味料・加工食品(日本)が減収となったため、前年同期
を7億円下回る1,801億円(前年同期比99.6%)となりました。事業利益は、冷凍食品(日本)及びコーヒー類が大幅
な増益となったことから、前年同期を23億円上回る147億円(前年同期比118.7%)となりました。
<主要な変動要因>
・調味料・加工食品(日本)は、家庭用は増収も、業務用はベーカリー事業等
が前年を下回り、全体で前年並み。
・冷凍食品(日本)は、家庭用は、「ギョーザ」シリーズや米飯の好調継続に
より増収。業務用は、デザート、餃子等の主力カテゴリーの販売が拡大する
も、一部製品が前年の販促影響等を受け、減収。全体で前年並み。
・コーヒー類は、スティックコーヒーやインスタントコーヒーは増収も、パー
ソナルサイズリキッドコーヒーの事業縮小により減収。
<主要な変動要因>
・調味料・加工食品(日本)は、売上前年並みも、諸費用及びモア・ザン・グ
ルメ・ホールディングス社の取得関連費用により減益。
・冷凍食品(日本)は、主に家庭用の増収や業務用の値上げ効果及び生産性改
善等により大幅増益。
・コーヒー類は、減収も、主力製品の増収や原価低減及びマーケティング 費用
の効率的使用等により 大幅増益。
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② 海外食品セグメント
海外食品セグメントの売上高は、加工用うま味調味料が増収となったものの、調味料・加工食品(海外)及び冷凍
食品(海外)が減収となったことにより、前年同期を19億円下回る2,314億円(前年同期比99.2%)となりました。事
業利益は、調味料・加工食品(海外)は減益となるも、加工用うま味調味料及び冷凍食品(海外)が大幅な増益と
なったことにより、前年同期を27億円上回る253億円(前年同期比112.3%)となりました。
<主要な変動要因>
・調味料・加工食品(海外)は、ベトナムでの流通在庫影響や換算為替影響あ
るも、その他法人の販売数量増や値上げ効果等により前年並み。
・冷凍食品(海外)は、北米、欧州におけるアジアン製品の継続拡大も、換算
為替影響やアモイ・フード社売却影響により減収。
・加工用うま味調味料は、主に海外における販売単価上昇により増収。
<主要な変動要因>
・調味料・加工食品(海外)は、前年の値上げ効果等あるも、PH社の減損損失
により減益。
・冷凍食品(海外)は、米国における前年の値上げ効果及び生産性改善等によ
り大幅増益。
・加工用うま味調味料は、増収及びコストダウンにより大幅増益。
③ ライフサポートセグメント
ライフサポートセグメントの売上高は、化成品が増収となったものの、動物栄養が大幅な減収となったことによ
り、前年同期を69億円下回る474億円(前年同期比87.2%)となりました。事業利益は、動物栄養が大幅な減収に伴い
大幅な減益となったことから、前年同期を23億円下回る25億円(前年同期比52.2%)となりました。
<主要な変動要因>
・動物栄養は、アフリカ豚コレラの世界的拡大による需要減少及び販売単価の
下落により大幅減収。
・化成品は、主に電子材料の販売好調により増収。
<主要な変動要因>
・動物栄養は、大幅減収に伴い大幅減益。
・化成品は、増収に伴い増益。
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④ ヘルスケアセグメント
ヘルスケアセグメントの売上高は、健康基盤食品や香粧品素材が減収となったものの、医薬用・食品用アミノ酸が
大幅な増収となったことにより、前年同期を11億円上回る661億円(前年同期比101.8%)となりました。事業利益
は、医薬用・食品用アミノ酸が大幅な増益となったことから、前年同期を7億円上回る45億円(前年同期比119.3%)
となりました。
<主要な変動要因>
・アミノ酸は、主に医薬用・食品用アミノ酸の販売拡大により増収。
・その他は、主に健康基盤食品や香粧品素材が前年を下回り減収。
<主要な変動要因>
・アミノ酸は、製薬カスタムサービスは減益も、医薬用・食品用アミノ酸は増
収に伴い大幅増益。全体で大幅増益。
・その他は、減収となるも、前年並み。
⑤ その他
その他の事業の売上高は、主にサービス関連事業が前年を上回り、前年同期を7億円上回る135億円(前年同期比
105.7%)となりました。事業利益は、前年同期並みの8億円(前年同期比98.6%)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の1兆3,938億円に対して219億円 減少 し、 1兆3,718億
円 となりました。これは、IFRS第16号適用による使用権資産の増加があった一方で、現金及び現金同等物並びに売上
債権及びその他の債権が減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末の7,079億円に対して47億円減少し、 7,031億円 となりました。なお、有利子負債残
高は、 IFRS第16号適用によるリース負債の増加等により、 前連結会計年度末に対して431億円増加し、3,801億円とな
りました。
資本合計は、 在外営業活動体の換算差額の変動等の影響でその他の資本の構成要素が減少したことにより、 前連結
会計年度末に対して172億円減少しました。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、
5,911億円 となり、親会社所有者帰属持分比率は43.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 423億円の収入 (前年同期は317億円の収入)となりました。税引前四半期
利益が 213億円 であり、減価償却費及び償却費 309億円 と、法人所得税の支払額 109億円 があったこと等によるもので
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 355億円の支出 (前年同期は330億円の支出)となりました。有形固定資産
の取得による支出 407億円 があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 226億円の支出 (前年同期は443億円の支出)となりました。配当金の支払
があったこと等によるものです。
以上の結果、当第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は、 1,357億円 となりました。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 138 億円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金の流動性について
当第2四半期連結累計期間 は短期流動性に関し、手元流動性確保のために、コミットメント・ライン、当座貸越枠、
コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えております。
② 資金の調達
当第2四半期連結累計期間 の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び
長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、金融機関からの借入等による資金調達活動を行いました。
③ 資金の使途
当第2四半期連結累計期間の資金の使途は、主として事業資金です。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、決定又は締結等した経営上の重要な契約等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月11日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
549,163,354 549,163,354
普通株式
(市場第一部)
100株
549,163,354 549,163,354 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円)
(百万円)
2019年7月 1日~
- 549,163 - 79,863 -
4,274
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
58,778 10.71
東京都港区浜松町二丁目11番3号
社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
29,943 5.45
東京都中央区晴海一丁目8番11号
式会社(信託口)
26,199 4.77
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
25,706 4.68
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
14,574 2.65
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
12,624 2.30
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
8,880 1.62
東京都中央区晴海一丁目8番11号
式会社(信託口5)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
MA 02171, U.S.A.
TREATY 505234 (常任代理人 株式 8,392 1.53
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川
会社みずほ銀行決済営業部)
インターシティA棟)
8,083 1.47
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
7,853 1.43
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
― 201,037 36.61
計
(注)1.第一生命保険株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式2,000千
株は含まれておりません。なお、当該株式に係る議決権は、同社が留保しております。
(注)2. 2019年10月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエル
シー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及びその共同保有者が2019年9月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有報告書「第2 提出者に関する
事項」の内容は、以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー(NOMURA
920 0.17
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株
26,629
東京都中央区日本橋一丁目12番1号 4.85
式会社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
98,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,485,326 -
548,532,600
普通株式 1単元(100株)
-
単元未満株式
532,054
未満の株式
549,163,354 - -
発行済株式総数
- 5,485,326 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の「株式数」には、役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76108口)が保有する当社株式911,800株(議
決権の数9,118個)が含まれております。なお、当該議決権は、行使されないこととなっております。
(注)2.「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が82株含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都中央区京橋
98,700 - 98,700 0.02
味の素株式会社
一丁目15番1号
- 98,700 - 98,700 0.02
計
(注)役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託
口・76108口)が保有する当社株式911,800株は、上記の株式数には含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産
流動資産
153,725 135,752
現金及び現金同等物
194,270 177,400
売上債権及びその他の債権
16,526 11,478
その他の金融資産
185,036 195,274
棚卸資産
8,095 7,460
未収法人所得税
13,944 14,224
その他の流動資産
571,599 541,590
小計
売却目的保有に分類される処分グループに
6 19,568 -
係る資産
591,167 541,590
流動資産合計
非流動資産
7 423,369 455,273
有形固定資産
66,132 66,585
無形資産
91,373 91,920
のれん
116,900 117,176
持分法で会計処理される投資
64,812 60,533
長期金融資産
15,589 17,116
繰延税金資産
24,523 21,677
その他の非流動資産
非流動資産合計 802,701 830,283
1,393,869 1,371,874
資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債
流動負債
183,276 154,944
仕入債務及びその他の債務
10,989 11,148
短期借入金
13,089 13,007
1年内返済予定の長期借入金
- 19,991
1年内償還社債
5,935 7,378
その他の金融負債
37,273 36,053
短期従業員給付
6,560 4,434
引当金
9,549 11,258
未払法人所得税
11,510 10,544
その他の流動負債
278,185 268,762
小計
売却目的保有に分類される処分グループに
6 13,571 -
係る負債
291,756 268,762
流動負債合計
非流動負債
14 169,479 149,521
社債
14 137,157 130,642
長期借入金
25,412 73,341
その他の金融負債
64,406 65,758
長期従業員給付
11,135 10,901
引当金
7,392 3,136
繰延税金負債
1,167 1,058
その他の非流動負債
416,153 434,359
非流動負債合計
707,909 703,122
負債合計
資本
79,863 79,863
資本金
3,266 △ 72
資本剰余金
10 △ 2,361 △ 2,242
自己株式
595,311 595,423
利益剰余金
△ 65,521 △ 81,834
その他の資本の構成要素
6 △ 16 -
売却目的保有に分類される処分グループ
610,543 591,136
親会社の所有者に帰属する持分
75,417 77,615
非支配持分
685,960 668,751
資本合計
1,393,869 1,371,874
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
継続事業
5,12 546,493 538,717
売上高
△ 354,888 △ 343,055
売上原価
191,604 195,662
売上総利益
5,9 2,677 △ 1,808
持分法による損益
△ 86,234 △ 83,038
販売費
△ 14,224 △ 13,882
研究開発費
△ 49,250 △ 48,872
一般管理費
5 44,572 48,060
事業利益
3,231 2,762
その他の営業収益
8,9 △ 4,137 △ 29,665
その他の営業費用
43,666 21,157
営業利益
3,511 3,629
金融収益
△ 3,171 △ 3,399
金融費用
44,006 21,386
税引前四半期利益
△ 13,753 △ 8,588
法人所得税
30,253 12,798
継続事業の四半期利益
非継続事業の四半期利益(△は損失) 6 758 △ 450
31,011 12,347
四半期利益
四半期利益の帰属:
26,083 7,088
親会社の所有者
4,928 5,259
非支配持分
親会社の所有者に帰属する継続事業から生じ
25,348 7,538
た四半期利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生
734 △ 450
じた四半期利益(△は損失)
26,083 7,088
親会社の所有者に帰属する四半期利益合計
継続事業に係る1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 13 45.35 13.75
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 13 - -
非継続事業に係る1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
13 1.31 △ 0.82
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 13 - -
1株当たり四半期利益合計
基本的1株当たり四半期利益(円) 13 46.67 12.93
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 13 - -
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月 1日 (自 2019年7月 1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
継続事業
275,011 271,835
売上高
△ 177,566 △ 173,757
売上原価
97,444 98,077
売上総利益
904 △ 3,298
持分法による損益
△ 43,976 △ 43,132
販売費
△ 6,757 △ 6,413
研究開発費
△ 24,770 △ 24,978
一般管理費
22,844 20,254
事業利益
1,258 1,186
その他の営業収益
△ 1,787 △ 26,906
その他の営業費用
営業利益(△は損失) 22,314 △ 5,465
584 1,060
金融収益
△ 746 △ 1,200
金融費用
税引前四半期利益(△は損失) 22,152 △ 5,605
△ 7,799 △ 1,222
法人所得税
継続事業の四半期利益(△は損失) 14,352 △ 6,828
596 -
非継続事業の四半期利益
四半期利益(△は損失) 14,949 △ 6,828
四半期利益(△は損失)の帰属:
12,438 △ 9,387
親会社の所有者
2,510 2,559
非支配持分
親会社の所有者に帰属する継続事業から生じ
11,862 △ 9,387
た四半期利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生
575 -
じた四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は
12,438 △ 9,387
損失)合計
継続事業に係る1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
13 21.45 △ 17.13
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 13 - -
非継続事業に係る1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 13 1.04 -
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 13 - -
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
13 22.49 △ 17.13
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 13 - -
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
31,011 12,347
四半期利益
その他の包括利益(税効果後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
14 1,911 △ 530
資産の公正価値の純変動
5,307 △ 1,361
確定給付制度の再測定
84 △ 120
持分法適用会社における持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
432 △ 174
キャッシュ・フロー・ヘッジ
43 472
先渡契約の先渡要素の価値の変動
13,438 △ 12,814
在外営業活動体の換算差額
290 △ 174
持分法適用会社における持分相当額
その他の包括利益(税効果後) 21,508 △ 14,702
52,520 △ 2,354
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属:
46,038 △ 7,386
親会社の所有者
6,481 5,031
非支配持分
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月 1日 (自 2019年7月 1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期利益(△は損失) 14,949 △ 6,828
その他の包括利益(税効果後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
274 826
資産の公正価値の純変動
4,580 526
確定給付制度の再測定
△ 16 16
持分法適用会社における持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
320 △ 19
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 31 166
先渡契約の先渡要素の価値の変動
17,365 △ 3,718
在外営業活動体の換算差額
△ 259 △ 137
持分法適用会社における持分相当額
その他の包括利益(税効果後) 22,232 △ 2,339
37,181 △ 9,167
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属:
31,888 △ 11,787
親会社の所有者
5,292 2,620
非支配持分
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
キャッシ 先渡契約の
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制
測定する金融
ュ・フロ 先渡要素の
度の再測定
資産の公正価
ー・ヘッジ 価値の変動
値の純変動
2018年4月1日期首残高 79,863 955 △ 9,585 628,966 24,454 △ 28,079 △ 2,902 △ 215
会計方針の変更による累積的影響額
369
会計方針の変更を反映した期首残高
79,863 955 △ 9,585 629,335 24,454 △ 28,079 △ 2,902 △ 215
四半期利益 26,083
その他の包括利益 1,910 5,149 430 33
四半期包括利益 - - - 26,083 1,910 5,149 430 33
自己株式の取得
10 △ 40,004
自己株式の処分 10 △ 0 0
配当金 11 △ 9,670
非支配持分との取引等
企業結合による変動
支配喪失による変動
支配が継続している子会社に対する
2,036
親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰
1,191 △ 1,191
余金への振替
その他資本剰余金の負の残高の振替
0 △ 0
非金融資産への振替 △ 2
株式報酬取引 199
売却目的保有に分類される処分グ
6 △ 225 △ 32
ループ
その他の増減
所有者との取引等合計 - 2,235 △ 40,004 △ 8,479 △ 1,416 △ 32 △ 2 -
2018年9月30日期末残高
79,863 3,190 △ 49,589 646,939 24,948 △ 22,962 △ 2,473 △ 181
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的保
非支配
注記 合計
持分法適
有に分類さ
持分
在外営業
合計
用会社に
れる処分グ
活動体の 合計
おける持
ループ
換算差額
分相当額
2018年4月1日期首残高
△ 53,610 987 △ 59,366 - 640,833 79,780 720,613
会計方針の変更による累積的影響額 - 369 369
会計方針の変更を反映した期首残高 △ 53,610 987 △ 59,366 - 641,203 79,780 720,983
四半期利益
- 26,083 4,928 31,011
その他の包括利益 12,055 374 19,955 19,955 1,552 21,508
四半期包括利益 12,055 374 19,955 - 46,038 6,481 52,520
自己株式の取得 10 - △ 40,004 △ 40,004
自己株式の処分 10 - 0 0
配当金 11 - △ 9,670 △ 4,544 △ 14,215
非支配持分との取引等 - - -
企業結合による変動
- - 1,094 1,094
支配喪失による変動 - - -
支配が継続している子会社に対する
- 2,036 △ 10,677 △ 8,640
親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰
△ 1,191 - -
余金への振替
その他資本剰余金の負の残高の振替 - - -
非金融資産への振替 △ 2 △ 2 △ 0 △ 2
株式報酬取引 - 199 199
売却目的保有に分類される処分グ
6 △ 257 257 - -
ループ
その他の増減 - - 32 32
所有者との取引等合計 - - △ 1,451 257 △ 47,442 △ 14,094 △ 61,537
2018年9月30日期末残高
△ 41,554 1,361 △ 40,861 257 639,799 72,166 711,966
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四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
キャッシ 先渡契約の
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制
測定する金融
ュ・フロ 先渡要素の
度の再測定
資産の公正価
ー・ヘッジ 価値の変動
値の純変動
2019年4月1日期首残高
79,863 3,266 △ 2,361 595,311 21,907 △ 32,484 △ 3,103 △ 494
四半期利益
7,088
その他の包括利益 △ 530 △ 1,271 △ 173 389
四半期包括利益 - - - 7,088 △ 530 △ 1,271 △ 173 389
自己株式の取得 10 △ 2
自己株式の処分 10 0
配当金 11 △ 8,769
非支配持分との取引等 14,15 △ 3,498
企業結合による変動
15
支配喪失による変動
その他の資本の構成要素から利益剰
1,811 △ 1,808
余金への振替
その他資本剰余金の負の残高の振替
非金融資産への振替 △ 26
株式報酬取引 158 121
売却目的保有に分類される処分グ
ループ
その他の増減 △ 19
所有者との取引等合計 - △ 3,339 118 △ 6,977 △ 1,808 - △ 26 -
2019年9月30日期末残高
79,863 △ 72 △ 2,242 595,423 19,568 △ 33,755 △ 3,303 △ 104
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的保
非支配
注記 合計
持分法適
有に分類さ
持分
在外営業
合計
用会社に
れる処分グ
活動体の 合計
おける持
ループ
換算差額
分相当額
2019年4月1日期首残高 △ 51,579 232 △ 65,521 △ 16 610,543 75,417 685,960
四半期利益 - 7,088 5,259 12,347
その他の包括利益 △ 12,594 △ 295 △ 14,474 △ 14,474 △ 227 △ 14,702
四半期包括利益 △ 12,594 △ 295 △ 14,474 - △ 7,386 5,031 △ 2,354
自己株式の取得 10 - △ 2 △ 2
自己株式の処分 10 - 0 0
配当金 11 - △ 8,769 △ 4,435 △ 13,205
非支配持分との取引等
14,15 - △ 3,498 △ 3,498
企業結合による変動 15 - - 1,504 1,504
支配喪失による変動 - 16 16 16
その他の資本の構成要素から利益剰
△ 3 △ 1,811 - -
余金への振替
その他資本剰余金の負の残高の振替 - - -
非金融資産への振替 △ 26 △ 26 △ 0 △ 27
株式報酬取引 - 279 279
売却目的保有に分類される処分グ
- - -
ループ
その他の増減 - △ 19 97 78
所有者との取引等合計 - △ 3 △ 1,838 16 △ 12,019 △ 2,833 △ 14,853
2019年9月30日期末残高 △ 64,173 △ 66 △ 81,834 - 591,136 77,615 668,751
20/43
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
44,006 21,386
税引前四半期利益
6 1,096 △ 450
非継続事業の税引前四半期利益
減価償却費及び償却費 25,985 30,971
- 19,152
減損損失
9 - 4,232
持分法株式に係る減損損失
△ 58 △ 1,132
従業員給付の増減額
△ 3,537 △ 1,878
引当金の増減額
△ 2,691 △ 3,165
受取利息及び受取配当金
1,549 1,850
支払利息
△ 2,677 1,808
持分法による損益
1,361 1,025
有形固定資産及び無形資産の除売却損益
- -
環境対策費用
6,544 15,747
売上債権及びその他の債権の増減額
△ 7,383 △ 19,653
仕入債務及びその他の債務の増減額
△ 15,619 △ 13,919
棚卸資産の増減額
△ 7,762 △ 5,868
その他の資産及び負債の増減額
1,565 1,056
その他
小計 42,379 51,163
2,977 3,745
利息及び配当金の受取額
△ 1,509 △ 1,633
利息の支払額
△ 12,064 △ 10,946
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,783 42,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 35,000 △ 40,765
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
404 107
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
△ 1,198 △ 17
金融資産の取得による支出
3,215 4,720
金融資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
- △ 3,720
よる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
- -
よる収入
持分法で処理される投資の株式の取得による
- △ 516
支出
持分法で処理される投資の株式の売却による
- -
収入
△ 436 4,600
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,015 △ 35,590
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,051 837
短期借入金の増減額
20,000 -
コマーシャル・ペーパーの増減額
長期借入れによる収入 7,904 1,537
△ 5,979 △ 6,856
長期借入金の返済による支出
△ 9,238 △ 8,776
配当金の支払額
△ 4,544 △ 4,435
非支配持分への配当金の支払額
10 △ 40,058 △ 2
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
△ 8,640 -
得による支出
△ 677 △ 4,885
リース負債の返済による支出
936 △ 103
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 44,350 △ 22,685
3,034 △ 2,026
現金及び現金同等物の換算差額
△ 42,548 △ 17,973
現金及び現金同等物の増減額
187,869 153,725
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的保有に分類される処分グループに係る
6 △ 102 -
資産に含まれる現金及び現金同等物
145,217 135,752
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
味の素株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する会社であり、日本の会社法に基づいて設立された
株式会社です。当社の登記上の本社は、ホームページ( https://www.ajinomoto.com/jp/ )で開示しております。この
要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社及
び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「5.セグメン
ト情報」に記載しております。要約四半期連結財務諸表は、2019年11月11日に当社取締役社長 西井 孝明及び当社常
務執行役員 中野 哲也により承認されております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」とい
う。)に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求され
る全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2019年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財
務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各社の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されております。当社グループの各社は 主とし
て現地通貨を機能通貨としておりますが、その会社の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合は、現地通貨
以外を機能通貨としております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円と
しております。また、百万円未満の端数は切り捨てております。
(4) 表示方法の変更
前第2四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりまし
た「リース負債の返済による支出」は、IFRS第16号「リース」適用により金額的重要性が増したため、当第2四半期
連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約
四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他」259
百万円は、「リース負債の返済による支出」△677百万円、「その他」936百万円として組み替えております。
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3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(新会計基準の適用の影響)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
法人所得税の会計処理に関す
IFRIC第23号 法人所得税の会計処理に関する不確実性について明確化
る不確実性
制度改訂、縮小又は清算が行われた場合の勤務費用及び利
IAS第19号 従業員給付
息費用の測定方法の明確化
IAS第23号 借入コスト 資本化に適格な借入コスト算定方法の明確化
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理及び開示を改訂
(注)1.IFRIC第23号「法人所得税の会計処理に関する不確実性」
IFRIC第23号の解釈指針は、IAS第12号「法人所得税」の要求事項に追加されるもので、税務上の取扱いが不明確な
項目、又は税務当局との未解決事項に係る項目のような不確実な税務ポジションに係る会計処理を定めるものです。
当社グループが行った税務処理が、税務当局により認められる可能性が高くないと判断した場合、課税所得等の算定
の際、その不確実性の影響額を最頻値又は期待値を用いて課税所得を追加認識しております。
なお、当解釈指針適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
(注)2.IAS第19号「従業員給付」
制度改訂、縮小又は清算が行われた場合、その事象以降の期末日までの勤務費用及び利息費用の測定には、再測定
時の数理計算上の仮定を用いることが明確化されました。当基準改訂は、適用日(2019年4月1日)以降に生じる事象
に適用され、要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
(注)3.IAS第23号「借入コスト」
適格資産が意図した使用又は販売に向けた準備が整った時点で、当該資産の特別借入が未返済で残っている場合、
その残高は一般目的借入に含めることが明確化されました。当基準改訂は、適用日(2019年4月1日)以降に生じる事
象に適用され、要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
(注)4.IFRS第16号「リース」
借手はリース開始日において、原資産をリース期間にわたり使用する権利(使用権資産)及びリース料を将来の
リース期間にわたり支払う義務(リース負債)を認識します。当初認識後、使用権資産から生じる減価償却費とリー
ス負債に係る利息費用は別個に認識されます。使用権資産は要約四半期連結財政状態計算書上、有形固定資産に計上
されております。
借手としてのリース
当社グループはIFRS第16号を当連結会計年度期首より適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措
置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。IFRS第
16号の適用に際し、前連結会計年度末に保有するリース契約の内、IAS第17号でファイナンス・リースに分類されない
リースにつき、契約にリースが含まれているか否かの判定をIFRS第16号に基づき行い、リース期間が12か月以内の短
期リース及び原資産が少額であるリースを除き、すべてのリースにつき使用権資産とリース負債を認識しておりま
す。
IAS第17号でファイナンス・リースに分類されていたリースに係る適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価
額は、その直前日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。
IAS第17号でファイナンス・リースに分類されていなかったリースに係る適用開始日のリース負債は、適用開始日現
在の残存リース料総額を2019年4月1日現在の当社グループの追加借入利子率により現在価値に割引いた額で測定して
おり、当該追加借入利子率の加重平均は0.93%であります。また、使用権資産はリース負債測定額に前払リース料を
調整した金額で当初測定しており、適用開始日において53,956百万円増加しており、リース負債は51,571百万円増加
しております。
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前連結会計年度の期末日現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の
最低リース料総額20,174百万円(割引後19,405百万円)と、当連結会計年度の期首に認識したリース負債57,877百万
円の差額は、主に、リース期間を見直した結果、従前の基準では賃貸借処理していた土地や建物に関する契約金額を
リース負債に含めたこと等による差異です。
また、同基準の適用による当第2四半期連結累計期間における四半期連結損益への影響は軽微であります。
なお、当社グループはIFRS第16号を適用する際に以下の実務上の便法を採用しております。
・適用開始日における残存リース期間が12か月以内のリースは、使用権資産とリース負債を認識しない
・当初直接コストを適用開始日の使用権資産の測定から除外することができる
・契約に延長又は解約オプションが含まれている場合に、リース期間を算定する際に事後的判断を使用することが
できる
貸手としてのリース
当社グループがリースの貸手となるリースは、サブリースを除き、IFRS第16号の適用に際し会計処理の変更はあり
ません。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象
の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んで おります。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な
情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいておりま
す。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り及び仮
定を見直した期間、及びそれ以降の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様です。
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5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されており、食品事業は、更に国内と海外
に区分し、「日本食品」、「海外食品」、「ライフサポート」、「ヘルスケア」の4つを報告セグメントとしておりま
す。
いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
前第1四半期連結会計期間より物流事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報は物流事業を除く継続事業の
みの金額を表示しております。当社は2019年4月1日にF-LINE株式会社(旧味の素物流株式会社)に対する支配を喪失
し、F-LINE株式会社は当社の持分法適用関連会社となりました。当第2四半期連結累計期間におけるF-LINE株式会社の
持分法による損益は、その他の区分に含めております。
(2) セグメント売上高及び業績
当社グループの報告セグメントによる売上高及び業績は以下のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
要約四半
報告セグメント
その他
期連結財
計 調整額
ライフ ヘルス
(注)
務諸表計
日本食品 海外食品
サポート ケア
上額
売上高
180,922 233,424 54,360 64,970 12,816 546,493 546,493
外部顧客に対する売上高 -
2,043 2,451 1,511 1,342 15,471 22,821
セグメント間の内部売上高 △ 22,821 -
182,966 235,876 55,871 66,313 28,287 569,314 546,493
計 △ 22,821
259 477 27 1,948 2,677 2,677
持分法による損益 △ 36 -
セグメント利益又は損失
12,426 22,580 4,910 3,842 812 44,572 44,572
-
(事業利益又は事業損失)
3,231
その他の営業収益
その他の営業費用 △ 4,137
43,666
営業利益
3,511
金融収益
金融費用 △ 3,171
44,006
税引前四半期利益
(注)「その他」には、提携事業、包材事業及びその他サービス事業が含まれております。
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当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
要約四半
報告セグメント
その他
期連結財
計 調整額
ライフ ヘルス
(注)
務諸表計
日本食品 海外食品
サポート ケア
上額
売上高
180,122 231,477 47,417 66,157 13,542 538,717 538,717
外部顧客に対する売上高 -
2,179 2,205 1,485 1,162 16,409 23,443
セグメント間の内部売上高 △ 23,443 -
182,302 233,683 48,902 67,320 29,952 562,161 538,717
計 △ 23,443
224 115 25 1,119
持分法による損益 △ 3,294 △ 1,808 - △ 1,808
セグメント利益又は損失
14,748 25,361 2,565 4,584 800 48,060 48,060
-
(事業利益又は事業損失)
2,762
その他の営業収益
その他の営業費用 △ 29,665
21,157
営業利益
金融収益 3,629
金融費用 △ 3,399
21,386
税引前四半期利益
(注)「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。
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6.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業
(1) 売却目的保有に分類される処分グループ
当社は、2018年4月26日、カゴメ株式会社、日清オイリオグループ株式会社、日清フーズ株式会社、ハウス食品グ
ループ本社株式会社との間で、味の素物流株式会社(以下、「AB社」という。)、カゴメ物流サービス株式会社、ハウ
ス物流サービス株式会社、F-LINE株式会社、九州F-LINE株式会社の物流機能を再編し、2019年4月に物流事業を統合す
る全国規模の物流会社の発足に関する契約を締結しました。
これにより、2019年4月にAB社の支配を喪失することが確実になったため、前第1四半期連結会計期間よりAB社の資産
及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、物流事業を非継続事業に分類しておりましたが、2019年
4月1日付にて、予定通り上記会社の物流事業を統合し、新たにF-LINE株式会社が発足致しております。
売却目的保有に分類される処分グループの内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産
現金及び現金同等物 4,799 -
4,208 -
売上債権及びその他の債権
0 -
その他の金融資産
113 -
棚卸資産
660 -
未収法人所得税
398 -
その他の流動資産
5,924 -
有形固定資産
391 -
無形資産
160 -
持分法で会計処理される投資
1,250 -
長期金融資産
1,624 -
繰延税金資産
35 -
その他の非流動資産
19,568 -
資産合計
売却目的保有に分類される処分グループに係る負債
仕入債務及びその他の債務 5,446 -
その他の金融負債(流動) 1,435 -
1,785 -
短期従業員給付
引当金(流動) 73 -
31 -
未払法人所得税
253 -
その他の流動負債
その他の金融負債(非流動) 1,059 -
3,155 -
長期従業員給付
引当金(非流動) 331 -
13,571 -
負債合計
売却目的保有に分類される処分グループに含まれる金融資産及び金融負債は、 主に償却原価で測定しておりますが、
長期金融資産には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産を含んでおります。
前連結会計年度末における、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は△16百万円です。
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(2) 非継続事業
「(1) 売却目的保有に分類される処分グループ」に記載のとおり、AB社の支配を喪失することが確実となったため、
前第1四半期連結会計期間において物流事業を非継続事業に分類しております。
非継続事業の損益は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
16,924 -
非継続事業の収益
△15,827 △450
非継続事業の費用
非継続事業の税引前四半期利益(△は損失) 1,096 △450
△338 -
法人所得税
非継続事業の四半期利益(△は損失) 758 △450
非継続事業に係る基本的及び希薄化後1株当たり利益は要約四半期連結損益計算書をご参照ください。
なお、継続事業と非継続事業との間の取引は、今後の継続事業にどのように影響するかを反映するようにするた
め、すべて非継続事業の損益から相殺消去する方法を採用しております。継続事業と非継続事業との間の取引で、上
記の非継続事業の収益及び非継続事業の費用から控除した金額は、前第2四半期連結累計期間において△13,139百万円
です。
非継続事業の経常的活動から生じる損益の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
16,924 -
収益
△15,827 -
費用
1,096 -
税引前四半期利益
△338 -
法人所得税
758 -
四半期利益
非継続事業に関して、処分に伴う利得(損失)の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
非継続事業を構成する処分グループを処分した
- △450
ことにより認識した利得(損失)
- -
処分に伴う利得(損失)に係る法人所得税
四半期利益(△は損失) - △450
非継続事業の営業活動、投資活動、財務活動に帰属する正味のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
305 -
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー(注) 3,894 △4,799
△5,467 -
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,268 △4,799
合計
(注)当 第2 四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、支配喪失を伴う子会社株式の売却による支出
(処分された子会社の現金)によるものです。
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7.有形固定資産
当第2四半期連結累計期間における有形固定資産の帳簿価額の主な増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
423,369
2019年4月1日残高
29,560
外部からの購入による取得
-
売却目的で保有する処分グループへの振替
643
企業結合による取得
△714
売却又は処分
△18,510
減損損失
△27,581
減価償却費
△6,113
為替換算差額
53,956
IFRS第16号「リース」適用による増加
663
その他
455,273
2019年9月30日残高
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第2四半期連結会計期間末においてそ
れぞれ、21,260百万円及び29,230百万円です。
8.非金融資産の減損
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
重要な減損損失の計上はありません。
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(1) 動物栄養事業
ライフサポートセグメントにおける、欧州の動物栄養事業の製造設備について、アフリカ豚コレラの世界的な拡大
による需要減少及びこれに起因した販売単価の下落により収益性が悪化しており、同事業の早期回復が困難であるこ
とが見込まれるため、帳簿価額を使用価値により測定した回収可能価額(5,769百万円)まで減額し、「その他の営業
費用」に14,958百万円の減損損失を計上しております。
(2) ベーカリー事業
日本食品セグメントにおける、ベーカリー事業の製造設備について、競合他社との競争激化等により収益性が悪化
しており、同事業の早期回復が困難であることが見込まれるため、帳簿価額を使用価値により測定した回収可能価額
(-百万円)まで減額し、「その他の営業費用」に3,835百万円の減損損失を計上しております。
9.持分法で会計処理される投資に係る減損
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
海外食品セグメントにおける、プロマシドール・ホールディングス社(以下、「PH社」という。)に係る持分法で
会計処理される投資について、主として、アルジェリア国における乳製品事業の収益性が乳原料のコスト上昇と国内
経済の停滞に起因して悪化しており、同事業の早期回復が困難であることが見込まれるため、処分コスト控除後の公
正価値により測定した回収可能価額まで減額しました。これにより、PH社に係る持分法で会計処理される投資の減損
損失4,232百万円を「その他の営業費用」として計上しております。
併せて、PH社に係る商標権についても処分コスト控除後の公正価値により測定した回収可能価額まで減額し、減損
損失3,897百万円を「持分法による損益」として計上しております。
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10.自己株式
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社は、2018年5月10日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条
の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の
方法により、2018年5月11日から2018年8月21日までに普通株式19,793,200株、39,999百万円の取得を行いました。
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
重要な取得又は処分はありません。
11.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当金の総額
基準日 決議日 効力発生日
(百万円)
期末配当
9,670
2018年3月31日 2018年6月26日 2018年6月27日
(1株当たり配当額:17円)
(注)上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれておりま
す。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金の総額
基準日 決議日 効力発生日
(百万円)
期末配当
8,785
2019年3月31日 2019年6月25日 2019年6月26日
(1株当たり配当額:16円)
(注)上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれておりま
す。
また、基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるものは、以下のとおりです。
配当金の総額
基準日 決議日 効力発生日
(百万円)
中間配当
8,785
2019年9月30日 2019年11月6日 2019年12月4日
(1株当たり配当額:16円)
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金 14 百万円が含まれております。
中間配当の支払いは取締役会により、期末配当の支払いは株主総会により決議されております。
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12.売上高
顧客との契約から認識した収益は売上高に表示しております。
(1) 財及びサービスの内容
① 日本食品
当社グループの日本食品セグメントは、主に調味料・加工食品、冷凍食品、コーヒー類の販売から収益を稼得し
ております。
当社はこれらの顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務
を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に
整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を
計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見
込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。
② 海外食品
当社グループの海外食品セグメントは、主に調味料・加工食品、冷凍食品、加工用うま味調味料・甘味料の販売
から収益を稼得しております。
当社はこれらの顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務
を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に
整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を
計上しております。リベートの見積りに際しては、一定期間における販売量を見積り、取引実績に応じたリベート
率を乗じることによって算出しております。
③ ライフサポート
当社グループのライフサポートセグメントは、主に動物栄養、化成品の販売等から収益を稼得しております。
「動物栄養」では、飼料用アミノ酸の販売を行っており、当社は顧客との契約に基づき受注した製品を引き渡す
義務を負っております。「化成品」では、国内取引先、海外取引先に向けて電子材料等の販売を行っており、当社
は顧客との契約に基づき受注した製品を引き渡す義務を負っております。
これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づき
ますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を
計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見
込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。
④ ヘルスケア
当社グループのヘルスケアセグメントは、主に医薬用・食品用アミノ酸及び製薬カスタムサービスの提供等から
収益を稼得しております。
「医薬用・食品用アミノ酸」では、医薬品・食品原料の販売を行っており、当社は顧客との契約に基づき受注し
た製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。ま
た、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金
額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を
計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見
込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。
「製薬カスタムサービス」では、医薬中間体・原薬の製造及び開発を行っております。これらの履行義務を充足
する時点は、製造及び開発完了が認められる時期としております。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきま
すが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
「その他」について、主に健康食品、スポーツ選手向けサプリメントの販売を行っております。
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(2) 収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な製品区分及び主要
な地域に分解しております。
① 主要な製品区分別
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
報告セグメント 主要な製品区分
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
90,934 90,530
日本食品 調味料・加工食品
49,341 49,424
冷凍食品
40,646 40,167
コーヒー類
180,922 180,122
小計
145,413 144,079
海外食品 調味料・加工食品
54,490 53,644
冷凍食品
33,520 33,753
加工用うま味調味料・甘味料
233,424 231,477
小計
ライフサポート 動物栄養 37,258 28,443
16,103 17,760
化成品
999 1,213
その他
54,360 47,417
小計
ヘルスケア 医薬用・食品用アミノ酸 20,647 23,162
22,837 23,046
製薬カスタムサービス
21,485 19,948
その他
64,970 66,157
小計
12,816 13,542
その他
546,493 538,717
合計
② 主要な地域別
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 )
(単位:百万円)
日本 アジア 米州 欧州 合計
229,497 153,338 115,935 47,722 546,493
売上高
売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分類しております。
本邦以外の区分に属する主な地域は以下のとおりです。
アジア:東アジア及び東南アジア諸国
米州 :北米及び中南米諸国
欧州 :ヨーロッパ及びアフリカ諸国
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
日本 アジア 米州 欧州 合計
228,646 148,040 117,004 45,026 538,717
売上高
売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分類しております。
本邦以外の区分に属する主な地域は以下のとおりです。
アジア:東アジア及び東南アジア諸国
米州 :北米及び中南米諸国
欧州 :ヨーロッパ及びアフリカ諸国
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13.1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益に関する各指標は、以下のとおりです。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
(1) 第2四半期連結累計期間
① 親会社の所有者に帰属する 四半期 利益
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
25,348 7,538
継続事業からの四半期利益
非継続事業からの四半期利益(△は損失) 734 △450
26,083 7,088
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する金額
② 期中平均株式数
(単位:千株)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
558,887 548,106
期中平均普通株式数
③ 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益
(単位:円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
45.35 13.75
継続事業
1.31 △0.82
非継続事業
46.67 12.93
基本的1株当たり四半期利益合計
(注)基本的1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
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(2) 第2四半期連結会計期間
① 親会社の所有者に帰属する 四半期 利益
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月 1日 (自 2019年7月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
継続事業からの四半期利益(△は損失) 11,862 △9,387
575 -
非継続事業からの四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)の計算に
12,438 △9,387
使用する金額
② 期中平均株式数
(単位:千株)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月 1日 (自 2019年7月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
期中平均普通株式数 552,978 548,112
③ 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益
(単位:円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月 1日 (自 2019年7月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
21.45 △17.13
継続事業
1.04 -
非継続事業
22.49 △17.13
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)合計
(注)基本的1株当たり四半期利益 (△は損失) の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
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14.公正価値
(1) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合は、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの
インプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
期末日における経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産
デリバティブ資産
通貨関連 - 458 - 458
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
- 391 688 1,079
負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
40,025 467 13,223 53,717
資本性金融商品
40,025 1,317 13,911 55,255
資産 合計
負債
デリバティブ負債
- 1,938 - 1,938
通貨関連
- 2,979 - 2,979
金利関連
- 1,572 - 1,572
金利通貨関連
- 6,490 - 6,490
負債 合計
期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
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当第2四半期連結会計期間 末 (2019年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
デリバティブ資産
- 1,835 - 1,835
通貨関連
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
- 371 244 615
負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
34,978 449 14,598 50,025
資本性金融商品
34,978 2,656 14,842 52,476
資産 合計
負債
デリバティブ負債
- 216 - 216
通貨関連
- 3,228 - 3,228
金利関連
- 2,234 - 2,234
金利通貨関連
- 5,678 - 5,678
負債 合計
期末日に 保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報の説明は以下のとおりです。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、相対取引のデリバティブであり、金利、外国為替レートなど
の観察可能なインプットを使用して公正価値を評価しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
レベル3の その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 は、市場性のない株式等であり、主に類似企業比
準法及びその他の評価技法等を用いて評価しております。公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想
定されます。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込
まれておりません。
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経常的に公正価値で測定するレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
期首残高 その他の包括利益 購入等による増加 売却等による減少 期末残高
12,722 585 0 △470 12,837
資本性金融商品
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
期首残高 その他の包括利益 購入等による増加 売却等による減少 期末残高
13,223 791 582 △0 14,598
資本性金融商品
その他の包括利益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「 その他の包括利益を通じて測定する金融
資産の公正価値の純変動」に含めております。
上記のほか、 レベル3に区分される負債性金融商品について、前連結会計年度において688百万円で当初認識し、当
初認識後の公正価値の変動については要約四半期連結損益計算書の金融収益又は金融費用に認識しております。前第
2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における公正価値の変動に重要性はありません。
前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間においてレベル間の振替はありません。
レベル3に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針
及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。
その他、非支配持分にかかる売建プット・オプションが、前連結会計年度に2,770百万円、当第2四半期連結会計期
間末に6,140百万円あります。当該非支配持分にかかる売建プット・オプションについては、契約相手への支払いが
要求される可能性がある金額の現在価値により評価し、当初認識時については資本剰余金から減額し、当初認識後の
変動については要約四半期連結損益計算書の金融収益又は金融費用に認識しております。この評価モデルにおいて
は、契約に基づくEBITDA倍率等の観察可能でないインプットを使用しており、その評価はそれぞれの時点毎の事業計
画や金利等によって変動することが想定されます。
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(2) 償却原価で測定する金融商品の公正価値
期末日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2019年3月31日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル2
資産
6,522 6,542
負債性金融商品
6,522 6,542
合計
負債
169,479 174,496
社債
137,157 140,633
長期借入金
306,637 315,129
合計
当第2四半期 連結 会計期 間末 (2019年9月30日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル2
資産
6,341 6,689
負債性金融商品
6,341 6,689
合計
負債
149,521 154,755
社債
130,642 132,774
長期借入金
280,163 287,530
合計
短期間で決済される金融資産及び負債の公正価値は帳簿価額と一致又は近似しているため、開示しておりません。
各金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
負債性金融商品
負債性金融商品の満期償還額及び満期までの受取利息合計額を、新規に類似の負債性金融商品を取得した場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債
市場価格に基づき算定しております。
長期借入金
固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グ
ループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。
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15.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(モア・ザン・グルメ・ホールディングス社(以下、「MTG社」という。))
当社は、連結子会社である味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社を通じて、2019年8月23日
付で米国の液体調味料会社MTG社の株式50.1%を取得、連結子会社としました。残株式49.9%については株式売買オプ
ションが付与されており、非支配持分に係る売建プット・オプションとして会計処理をしております。
MTG社は北米の生活者トレンドや嗜好を熟知した液体調味料事業を展開しており、外食・加工食品企業との強い接点
を有しています。当社は今回の株式取得によって獲得する外食市場におけるメニュー提案力と外食企業への直接販売
チャネルを活用し、当社独自の素材や呈味・食感技術と融合させることにより、北米地域の「おいしさソリューショ
ン事業」を拡充し、新たなスペシャリティの確立を目指します。
① 当社グループの業績に与える影響
当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれるMTG社から生じた売上高及び四半期利益に重要な
影響はありません。また、当該企業結合が当第2四半期連結累計期間の期首に実施されたと仮定した場合の影響額
は、売上高は10百万ドル(1,119百万円)、四半期利益は0百万ドル(48百万円)であったと算定されます(非レ
ビュー情報)。
② 移転された対価合計の取得日における公正価値
金額
35百万ドル(3,740百万円)
現金
※1. 現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用2百万ドル(297百万円)は、「一般管理費」に計上しており
ます。
※2. 株式取得後に価格調整を実施するため、現時点では取得価額は確定しておりません。
※3. 1ドル=106.66円(株式取得時レート)
※4. 契約の一部として条件付対価が付されており、被取得企業の特定の業績指標の水準に応じて支払う契約であ
りますが、当社グループは当該業績指標の水準を見積もった結果、条件付対価を認識しておりません。な
お、条件付対価の上限額はありません。
③ 子会社の取得によるキャッシュ・アウト
金額
35百万ドル(3,740百万円)
取得により支出した現金
0百万ドル( 20百万円)
取得した子会社における現金及び現金同等物
34百万ドル(3,720百万円)
子会社の取得によるキャッシュ・アウト
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④ 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん
(単位:百万円)
金額
768
流動資産
291
売上債権及びその他の債権
432
棚卸資産
45
その他
2,675
非流動資産
639
有形固定資産
2,003
無形資産
33
その他
資産合計 3,444
298
流動負債
256
仕入債務及びその他の債務
41
その他
130
非流動負債
130
その他
428
負債合計
1,504
非支配持分
1,510
非支配持分控除後資本合計(A)
移転された対価の合計の取得日の公正価値(B) 3,740
のれん(C)=(B)-(A) 2,229
取得した資産及び引き受けた負債については、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了して
いないため、現時点では入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主持分の持分割合で測定しており
ます。
のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。
⑤ 取得した債権の公正価値、契約上の未収入金額及び回収不能見込額
取得した「売上債権及びその他の債権」の主な内訳は売掛金であり、その公正価値は2百万ドル(291百万円)で
す。契約金額の総額は2百万ドル(291百万円)であり、回収不能と見込まれるものはありません。
16.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月6日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議致しました。詳細については、「第4 経理の
状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11.配当金」に記載のとおりです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
味 の 素 株 式 会 社
取締役社長 西 井 孝 明 殿
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
武内 清信 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
定留 尚之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前川 伸哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている味の素株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期 連結包括利益計算書 、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、味の素株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期
連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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