株式会社カネミツ 四半期報告書 第37期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社カネミツ(E02248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社カネミツ
【英訳名】 KANEMITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金光 俊明
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】 （078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 業務本部長 金光 秀治
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】 （078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 業務本部長 金光 秀治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 4,591,920 4,117,448 9,121,518
売上高
（千円） 524,129 47,092 959,156
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
（千円） 388,255 7,482 702,379
益
（千円） 265,081 26,501 540,968
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,240,965 9,454,415 9,452,809
純資産額
（千円） 13,106,457 13,487,608 13,056,727
総資産額
（円） 75.87 1.46 137.17
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 68.4 67.5 70.3
自己資本比率
（千円） 752,567 528,607 1,387,322
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 436,088 △ 736,651 △ 911,818
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 10,381 △ 5,700 △ 149,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,346,140 2,308,677 2,363,449
（期末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当た
（円） 36.50 △ 4.91
り四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、松本精工株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速により外需が弱含む中、良好な雇用・所得
環境を背景に緩やかな回復基調を維持しました。
自動車業界におきましては、登録車、軽自動車ともに販売が好調であったため、国内の販売台数は前年同四半
期比5.6％と増加しました。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の売上高は4,117百万円
（対前年同四半期474百万円減少[△10.3％]）となりました。利益面では、営業利益52百万円（対前年同四半期
465百万円減少[△89.9％]）、経常利益47百万円（対前年同四半期477百万円減少[△91.0％]）、親会社株主に帰
属する四半期純利益７百万円（対前年同四半期380百万円減少[△98.1％]）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は売上高2,703百万円（対前年同四半期286百万円減少[△9.6％]）、営業損失△86百万円（対前年同四半期
は営業利益239百万円）となりました。東南アジアは売上高1,078百万円（対前年同四半期33百万円減少[△
3.0％]）、営業利益50百万円（対前年同四半期25百万円減少[△33.6％]）、中国は売上高454百万円（対前年同四
半期182百万円減少[△28.6％]）、営業利益65百万円（対前年同四半期103百万円減少[△61.2％]）となりまし
た。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は13,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ430百万円の増加
となりました。流動資産は58百万円減少しましたが、主として現金及び預金の増加299百万円、受取手形及び売掛
金の減少375百万円、電子記録債権の減少33百万円、仕掛品の増加100百万円、その他の減少31百万円等によるも
のであります。固定資産は489百万円増加しましたが、主として建物及び構築物の増加77百万円、機械装置及び運
搬具の減少46百万円、建設仮勘定の増加503百万円、関係会社株式の減少121百万円、その他の増加35百万円等に
よるものであります。
負債は4,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円の増加となりました。流動負債は183百万円増加
しましたが、主として支払手形及び買掛金の減少198百万円、短期借入金の増加42百万円、１年内返済予定の長期
借入金の増加87百万円、その他の増加254百万円等によるものであります。固定負債は245百万円増加しました
が、主として長期借入金の増加177百万円、長期未払金の増加66百万円等によるものであります。
純資産は9,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円の増加となりました。主として利益剰余金の減
少69百万円、非支配株主持分の増加67百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.5％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,308百万円と、前連結
会計年度末と比べ、209百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は528百万円（対前年同四半期223百万円減少[△29.8％]）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純利益40百万円（対前年同四半期500百万円減少[△92.5％]）、減価償却費338百万円
（対前年同四半期８百万円増加[2.7％]）、売上債権の減少額482百万円（対前年同四半期387百万円増加
[410.1％]）、仕入債務の減少額209百万円（対前年同四半期134百万円増加[178.3％]）、法人税等の支払額80百
万円（対前年同四半期24百万円減少[△23.1％]）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は736百万円（対前年同四半期300百万円増加[68.9％]）となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出416百万円（対前年同四半期162百万円増加[64.0％]）、定期預金の増加額349
百万円（前年同四半期はありません）、保険積立金の解約による収入18百万円（対前年同四半期16百万円増加
[726.7％]）となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は５百万円（前年同四半期は10百万円の収入）となりました。これは主に配当
金の支払額66百万円（対前年同四半期５百万円増加[8.8％]）、非支配株主からの払込みによる収入70百万円（対
前年同四半期52百万円増加[304.4％]）、非支配株主への配当金の支払額９百万円（対前年同四半期とほぼ同額）
となったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、94百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
5,129,577 5,129,577
普通株式
市場第二部 であります。
5,129,577 5,129,577 － －
計
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 5,129 － 556,073 － 450,193
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
金光 俊明 神戸市垂水区 614,797 12.00
兵庫県明石市大蔵本町20－26 464,060 9.06
カネミツ従業員持株会
大阪市北区中之島３丁目３－23 348,640 6.80
大阪中小企業投資育成株式会社
204,000 3.98
金光 正弘 神戸市垂水区
174,800 3.41
山田 三郎 堺市西区
神戸市中央区港島南町４丁目６－６ 141,220 2.76
バンドー化学株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 136,340 2.66
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
136,340 2.66
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部
金光 秀治 神戸市西区 130,200 2.54
東京都千代田区大手町１丁目９－５ 119,200 2.33
ＪＦＥ商事株式会社
－ 2,469,597 48.20
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
単元株式数100株
6,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－
同上
10,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,110,800 51,108
普通株式 同上
2,577 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 5,129,577 － －
総株主の議決権 － 51,108 －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式） 兵庫県明石市
6,200 － 6,200 0.12
大蔵本町20-26
株式会社カネミツ
（相互保有株式） 兵庫県加古川市
10,000 － 10,000 0.19
志方町横大路647
松本精工株式会社
－ 16,200 － 16,200 0.31
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,584,809 2,884,357
現金及び預金
1,873,736 1,498,601
受取手形及び売掛金
521,803 488,217
電子記録債権
－ 2,520
有価証券
135,252 121,725
商品及び製品
431,125 531,788
仕掛品
80,952 72,706
原材料及び貯蔵品
114,038 82,950
その他
5,741,718 5,682,869
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,459,692 3,662,874
建物及び構築物
△ 1,798,358 △ 1,924,500
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,661,333 1,738,374
機械装置及び運搬具 8,076,770 8,255,415
△ 6,048,891 △ 6,274,126
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,027,878 1,981,289
1,107,228 1,133,650
工具、器具及び備品
△ 935,582 △ 972,061
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 171,645 161,588
2,130,421 2,186,619
土地
262,112 766,079
建設仮勘定
6,253,391 6,833,952
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 15,550
のれん
129,298 130,994
その他
129,298 146,544
無形固定資産合計
投資その他の資産
572,134 550,021
投資有価証券
223,629 102,048
関係会社株式
136,555 172,173
その他
932,318 824,242
投資その他の資産合計
7,315,008 7,804,739
固定資産合計
13,056,727 13,487,608
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
929,072 730,794
支払手形及び買掛金
774,078 816,885
短期借入金
198,020 285,537
1年内返済予定の長期借入金
82,973 41,484
未払法人税等
159,316 207,280
賞与引当金
14,107 4,410
役員賞与引当金
626,282 880,773
その他
2,783,851 2,967,166
流動負債合計
固定負債
286,193 463,447
長期借入金
46,380 112,380
長期未払金
228,666 221,961
繰延税金負債
233,560 243,300
退職給付に係る負債
25,264 24,936
その他
820,066 1,066,026
固定負債合計
3,603,917 4,033,193
負債合計
純資産の部
株主資本
556,073 556,073
資本金
450,193 447,480
資本剰余金
7,778,236 7,709,186
利益剰余金
△ 6,687 △ 15,837
自己株式
8,777,817 8,696,902
株主資本合計
その他の包括利益累計額
191,707 191,195
その他有価証券評価差額金
203,294 218,411
為替換算調整勘定
395,002 409,606
その他の包括利益累計額合計
279,989 347,905
非支配株主持分
9,452,809 9,454,415
純資産合計
13,056,727 13,487,608
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,591,920 4,117,448
3,321,874 3,257,418
売上原価
1,270,045 860,029
売上総利益
※ 751,852 ※ 807,540
販売費及び一般管理費
518,193 52,489
営業利益
営業外収益
2,638 3,999
受取利息
7,973 8,571
受取配当金
5,342 －
持分法による投資利益
－ 385
有価証券評価益
4,474 9,579
その他
20,428 22,535
営業外収益合計
営業外費用
10,837 13,078
支払利息
－ 4,048
持分法による投資損失
3,064 10,804
為替差損
590 0
その他
14,492 27,932
営業外費用合計
524,129 47,092
経常利益
特別利益
1,628 11,769
固定資産売却益
20,883 －
補助金収入
938 7,524
保険解約返戻金
－ 967
受取保険金
23,450 20,261
特別利益合計
特別損失
575 －
固定資産売却損
5,579 612
固定資産除却損
－ 25,641
投資有価証券評価損
－ 307
保険解約損
6,154 26,562
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 541,425 40,792
法人税、住民税及び事業税 146,216 51,258
6,448 △ 17,565
法人税等調整額
法人税等合計 152,664 33,693
388,760 7,099
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
504 △ 383
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 388,255 7,482
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
388,760 7,099
四半期純利益
その他の包括利益
15,837 △ 511
その他有価証券評価差額金
△ 134,006 23,447
為替換算調整勘定
△ 5,509 △ 3,532
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 123,678 19,402
その他の包括利益合計
265,081 26,501
四半期包括利益
（内訳）
275,954 22,087
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 10,872 4,413
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
541,425 40,792
税金等調整前四半期純利益
329,413 338,357
減価償却費
－ 1,829
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 48,229 42,554
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,632 △ 9,697
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 18,351 △ 4,547
△ 10,611 △ 12,571
受取利息及び受取配当金
10,837 13,078
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 5,342 4,048
有価証券評価損益（△は益） － △ 385
△ 20,883 －
補助金収入
受取保険金 － △ 967
投資有価証券評価損益（△は益） － 25,641
固定資産売却損益（△は益） △ 1,053 △ 11,769
固定資産除却損 5,579 612
保険解約損益（△は益） △ 938 △ 7,217
売上債権の増減額（△は増加） 94,613 482,589
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 60,242 △ 51,799
仕入債務の増減額（△は減少） △ 75,290 △ 209,504
30,072 △ 31,174
その他
859,825 609,871
小計
利息及び配当金の受取額 10,206 12,206
△ 12,822 △ 12,964
利息の支払額
△ 104,642 △ 80,506
法人税等の支払額
752,567 528,607
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 254,104 △ 416,639
有形固定資産の取得による支出
2,886 59,458
有形固定資産の売却による収入
△ 5,070 －
有形固定資産の除却による支出
△ 11,736 △ 3,592
無形固定資産の取得による支出
△ 7,372 △ 7,994
投資有価証券の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加） － △ 349,000
△ 114,000 －
関係会社株式の取得による支出
2,291 18,940
保険積立金の解約による収入
△ 70,563 △ 38,030
預り保証金の返還による支出
20,883 －
補助金の受取額
697 206
その他
△ 436,088 △ 736,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,733 53,293
127,075 100,000
長期借入れによる収入
△ 67,723 △ 152,852
長期借入金の返済による支出
△ 527 △ 350
リース債務の返済による支出
△ 61,189 △ 66,579
配当金の支払額
17,355 70,184
非支配株主からの払込みによる収入
△ 9,342 △ 9,396
非支配株主への配当金の支払額
10,381 △ 5,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 52,377 4,565
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 274,482 △ 209,178
現金及び現金同等物の期首残高 2,071,657 2,363,449
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 154,405
額（△は減少）
※ 2,346,140 ※ 2,308,677
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、松本精工株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与及び手当 215,138 千円 243,995 千円
51,756 55,256
賞与引当金繰入額
8,820 4,410
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,346,140千円 2,884,357千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △575,680
現金及び現金同等物 2,346,140 2,308,677
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月21日
普通株式 61,358千円 12.00円 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年11月８日
普通株式 64,041千円 12.50円 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月20日
普通株式 66,603千円 13.00円 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年11月13日
普通株式 66,603千円 13.00円 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
（注）１
日本 東南アジア 中国 計
（注）２
売上高
2,907,279 1,048,228 636,411 4,591,920 － 4,591,920
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
82,780 63,624 16 146,422 △ 146,422 －
上高又は振替高
2,990,060 1,111,853 636,428 4,738,342 △ 146,422 4,591,920
計
239,976 75,457 168,789 484,223 33,970 518,193
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額33,970千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△20,202
千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等54,172千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
（注）１
日本 東南アジア 中国 計
（注）２
売上高
2,648,384 1,014,884 454,178 4,117,448 － 4,117,448
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
55,162 63,463 － 118,626 △ 118,626 －
上高又は振替高
2,703,547 1,078,348 454,178 4,236,074 △ 118,626 4,117,448
計
セグメント利益又は損失
△ 86,801 50,127 65,418 28,744 23,745 52,489
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額23,745千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△20,327千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等44,072千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、松本精工株式会社を連結の範囲に含め、その数値を従来の区分である
「日本」に含めております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 75円87銭 1円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 388,255 7,482
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
388,255 7,482
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,117 5,113
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・66,603千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・13円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社カネミツ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネミ
ツの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネミツ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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