レシップホールディングス株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レシップホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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レシップホールディングス株式会社(E02105)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月13日
第68期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 レシップホールディングス株式会社
LECIP HOLDINGS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 眞
岐阜県本巣市上保1260番地の２
【本店の所在の場所】
058-324-3121
【電話番号】
取締役 執行役員 管理本部長 品川 典弘
【事務連絡者氏名】
岐阜県本巣市上保1260番地の２
【最寄りの連絡場所】
058-324-3121
【電話番号】
取締役 執行役員 管理本部長 品川 典弘
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
(千円) 7,689,129 11,835,471 21,538,402
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 422,941 979,297 1,030,052
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
(千円) △ 419,329 398,054 438,331
親会社株主に帰属する四半期
純損失（△）
(千円) △ 376,775 417,933 458,623
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,592,454 3,742,851 3,427,853
純資産
(千円) 13,203,509 15,040,003 16,445,990
総資産
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 37.20 35.05 38.75
純利益又は１株当たり四半期
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期（当期）純利益
(％) 19.6 24.9 20.8
自己資本比率
営業活動による
(千円) △ 213,946 370,197 125,765
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 249,064 △ 270,377 △ 452,433
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 529,119 △ 1,132,788 1,005,397
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,553,594 1,130,427 2,169,042
四半期末（期末）残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
25.81
(円) △ 11.81
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、第68期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第67期第２四半期連結
累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
４ 当社は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を所有して
いる場合は、当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半
期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定するための普通株式の期中平均株式数につい
て、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社
株式を控除しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）はレシップエスエルピー株式会社
が営む産業機器事業、自動車部品等事業の販売部門を吸収分割によりレシップ株式会社に承継 致しました 。
中核事業会社のひとつであるレシップエスエルピー株式会社の営業機能をレシップ株式会社に承継させることによ
りグループ全体の効率性を高め、スピーディな収益構造改革を実現するためであります。
上記を踏まえた当社及び関係会社の各セグメントとの関係及び位置付けは次のとおりであります。
会社名 持株比率 セグメントとの関係
レシップホールディングス株式会社（LHD） ─ 主として不動産賃貸料収入を、その他の事業で計上しております。
主に、輸送機器事業に係わる製品を製造し、
レシップ株式会社（LCP） LHDが100%出資
産業機器事業と、輸送機器事業に係わる製品を販売しております。
主に、産業機器事業と、輸送機器事業に係わる製品を製造しておりま
レシップエスエルピー株式会社 LHDが100%出資
す。
レシップ(株)、レシップエスエルピー(株)の委託により、製品の導入支
レシップエンジニアリング株式会社 LHDが100%出資
援及び製品納入後の修理業務を行っております。
EMS(Electronics Manufacturing Service)を中心として、産業機器事業
レシップ電子株式会社 LHDが100%出資
に係わる製品の製造販売を行っております。
LECIP INC.
LHDが100%出資 主に、米国での輸送機器事業に係わる製品の販売を行っております。
LECIP ARCONTIA AB
LHDが100%出資 主に、輸送機器事業に係わる製品を製造販売しております。
LECIP (SINGAPORE) PTE LTD LHDが100%出資 シンガポールでのバス・鉄道用電装機器の販売を行っております。
主に、ASEANでの輸送機器事業、産業機器事業に係わる製品の販売を行っ
LECIP THAI Co.,Ltd.
LHDが49%出資
ております。
レシップグループの損害保険の総代理店となっておりましたが、
レシップ産業株式会社（非連結子会社） LCPが100%出資
2019年４月以降事業活動を停止しております。
岐阜DS管理株式会社（非連結子会社） LHDが100%出資 デジタル・サイネージの運営を管理しております。
※ デジタルサイネージ
デジタル技術を活用し、平面ディスプレイやプロジェクタなどによって映像や情報を表示する広告媒体。
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※非連結子会社であるレシップ産業株式会社は事業活動を停止し、実質的に休眠状態のため記載しておりません。
なお、当社グループのレシップ株式会社は2019年８月19日の臨時株主総会において、当社を吸収合併存続会社、そ
の完全子会社であるレシップ産業株式会社を吸収合併消滅会社として吸収合併することを決議し、2019年10月１日付
で吸収合併いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く
一方、輸出や生産に弱さが見られたほか、米中貿易摩擦の長期化や地政学リスクの再燃も懸念されるなど、先行き
不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期５か年計画
「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移
行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の４つの課題に向けた取り組みに注力し
てまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに好調に推移した結果、売
上高は118億35百万円（前年同期比41億46百万円増、53.9％増）と、２期連続の増収となり、第２四半期連結累計
期間の過去最高売上高を更新いたしました。
損益面につきましては、輸送機器事業で、北米バス市場向け新型運賃箱の販売活動を開始したことに伴い、これ
まで販売が低迷していた旧型運賃箱の停滞在庫に係る評価減等３億14百万円を計上するなど、マイナス要因がござ
いましたが、国内市場における大幅な売上の拡大などでカバーした結果、営業利益は10億11百万円（前年同期比14
億66百万円増、前年同期は４億55百万円の営業損失）、経常利益は９億79百万円（前年同期比14億２百万円増、前
年同期は４億22百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億98百万円（前年同期比８億17百万
円増、前年同期は４億19百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、営業利益、経常利益につきまして
は、第２四半期連結累計期間の過去最高益を更新、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、過去２番
目に高い実績となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
（輸送機器事業）
当事業の売上高は89億７百万円（前年同期比37億56百万円増、72.9％増）、営業利益は９億32百万円（前年同期
比13億73百万円増、前年同期は４億41百万円の営業損失）となりました。
市場別の売上高は、バス市場が73億60百万円（前年同期比33億74百万円増、84.7％増）、鉄道市場が10億69百万
円（前年同期比３億71百万円増、53.1％増）、自動車市場が４億76百万円（前年同期比10百万円増、2.3％増）と
なりました。
バス市場につきましては、前年度に引き続き、首都圏バス用ICカードシステムの更新需要を背景に、運賃箱やIC
カードリーダライタなどの売上が大きく拡大し、大幅な増収となりました。
鉄道市場につきましては、国内において、ワンマン鉄道用運賃箱や整理券発行器、液晶表示器などの販売が増加
したほか、海外においても、北米向け鉄道車両用灯具の納入が進み、増収となりました。
自動車市場につきましては、トラック用LED灯具の販売が堅調に推移し、増収となりました。
（産業機器事業）
当事業の売上高は29億６百万円（前年同期比３億90百万円増、15.5％増）、営業利益は１億２百万円（前年同期
比94百万円増、12.5倍）となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が11億24百万円（前年同期比１億23百万円増、12.4％増）、エコ照
明・高電圧ソリューション市場が２億98百万円（前年同期比91百万円減、23.5％減）、EMS市場が14億82百万円
（前年同期比３億58百万円増、31.9％増）となりました。
電源ソリューション市場につきましては、引き続き、バッテリー式フォークリフト用充電器の販売が好調に推移
したほか、CATV（ケーブルテレビ）基地局用無停電電源装置や自家発電機自動運転装置などの販売も好調に推移
し、増収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、前年同期にございましたガソリンスタンドやコンビニエ
ンスストアなどの店舗看板の掛け替えが一段落したことに伴いLED電源の販売が減少したほか、燃焼器具用変圧器
やネオン変圧器などの高電圧電源の販売も減少したため、減収となりました。
EMS市場につきましては、自動車の電子制御化が進むなか、引き続き、連結子会社レシップ電子株式会社で、自
動車向けプリント基板実装の受託が拡大し、増収となりました。
（その他）
当事業の売上高は21百万円、営業利益は３百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディン
グス株式会社による不動産賃貸業であります。
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②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は150億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億５百万円減
少いたしました。主な要因は、仕掛品が４億34百万円、商品及び製品が１億22百万円増加した一方で、現金及び預
金が10億38百万円、受取手形及び売掛金が10億８百万円減少したこと等によるものです。
負債は112億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億20百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形
及び買掛金が95百万円増加した一方で、短期借入金が５億63百万円、1年内返済予定の長期借入金が２億24百万
円、長期借入金が１億81百万円、賞与引当金が１億50百万円、受注損失引当金が１億２百万円、未払法人税等が82
百万円、電子記録債務が27百万円減少したこと等によるものです。
純資産は37億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億14百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余
金が２億93百万円増加したこと等によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、11億30百万円となり、
前第２四半期連結累計期間末に比べ４億23百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は３億70百万円となりました。 （前年同期は２億13百万円の資金の減少）
これは主に、たな卸資産の増加６億71百万円、法人税等の支払６億60百万円、未払金の減少３億33百万円、賞与
引当金の減少１億50百万円等により資金が減少したものの、売上債権の減少10億５百万円、税金等調整前四半期純
利益９億５百万円、減価償却費２億92百万円等により、資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は２億70百万円となりました。 （前年同期は２億49百万円の資金の減少）
これは主に、無形固定資産の取得による支出２億24百万円、有形固定資産の取得による支出38百万円等により、
資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は11億32百万円となりました。 （前年同期は５億29百万円の資金の増加）
これは主に、短期借入金の純減額５億64百万円、長期借入金の返済による支出４億５百万円、配当金の支払額１
億４百万円等により、資金が減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億93百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5） 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機
関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的か
つ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・シ
ステムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を
図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
（市場第一部）
12,798,200 14,178,200
普通株式 標準となる株式であ
名古屋証券取引所
り、単元株式数は100
（市場第一部）
株であります。
12,798,200 14,178,200 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
― 12,798,200 ― 735,645 ― 719,406
2019年９月30日
（注）１．2019年10月16日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が1,200千株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ395,922千円増加しております。
２．2019年11月７日を払込期日とする オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当 増資に
より、発行済株式総数が180千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ59,388千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
レシップ社員持株会 岐阜県本巣市上保1260-2 1,020 8.27
愛知県名古屋市中村区名駅南1－16－30 936 7.59
名古屋中小企業投資育成株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 594 4.82
式会社（株式付与ESOP信託口）
岐阜県岐阜市神田町8-26 560 4.54
株式会社十六銀行
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 388 3.15
株式会社(役員報酬BIP信託口)
383 3.11
杉本 眞 東京都武蔵野市
東京都千代田区神田美土代町7 300 2.43
楽天損害保険株式会社
東京都千代田区丸の内1-6-6 260 2.11
日本生命保険相互会社
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 245 1.98
岐阜県本巣市上保1260-2 218 1.77
レシップ取引先持株会
― 4,908 39.77
計
（注）上記のほか、自己株式が456千株あります。なお、当該自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩ
Ｐ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
456,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,335,300 123,353 －
普通株式
6,900 － －
単元未満株式 普通株式
12,798,200 － －
発行済株式総数
－ 123,353 －
総株主の議決権
（注）１. 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。
２. 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信
託口が所有する当社株式は含まれておりません。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
レシップホール
岐阜県本巣市上保
456,000 - 456,000 3.56
ディングス株式会
1260番地の２
社
- 456,000 - 456,000 3.56
計
（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりま
せん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,224,042 1,185,427
現金及び預金
※ 6,925,621
5,916,722
受取手形及び売掛金
1,386,176 1,509,023
商品及び製品
732,530 1,167,444
仕掛品
1,318,307 1,419,267
原材料及び貯蔵品
524,838 533,283
その他
△ 70 △ 49
貸倒引当金
13,111,446 11,731,119
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 834,786 827,503
801,445 789,319
その他（純額）
1,636,232 1,616,823
有形固定資産合計
480,228 569,882
無形固定資産
投資その他の資産
608,504 613,263
投資有価証券
666,728 565,464
その他
△ 57,150 △ 56,550
貸倒引当金
1,218,082 1,122,178
投資その他の資産合計
3,334,543 3,308,883
固定資産合計
16,445,990 15,040,003
資産合計
負債の部
流動負債
2,081,109 2,176,190
支払手形及び買掛金
1,888,426 1,860,942
電子記録債務
4,235,408 3,672,096
短期借入金
584,569 360,366
１年内返済予定の長期借入金
491,859 409,040
未払法人税等
467,365 316,981
賞与引当金
87,948 87,387
製品保証引当金
受注損失引当金 281,477 178,535
1,667,469 1,207,678
その他
11,785,634 10,269,218
流動負債合計
固定負債
長期借入金 463,232 281,664
136,949 149,136
従業員株式付与引当金
91,753 91,753
役員報酬BIP信託引当金
31,690 32,530
退職給付に係る負債
508,876 472,850
その他
1,232,501 1,027,934
固定負債合計
13,018,136 11,297,152
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
735,645 735,645
資本金
747,580 747,580
資本剰余金
2,253,810 2,546,956
利益剰余金
△ 599,330 △ 597,357
自己株式
3,137,704 3,432,823
株主資本合計
その他の包括利益累計額
133,559 152,566
その他有価証券評価差額金
156,589 157,461
為替換算調整勘定
290,148 310,027
その他の包括利益累計額合計
3,427,853 3,742,851
純資産合計
16,445,990 15,040,003
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 7,689,129 11,835,471
6,372,863 8,853,454
売上原価
1,316,265 2,982,016
売上総利益
※１ 1,771,283 ※１ 1,970,979
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 455,017 1,011,037
営業外収益
5 5
受取利息
7,408 7,245
受取配当金
18,216 －
為替差益
16,446 －
受取補償金
6,193 5,491
その他
48,269 12,742
営業外収益合計
営業外費用
14,627 20,243
支払利息
－ 18,694
為替差損
154 128
債権売却損
1,412 5,415
その他
16,193 44,482
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 422,941 979,297
特別利益
14,392 －
受取和解金
14,392 －
特別利益合計
特別損失
－ 53,162
減損損失
※２ 39,000
－
災害による損失
83 297
固定資産廃棄損
－ 19,920
投資有価証券評価損
39,083 73,379
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
△ 447,632 905,917
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 99,865 409,126
△ 128,168 98,736
法人税等調整額
△ 28,302 507,863
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 419,329 398,054
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 419,329 398,054
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 419,329 398,054
その他の包括利益
1,744 19,007
その他有価証券評価差額金
40,809 871
為替換算調整勘定
42,553 19,879
その他の包括利益合計
△ 376,775 417,933
四半期包括利益
（内訳）
△ 376,775 417,933
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 447,632 905,917
税金等調整前四半期純損失（△）
214,121 292,004
減価償却費
－ 53,162
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 544 △ 621
賞与引当金の増減額（△は減少） 87,513 △ 150,107
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 8,386 △ 265
受注損失引当金の増減額（△は減少） 308,652 △ 99,808
従業員株式付与引当金の増減額（△は減少） 12,827 12,187
役員報酬BIP信託引当金の増減額 (△は減少) △ 2,168 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,690 840
△ 7,413 △ 7,250
受取利息及び受取配当金
14,627 20,243
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） － 19,920
固定資産廃棄損 83 297
災害損失 39,000 －
△ 14,392 －
受取和解金
売上債権の増減額（△は増加） 898,808 1,005,718
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,230,231 △ 671,547
信託受益権の増減額（△は増加） 86,711 △ 20,206
破産更生債権等の増減額（△は増加） 550 600
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,693 67,603
未払金の増減額（△は減少） 31,891 △ 333,442
前受金の増減額（△は減少） △ 216 9,607
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 43,066 △ 86,466
△ 43,180 24,857
その他
△ 101,449 1,043,243
小計
7,413 7,250
利息及び配当金の受取額
△ 14,951 △ 20,188
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 119,351 △ 660,108
14,392 －
和解金の受取額
△ 213,946 370,197
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 181,946 △ 38,805
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入 16 69
無形固定資産の取得による支出 △ 61,803 △ 224,819
△ 3,472 △ 3,780
投資有価証券の取得による支出
△ 1,859 △ 3,041
その他
△ 249,064 △ 270,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 310,357 △ 564,466
500,000 －
長期借入れによる収入
△ 314,148 △ 405,771
長期借入金の返済による支出
△ 1 －
自己株式の取得による支出
156,597 1,972
自己株式の売却による収入
△ 92,422 △ 104,489
配当金の支払額
△ 31,263 △ 60,034
その他
529,119 △ 1,132,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,830 △ 5,647
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 69,939 △ 1,038,615
1,483,655 2,169,042
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,553,594 ※ 1,130,427
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」の適用
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置
として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この変更による当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響
は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末
日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 16,042千円 － 千円
電子記録債権 24,729
－
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与 613,852 千円 663,334 千円
138,753 112,509
賞与引当金繰入額
20,762 22,453
退職給付費用
12,827 14,159
従業員株式付与引当金繰入額
30,929 68,130
製品保証引当金繰入額
△ 544 △ 621
貸倒引当金繰入額
※２ 災害による損失
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
2018年９月４日に発生した台風21号による損失を計上しており、災害損失引当金繰入額が37,717千円含ま
れております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 1,608,594千円 1,185,427千円
預入期間が３か月超の定期預金 △55,000 △55,000
現金及び現金同等物 1,553,594 1,130,427
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年５月23日
普通株式 92,566 7.5 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2018年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP
信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,182,222株に対する配当金8,866千円を含んで
おります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月10日
普通株式 104,908 8.5 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信
託口が所有する当社株式（自己株式）988,740株に対する配当金8,404千円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
輸送機器事業 産業機器事業 計
売上高
5,151,213 2,515,900 7,667,114 22,014 7,689,129
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
5,151,213 2,515,900 7,667,114 22,014 7,689,129
計
セグメント利益又は
△ 441,086 8,227 △ 432,859 3,674 △ 429,184
損失（△）
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
利益 金額
△432,859
報告セグメント計
3,674
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △25,833
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △455,017
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
輸送機器事業 産業機器事業 計
売上高
8,907,719 2,906,015 11,813,734 21,737 11,835,471
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
8,907,719 2,906,015 11,813,734 21,737 11,835,471
計
932,319 102,794 1,035,114 3,489 1,038,604
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
利益 金額
1,035,114
報告セグメント計
3,489
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △27,567
1,011,037
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「輸送機器事業」セグメントにおいて、53,162千円の減損損失を計上しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎 は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△37円20銭 35円05銭
期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千 △419,329 398,054
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △419,329 398,054
純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,273,060 11,355,157
(注)１. 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数に
ついては、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第２四半期連結累計期
間 677,125株、当第２四半期連結累計期間 598,097株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第
２四半期連結累計期間 391,996株、当第２四半期連結累計期間 388,926株）を控除し算定しておりま
す。
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（重要な後発事象）
（公募及び第三者割当による新株式発行及び株式売出し）
当社は、2019年10月１日開催の取締役会において、新株式発行及び株式売出しを行うことを決議し、公募によ
る新株式発行については2019年10月16日に払込が完了しております。また、第三者割当による新株式発行につい
ては2019年11月７日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。
１．公募による新株式発行（一般募集）
（1）募集株式の種類及び数 当社普通株式 1,200,000株
（2）発行価格 １株につき692円
（3）発行価格の総額 830百万円
（4）払込金額 １株につき659.87円
（5）払込金額の総額 791 百万円
増加する資本金の額 395百万円
（6）増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本準備金の額 395百万円
（7）申込期間 2019年10月10日～2019年10月11日
（8）払込期日 2019年10月16日
２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
（1）売出株式の種類及び数 当社普通株式 180,000株
（2）売出人 野村證券株式会社
（3）売出価格 １株につき692円
（4）売出価格の総額 124百万円
（5） 申込期間 2019年10月10日～2019年10月11日
（6）受渡期日 2019年10月17日
３．野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行
（1）発行株式の種類及び数 当社普通株式 180,000株
（2）払込金額 １株につき659.87円
（3）払込金額の総額 118百万円
増加する資本金の額 59百万円
（4）増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本準備金の額 59百万円
（5）申込期日 2019年11月６日
（6）払込期日 2019年11月７日
４．資金の使途
主として、 当社子会社であるレシップ株式会社における路線バス運行支援ユニット「LIVU（LECIP
Intelligent Vehicle Unit）」の更なる機能拡大（位置情報、音声情報、画像情報）を目的とした技術
者の採用費及び人件費を含む研究開発に係る費用に、残額を当社グループの設備投資資金に充当する予
定であります。設備投資資金については、当社子会社であるレシップエスエルピー株式会社における米
国向け車両用灯具の生産設備、当社子会社であるレシップ株式会社における開発力強化のためのソフト
ウェア等導入費用及びIT基盤強化費用に充当する予定であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
レシップホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 北 尚 史 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 村 井 達 久 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレシップホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レシップホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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