大日精化工業株式会社 四半期報告書 第117期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第117期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 大日精化工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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大日精化工業株式会社(E00902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第117期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 大日精化工業株式会社
【英訳名】 DAINICHISEIKA COLOR & CHEMICALS MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 弘二
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目7番6号
【電話番号】 (03) 3662-7128
【事務連絡者氏名】 取締役 推進機構担当 榊原 俊哉
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目7番6号
【電話番号】 (03) 3662-7128
【事務連絡者氏名】 取締役 推進機構担当 榊原 俊哉
【縦覧に供する場所】 大日精化工業株式会社西日本支社
(大阪市北区大淀中二丁目8番7号)
大日精化工業株式会社中部支社
(名古屋市中区錦二丁目9番29号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第116期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(百万円) 85,843 78,590 170,394
売上高
(百万円) 5,388 3,388 9,264
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3,498 2,651 3,876
(当期)純利益
(百万円) 2,988 1,368 658
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 99,182 96,594 96,055
純資産額
(百万円) 199,412 186,045 190,701
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 188.42 142.79 208.81
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 48.8 50.9 49.3
自己資本比率
営業活動による
(百万円) △ 381 6,777 266
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,167 △ 304 △ 6,925
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 769 △ 2,518 △ 1,183
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,487 25,205 21,419
四半期末(期末)残高
第116期 第117期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
78.05 61.65
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は、含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、連結子会社でありましたDAICOLORCHEM EU, S.A.は、2019年10月9日
開催の当社取締役会において、解散を決議しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の海外経済は、米国経済は良好な雇用・所得環境が個人消費を下支えしました。中国
経済は米国による関税引き上げ等に伴い外需、内需ともに低迷、その他アジア新興国地域においても中国向けの輸
出が低迷し景気は減速傾向となりました。日本経済は、輸出の改善が遅れる一方、雇用・所得環境は改善傾向が続
きました。
このような経済環境のもとで、当第2四半期連結累計期間の売上高は、車両業界、情報・電子業界向けの売上が
低調に推移したことなどにより785億9千万円(前年同期比8.4%減)の減収となりました。営業利益は31億3千4
百万円(同37.8%減)、経常利益は33億8千8百万円(同37.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億
5千1百万円(同24.2%減)の減益となりました。
次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。なお、営業利益につきましては、全社費用等の配分前で
記載しております。
(化成品事業)
当事業は、塗料・印刷インキ、情報表示・記録用の無機・有機顔料及び加工顔料、繊維用着色剤の製造・販売を
行っております。情報表示・記録用顔料は低調に推移しました。また、汎用顔料は堅調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は125億8千9百万円(同3.8%減)、営業利益は15億4千5百万円(同
9.2%減)となりました。
(化学品事業)
当事業は、マスターバッチ、樹脂コンパウンドなどのプラスチック用着色剤、紫外線・電子線硬化型コーティン
グ剤の製造・販売を行っております。車両業界向けの着色剤は、国内・海外向けともに低調に推移しました。コー
ティング剤は主に情報・電子業界向けが低調に推移しました。海外連結子会社においては中国・東南アジアのコン
パウンド事業の業績が低調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は424億4千7百万円(同10.7%減)、営業利益は24億1千5百万円(同
27.0%減)となりました。
(高分子事業)
当事業は、ウレタン樹脂、天然物由来高分子の製造・販売を行っております。産業資材業界向けの特殊コーティ
ング剤が在庫調整により低調に推移致しました。また、海外連結子会社においても中国・アメリカの事業拠点の業
績が低調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は92億3千8百万円(同6.7%減)、営業利益は13億6千1百万円(同
25.9%減)となりました。
(印刷総合システム事業)
当事業は、印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しております。グラビアインキは
国内の一般包材向けパッケージ関連が不振となりましたが、海外連結子会社においては、インドネシアの拠点の業
績が堅調に推移しました。一方、オフセットインキは需要減少が続きました。
これらの結果、当セグメントの売上高は141億9千2百万円(同5.3%減)、営業利益は10億3千6百万円(同
8.6%減)となりました。
(その他事業)
当事業は、グループ各社等への不動産賃貸及び金融事業等を行っております。当セグメントの売上高は1億2千
1百万円(同60.1%減)となり、営業損失は1億8百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,860億4千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ46億5千
6百万円減少いたしました。これは、「受取手形及び売掛金」が減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は894億5千万円となり、前連結会計年度末と比べ51億9千5百
万円減少いたしました。これは、「支払手形及び買掛金」が減少したことなどによるものであります。
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(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は965億9千4百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億3
千9百万円増加いたしました。これは、「その他有価証券評価差額金」や「為替換算調整勘定」が減少した一方
で、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上により「利益剰余金」が増加したなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末と比べて37億8千5百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には、252億5百万円となりました。当第2四
半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりとなっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は、67億7千7百万円となりました。これは主に「税金等調整前四半期純利益」に
より28億9千万円、「売上債権の増減」により47億9千8百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億9千6百万円(前年同期比92.9%減)となりました。これは主に「有形固
定資産の取得による支出」として26億1千2百万円支出した一方、「有形固定資産の売却による収入」により17億
2百万円計上したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、25億2千6百万円となりました。これは主に借入金の収入及び支出の結果とし
て16億1千万円、「配当金の支払額」として7億8千9百万円支出したことなどによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、当社をご
支持くださる多数のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確
保、向上させる者でなければならないと考えております。
当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであり当社の支配権の移転を
伴う大規模な買付提案等がなされた場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれ
ば、一概に否定するものではなく、これに応じるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づき行わ
れるべきものと理解しております。
しかしながら、近年、資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的が当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、当社や株主の皆様に対して買付けに係る内容及び代替
案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付けに応じることを株主の皆様に強要するような仕
組みを有するもの、買付条件が不適切であるもの等々、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも
想定されます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切
でないと考えております。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、1931年(昭和6年)に顔料の製造・販売を目的に設立し、プラスチック時代の幕開けとなった1940年代
半ばより、国産化・自社開発に拘りながら各種プラスチック製品の着色化に貢献、また合成繊維の誕生に合わせて
化・合成繊維の原液着色の技術を開発しました。1970年代より海外市場へ展開し、日本企業の海外進出に合わせ、
エリアを拡大してまいりました。創業以来培ってきました技術の継承と新規分野の研究開発を背景に、材料特性を
熟知した素材メーカーとして、カラー化時代の先取りと様々なユーザーニーズに応える分散・加工・配合等の基本
技術と応用展開の結実として、現在、各種合成樹脂着色剤、各種印刷インキ、合成樹脂に加えて時代の要請に即し
た機能性付与製品や情報記録関連の製品、環境配慮型製品まで多様な製品ラインアップを擁し、広範な業界の多数
のお取引先から厚い信頼を得ております。
このように、 当社は創立以来蓄積してきた「有機無機合成・顔料処理技術」「分散・加工技術」「樹脂合成技
術」の3つのコア技術を企業価値の源泉とし、品質・コスト競争力とブランドの向上に努めながら、株主の皆様、
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取引先の皆様、従業員、さらには地域社会等との長年に亘る信頼関係を構築しております。これらは、数値に表れ
難い企業価値として重要な要素と認識しております。
当社は、 「大日精化環境方針」、「環境に関する経営基本方針」を制定しております。人類文化の保護発展と自
然環境を護り、「環境・安全・健康・品質」を良好に保つことを企業目的の一つとしております。国際規則及び国
内外の関係法令を順守するとともに、企業活動に伴う資源・エネルギーの効率的な利用、産業廃棄物の減量、再資
源化・再利用化、安全のための予防・緊急対策等をも含めて化学メーカーとしての行動指針としております。
また、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化を通じて、経営の透明性及び効率性を確保し、株主の皆様
をはじめとするステークホルダーの信頼をより高め、社会責任を全うするため、ガバナンス機能の充実が経営上の
重要な課題であると認識しております。 法令順守及びリスク管理等の徹底のために、「CSR・リスク管理推進本
部」を設置し、内部監査の独立部門である内部監査室と情報の共有化を図り、内部統制システムの充実に積極的に
取り組んでおります。
以上、当社では多くの投資家の皆様に中長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益の向上のため、役員・社員一丸となって上記のような取組みを実施しております。今後とも株主
の皆様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を磐石なものとするため一層その充実、拡
充に努める所存であります。これらの取組みは上記①会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えて
おります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止する取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして「当社株式
の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)について、2017年6月29日開催の第114期
定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)において、株主の皆様にご承認いただき継続しております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを
目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等
の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール(以
下「大規模買付ルール」といいます。)を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社
取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による
当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会によ
る評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合には取締役
会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に
対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該
大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう
と判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認め
る検討可能な対抗措置をとることがあります。
このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に
先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成す
る独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締
役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委
員会の勧告を最大限尊重するものとします。なお、本プランの有効期限は2020年6月に開催予定の当社第117期定
時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①
当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により
本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.daicolor.co.jp/)に掲載しております。
④ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、①買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業省に設置された
企業価値研究会が2008年(平成20年)6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在
り方」の内容も踏まえたものとなっていること、②当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的を
もって導入されていること、③株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、④独
立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、⑤デッドハンド型やスローハ
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ンド型買収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうも
のでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億2千2百万円であります。な
お、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月11日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
18,613,110 18,613,110
普通株式
(市場第一部)
100株
18,613,110 18,613,110 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2019年7月1日~
- 18,613,110 - 10,039 - 8,137
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
882 4.75
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8-11 771 4.16
式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
741 3.99
東京都港区浜松町2丁目11番3号
社(信託口)
東京都千代田区大手町2丁目1-1 654 3.53
大樹生命保険株式会社
601 3.24
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
東京都中央区八重洲1丁目2-1 520 2.80
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区日本橋馬喰町1丁目7-6 436 2.35
大日精化従業員持株会
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
(FE-AC) STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
381 2.05
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 KINGDOM
行決済事業部) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
371 2.00
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
高橋 靖 363 1.96
東京都新宿区
- 5,723 30.83
計
(注) 日 本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)771
千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)741千株であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 51,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,524,400 185,244 -
普通株式
37,310 - -
単元未満株式 普通株式
18,613,110 - -
発行済株式総数
- 185,244 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都中央区
日本橋馬喰町 47,400 - 47,400 0.25
大日精化工業株式会社
1丁目7-6
東京都台東区
4,000 - 4,000 0.02
フタバペイント株式会社
竜泉3丁目15番2号
- 51,400 - 51,400 0.28
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
23,515 26,838
現金及び預金
53,308 48,156
受取手形及び売掛金
※3 30,449 ※3 30,099
たな卸資産
2,360 1,926
その他
△ 86 △ 94
貸倒引当金
109,546 106,926
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,729 14,102
土地
29,920 30,942
その他(純額)
45,649 45,045
有形固定資産合計
無形固定資産
3,024 2,825
その他
3,024 2,825
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,348 20,902
投資有価証券
7,012 7,227
退職給付に係る資産
3,166 3,164
その他
△ 46 △ 45
貸倒引当金
32,479 31,248
投資その他の資産合計
81,154 79,118
固定資産合計
190,701 186,045
資産合計
負債の部
流動負債
29,716 25,820
支払手形及び買掛金
15,184 14,788
短期借入金
10,063 9,200
1年内返済予定の長期借入金
611 475
未払法人税等
2,293 2,365
賞与引当金
▶ 185
関係会社整理損失引当金
80 40
環境対策引当金
5,349 5,293
その他
63,302 58,169
流動負債合計
固定負債
16,817 16,423
長期借入金
708 1,073
関係会社整理損失引当金
環境対策引当金 3,058 3,060
8,936 9,170
退職給付に係る負債
1,822 1,553
その他
31,343 31,280
固定負債合計
94,646 89,450
負債合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
10,039 10,039
資本金
9,772 9,772
資本剰余金
68,578 70,440
利益剰余金
△ 108 △ 109
自己株式
88,282 90,143
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,355 7,599
その他有価証券評価差額金
△ 1 -
繰延ヘッジ損益
△ 1,430 △ 2,015
為替換算調整勘定
△ 1,101 △ 995
退職給付に係る調整累計額
5,821 4,588
その他の包括利益累計額合計
1,951 1,862
非支配株主持分
96,055 96,594
純資産合計
190,701 186,045
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 85,843 78,590
70,898 65,848
売上原価
14,945 12,742
売上総利益
※ 9,903 ※ 9,607
販売費及び一般管理費
5,041 3,134
営業利益
営業外収益
70 93
受取利息
196 209
受取配当金
75 76
持分法による投資利益
185 128
保険配当金
405 217
その他
933 725
営業外収益合計
営業外費用
208 204
支払利息
107 126
為替差損
271 141
その他
586 471
営業外費用合計
5,388 3,388
経常利益
特別利益
0 206
投資有価証券売却益
- 107
受取保険金
37 72
その他
37 385
特別利益合計
特別損失
82 82
固定資産除却損
71 153
投資有価証券評価損
153 619
関係会社整理損失引当金繰入額
143 27
その他
451 883
特別損失合計
4,973 2,890
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 775 234
738 16
法人税等調整額
1,514 251
法人税等合計
3,459 2,639
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 39 △ 11
3,498 2,651
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
3,459 2,639
四半期純利益
その他の包括利益
517 △ 755
その他有価証券評価差額金
11 1
繰延ヘッジ損益
△ 920 △ 503
為替換算調整勘定
73 105
退職給付に係る調整額
△ 153 △ 120
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 471 △ 1,270
その他の包括利益合計
2,988 1,368
四半期包括利益
(内訳)
3,089 1,418
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 101 △ 50
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,973 2,890
税金等調整前四半期純利益
2,018 2,108
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 122 9
賞与引当金の増減額(△は減少) 259 81
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 63 167
△ 266 △ 303
受取利息及び受取配当金
208 204
支払利息
固定資産除売却損益(△は益) 111 80
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,114 4,798
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,273 238
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,158 △ 3,744
639 458
その他
1,583 6,990
小計
利息及び配当金の受取額 266 303
△ 207 △ 218
利息の支払額
△ 2,023 △ 298
法人税等の支払額
△ 381 6,777
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,150 △ 1,633
定期預金の預入による支出
2,062 2,095
定期預金の払戻による収入
△ 4,695 △ 2,612
有形固定資産の取得による支出
106 1,702
有形固定資産の売却による収入
△ 613 △ 151
無形固定資産の取得による支出
△ 20 △ 47
投資有価証券の取得による支出
0 357
投資有価証券の売却による収入
△ 5 △ 6
貸付けによる支出
5 6
貸付金の回収による収入
142 △ 5
その他
△ 4,167 △ 296
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 160 △ 356
7,502 4,330
長期借入れによる収入
△ 5,906 △ 5,583
長期借入金の返済による支出
△ 789 △ 789
配当金の支払額
△ 196 △ 127
その他
769 △ 2,526
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 416 △ 168
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,195 3,785
29,683 21,419
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,487 ※ 25,205
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証(保証予約含む)を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
従業員提携ローン 63百万円 従業員提携ローン 48百万円
2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形割引高 151 百万円 95 百万円
2 1
受取手形裏書譲渡高
※3 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
商品及び製品 19,780 百万円 19,795 百万円
490 718
仕掛品
10,178 9,585
原材料及び貯蔵品
30,449 30,099
計
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料 2,674 百万円 2,364 百万円
716 822
賞与引当金繰入額
193 218
退職給付費用
1,515 1,702
運搬費
11 3
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 26,638百万円 26,838百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,150 △1,633
現金及び現金同等物 25,487 25,205
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2018年6月28日
普通株式 789 42.5 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2018年11月14日
普通株式 789 42.5 2018年9月30日 2018年12月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 789 42.5 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2019年11月8日
普通株式 789 42.5 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連
調整額
結損益計
その他
印刷総合
化成品 化学品 高分子
(注2,3)
算書計上
事業
システム 計
事業 事業 事業
額
(注1)
事業
売上高
(1)外部顧客への
13,081 47,558 9,905 14,992 305 85,843 - 85,843
売上高
(2)セグメント間
250 26 75 0 9,586 9,939 ( 9,939 ) -
の内部売上高
又は振替高
13,332 47,584 9,981 14,993 9,891 95,783 ( 9,939 ) 85,843
計
セグメント利益
(営業利益)
1,703 3,310 1,837 1,134 △ 121 7,864 ( 2,822 ) 5,041
(△損失)
(注)1.「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役
務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上してお
り、また営業費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,822百万円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発
の費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連
調整額
結損益計
その他
印刷総合
化成品 化学品 高分子
(注2,3)
算書計上
事業
システム 計
事業 事業 事業
額
(注1)
事業
売上高
(1)外部顧客への
12,589 42,447 9,238 14,192 121 78,590 - 78,590
売上高
(2)セグメント間
198 22 212 - 8,668 9,103 ( 9,103 ) -
の内部売上高
又は振替高
12,788 42,470 9,451 14,192 8,790 87,693 ( 9,103 ) 78,590
計
セグメント利益
(営業利益)
1,545 2,415 1,361 1,036 △ 108 6,250 ( 3,116 ) 3,134
(△損失)
(注)1.「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役
務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上してお
り、また営業費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,116百万円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発
の費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 188円42銭 142円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,498 2,651
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,498 2,651
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,566 18,565
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 789百万円
(ロ) 1株当たりの金額 42円50銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月5日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
大日精化工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
代表社員
公認会計士
横山 博 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
若林 正和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日精化工業株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日精化工業株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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