株式会社ビーアールホールディングス 四半期報告書 第18期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ビーアールホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビーアールホールディングス(E00312)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第18期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ビーアールホールディングス
【英訳名】 Br. Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 公康
【本店の所在の場所】 広島市東区光町二丁目6番31号
【電話番号】 082(261)2860
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 天津 武史
【最寄りの連絡場所】 広島市東区光町二丁目6番31号
【電話番号】 082(261)2860
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 天津 武史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
9月30日 9月30日 3月31日
(百万円) 10,481 13,780 27,333
売上高
(百万円) 68 399 1,415
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 7 212 741
期)純利益
(百万円) 45 176 784
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 (百万円) 5,640 6,331 6,261
総資産額 (百万円) 19,790 27,365 23,017
(円) 0.20 5.41 18.94
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 0.20 5.35 18.68
(当期)純利益
(%) 27.8 22.8 26.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 527 △ 2,285 △ 1,372
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 444 △ 685 △ 1,013
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 660 3,128 1,009
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 3,032 2,389 2,232
(期末)残高
第17期 第18期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
7月1日 7月1日
会計期間
至2018年 至2019年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株
4.50
(円) △ 2.24
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.第18期第1四半期連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第17期第2四半期連結累計期間及び第17期についても百万円単位で表示しておりま
す。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、新たに発生した事
業等のリスクはありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用及び所得環境の改善などを背景に底堅く推移
しましたが、海外での保護主義的な通商政策による貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響等により依然として先行
き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である建設業界においては、政府及び民間建設投資が堅調に推移しておりますが、受注
競争の激化や技術者の不足に加え労務費・資材費の上昇傾向が続くなど、経営環境は引き続き厳しい状況で推移し
ました。
このような情勢の下、当第2四半期連結累計期間の売上高は13,780百万円(前年同期比31.5%増)、営業利益は
407百万円(前年同期比504.7%増)、経常利益は399百万円(前年同期比481.8%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は212百万円(前年同期 7百万円)となりました。
なお、当社グループは、通常の営業の形態として第4四半期に完成する工事の割合が大きく、経営成績に季節的
変動があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
(建設事業)
建設事業におきましては、国土交通省の橋梁新設工事、阪神高速道路のPC桁等大規模修繕工事等により、当第
2四半期連結累計期間の受注高は13,719百万円(前年同期比13.7%増)となり、手持工事高は50,170百万円(前年
同期比15.0%増)となりました。一方、前期からの繰越大型工事の進捗が伸び、売上高は12,063百万円(前年同期
比28.8%増)、セグメント利益は1,031百万円(前年同期比41.3%増)となりました。
(製品販売事業)
製品販売事業におきましては、PCマクラギの需要増加から当第2四半期連結累計期間の受注高は1,857百万円
(前年同期比39.8%増)となりました。また、建築用PC製品の出荷の伸びから売上高は1,639百万円(前年同期比
64.5%増)となりましたが、固定費の回収が進まずセグメント損失は103百万円(前年同期 セグメント損失99百万
円)となりました。
(情報システム事業)
情報システム事業におきましては、当社グループ外の請負開発が増加したことにより当第2四半期連結累計期間
の売上高は185百万円(前年同期比6.7%増)となったものの、採算性の高い案件が減少したことからセグメント損
失は5百万円(前年同期 セグメント損失25百万円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の
賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、
安定した売上高を計上しております。当第2四半期連結累計期間の売上高は89百万円(前年同期比3.2%減)、セ
グメント利益は前年同期と同水準の55百万円となりました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末の総資産は27,365百万円となり、前連結会計年度末比
4,347百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が1,659百万円、未収入金が
347百万円、未成工事支出金が952百万円、商品及び製品が466百万円、有形固定資産が297百万円増加したことによ
るものであります。
有利子負債は3,284百万円増加し、8,711百万円となりました。
純資産は、株主配当金156百万円の支払い、及びその他有価証券評価差額金の減少36百万円があったものの、資
本剰余金の増加62百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益212百万円等により、前連結会計年度末比69百万円
増加の6,331百万円となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動及び投資活動
による資金の使用、財務活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比べ156百万円増加し、2,389百万円と
なりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は2,285百万円(前年同期は527百万円の獲得)となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益が399百万円、未成工事受入金の増加1,200百万円があったものの、売上債権の増加1,659百
万円、未成工事支出金の増加952百万円、たな卸資産の増加538百万円、未収入金の増加396百万円、法人税等の支
払327百万円等により資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は685百万円(前年同期は444百万円の使用)となりました。これは主に、定期預
金の預入により260百万円、有形固定資産の取得により419百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は3,128百万円(前年同期は660百万円の使用)となりました。これは主に、長期
借入金の返済により614百万円、配当金の支払により156百万円の支払いはあったものの、短期借入金の純増加
2,900百万円、長期借入れにより1,000百万円等の収入があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限
り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては業績修正を余儀なくされる可能性があります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めてお
り、当第2四半期連結会計期間末の流動比率(未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。)は前連結会計年度と
同水準の131.5%、固定長期適合比率は61.6%(前連結会計年度64.2%)となりました。また、資金調達の機動性
および流動性確保の補完機能を高めるため、総額2,400百万円のコミットメントライン契約を有しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、手持工事高の増
加により前連結会計年度末より3,284百万円増加の8,711百万円となっております。また、有利子負債の残高から現
金預金を差し引いたネット有利子負債は前連結会計年度末より2,867百万円増加の5,482百万円となりました。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了し
たものは以下の通りです。なお重要な設備の除却等はありません。
総投資額
セグメントの
会社名
所在地 設備の内容 完了年月
事業所名 (百万円)
名称
PC床版製造設
キョクトウ高宮㈱ 広島県
633
製品販売事業 備、PCマクラギ 2019年8月
高宮工場 安芸高田市
製造設備
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在発行
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月12日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
39,700,000 39,700,000
普通株式
(市場第一部)
100株
39,700,000 39,700,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2019年7月1日~
- 39,700,000 - 3,017 - 517
2019年9月30日
(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
4,000 10.13
トウショウアセットマネジメント株式会社 東京都港区元麻布2丁目12番6号
藤田 公康 東京都港区 2,775 7.03
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1丁目8-11 2,001 5.07
社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,505 3.81
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
1,156 2.93
ビーアールグループ社員持株会 広島市東区光町2丁目6番31号
広島市東区上大須賀町1-1 988 2.50
広成建設株式会社
広島市東区光町2丁目6-31 944 2.39
ビーアールグループ取引先持株会広島支部
大阪市淀川区西宮原1丁目8-29 854 2.16
ビーアールグループ取引先持株会大阪支部
800 2.03
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
東京都中央区日本橋堀留町1丁目7-1
800 2.03
トウショウ産業株式会社
渡辺1STビル
- 15,827 40.06
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 195,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 39,497,000 394,970 -
普通株式
1単元(100株)未
7,300 -
単元未満株式 普通株式
満の株式
39,700,000 - -
発行済株式総数
- 394,970 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社ビーアールホー 広島市東区光町二丁
195,700 - 195,700 0.49
ルディングス 目6番31号
- 195,700 - 195,700 0.49
計
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、完全議決権株式数に対する自己名義所有株式数の割合を記載してお
ります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
なお、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
2,812 3,229
現金預金
※2 9,926
11,585
受取手形・完成工事未収入金等
3,145 4,098
未成工事支出金
1,238 1,704
商品及び製品
132 184
仕掛品
110 131
材料貯蔵品
310 657
未収入金
26 171
その他
17,703 21,763
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 1,635 2,146
2,081 2,081
土地
790 576
その他(純額)
有形固定資産合計 4,508 4,805
無形固定資産 91 84
投資その他の資産
518 466
投資有価証券
61 116
繰延税金資産
161 155
その他
△ 26 △ 26
貸倒引当金
714 711
投資その他の資産合計
5,314 5,601
固定資産合計
23,017 27,365
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
3,706 3,759
支払手形・工事未払金等
2,621 2,328
電子記録債務
※1 2,400 ※1 5,300
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 975 661
269 167
未払法人税等
3,541 4,741
未成工事受入金
- 141
賞与引当金
45 44
工事損失引当金
45 35
完成工事補償引当金
1,002 996
その他
14,608 18,175
流動負債合計
固定負債
2,050 2,750
長期借入金
97 108
その他
2,147 2,858
固定負債合計
16,756 21,033
負債合計
純資産の部
株主資本
1,317 1,317
資本金
889 951
資本剰余金
3,792 3,848
利益剰余金
△ 30 △ 12
自己株式
5,968 6,105
株主資本合計
その他の包括利益累計額
160 123
その他有価証券評価差額金
160 123
その他の包括利益累計額合計
133 103
新株予約権
6,261 6,331
純資産合計
23,017 27,365
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 10,481 13,780
9,221 12,208
売上原価
1,260 1,571
売上総利益
※1 1,193 ※1 1,164
販売費及び一般管理費
67 407
営業利益
営業外収益
▶ 3
受取利息及び配当金
12 8
スクラップ売却益
9 12
その他
26 24
営業外収益合計
営業外費用
10 14
支払利息
工事保証料 12 14
2 3
その他
25 32
営業外費用合計
68 399
経常利益
68 399
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 102 226
△ 41 △ 39
法人税等調整額
60 187
法人税等合計
7 212
四半期純利益
7 212
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
7 212
四半期純利益
その他の包括利益
37 △ 36
その他有価証券評価差額金
37 △ 36
その他の包括利益合計
45 176
四半期包括利益
(内訳)
45 176
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
68 399
税金等調整前四半期純利益
140 156
減価償却費
100 49
株式報酬費用
賞与引当金の増減額(△は減少) 134 141
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 139 △ 1
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 10
△ ▶ △ 3
受取利息及び受取配当金
10 14
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 833 △ 1,659
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 640 △ 952
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 533 △ 538
未収入金の増減額(△は増加) △ 47 △ 396
仕入債務の増減額(△は減少) 490 △ 239
未成工事受入金の増減額(△は減少) 574 1,200
△ 121 △ 105
その他
小計 863 △ 1,945
利息及び配当金の受取額 ▶ 3
△ 8 △ 16
利息の支払額
△ 331 △ 327
法人税等の支払額
527 △ 2,285
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 120 △ 260
定期預金の預入による支出
△ 312 △ 419
有形固定資産の取得による支出
△ 13 △ 7
無形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
△ 0 △ 0
貸付けによる支出
2 2
貸付金の回収による収入
△ 444 △ 685
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 125 2,900
- 1,000
長期借入れによる収入
△ 417 △ 614
長期借入金の返済による支出
0 0
ストックオプションの行使による収入
△ 115 △ 156
配当金の支払額
△ 1 △ 1
リース債務の返済による支出
△ 660 3,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 576 156
3,609 2,232
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,032 ※ 2,389
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(賞与引当金の計上基準)
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として
処理することとなっているため発生いたしません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出コミットメントの総額 2,400百万円 2,400百万円
借入実行残高 2,400 2,400
差引額 - -
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が前連結会計年度末日残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 34百万円 -百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
従業員給料手当 396 百万円 398 百万円
52 63
賞与引当金繰入額
2 経営成績の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2019年
4月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、通常の営業の形態として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が他の四半期連結会計期間
に比べて大きいため、経営成績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預金勘定 3,492百万円 3,229百万円
預入れ期間が3か月を超える定期預金 △460 △840
現金及び現金同等物 3,032 2,389
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2018年6月22日
普通株式 116 3 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2018年11月7日
普通株式 117 3 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2019年6月21日
普通株式 156 ▶ 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2019年11月11日
普通株式 158 ▶ 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
情報システム 不動産賃貸事 調整額 損益計算書
製品販売事
建設事業 合計
業
計上額
事業 業 (注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上
9,363 989 105 23 10,481 - 10,481
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 - 7 68 68 144 △ 144 -
高
計 9,363 996 173 92 10,626 △ 144 10,481
セグメント利益又は
730 △ 99 △ 25 55 660 △ 593 67
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△593百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△589百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
情報システム 不動産賃貸事 調整額 損益計算書
製品販売事
建設事業 合計
業
事業 業 計上額
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上
12,063 1,567 126 23 13,780 - 13,780
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 - 72 58 65 196 △ 196 -
高
計 12,063 1,639 185 89 13,977 △ 196 13,780
セグメント利益又は
1,031 △ 103 △ 5 55 978 △ 570 407
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△570百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△570百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 0円20銭 5円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7 212
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7 212
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,058 39,360
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 0円20銭 5円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株)
576 459
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 - -
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
2【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………158百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………4円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月2日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
株式会社ビーアールホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
松嶋 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 秀敏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー
アールホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7
月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアールホールディングス及び連結子会社の2019年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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