アルビス株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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アルビス株式会社(E02832)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 アルビス株式会社
【英訳名】 ALBIS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 和男
【本店の所在の場所】 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】 ０７６６（５６）７２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務本部長 吉川 透
【最寄りの連絡場所】 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】 ０７６６（５６）７２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務本部長 吉川 透
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 41,077,253 43,074,291 82,215,333
営業収益
（千円） 1,495,555 597,979 3,057,342
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,122,897 351,293 2,175,722
期）純利益
（千円） 1,173,674 323,096 2,301,419
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 27,261,208 27,031,917 28,065,003
純資産額
（千円） 43,437,863 44,961,224 44,308,554
総資産額
（円） 121.32 39.06 235.07
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 62.8 60.1 63.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,444,887 742,026 3,108,445
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 3,527,960 △ 1,610,043 △ 6,281,430
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,644,247 △ 745,613 △ 1,987,732
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 7,760,376 4,713,350 6,326,980
（期末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
58.21 30.79
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１.営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。
２.営業収益には消費税等は含んでおりません。
３.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社１社により構成されています。
当社及び連結子会社㈱オレンジマートは、食品スーパーマーケットを主な事業としております。
連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工・製造及び豆腐商品類の製造を行っております。また、
連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託してお
り、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。
また、2019年４月に食品スーパーマーケット事業を行っている㈱オレンジマートの株式を取得し、100％子会社
としており、連結子会社が１社増加しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間は、個人消費は、緩やかに回復しているものの、業種業態でバラツキがみられ、10
月に実施されました消費増税が今後の消費拡大に影響を及ぼす懸念など、先行きが不透明な状況となっておりま
す。
食品小売業界におきましては、人口減少や消費者マインドが低迷する中、業種業態を超えた競争の激化、法改
正や労働環境の変化による人件費の上昇や物流コストの上昇等、各経費が上昇し、厳しい経営環境が続くと予想さ
れます。
このような環境の中、当社グループは、第53期をスタート期とする第二次中期経営計画（第53期～第55期）を
策定し、「地域に根ざした一番店を創る」を中期経営方針とし、「お客様に満足していただける店づくり」「自立
して考え行動できる従業員の育成」「バックシステムを活用した生産性の向上と業務改革」を重点施策に掲げ、今
後の成長拡大に向け、取り組んでまいりました。
お客様に満足していただける店づくりへの取組みとして、地元商品の取扱いを増やすとともに、販売促進策と
して「アルビスの日」等を企画し、ワンランク上の商品や当社が薦める商品の販売を強化しました。
店舗の出店につきましては、2019年４月、北陸３県以外への初出店として岐阜県美濃加茂市に「美濃加茂店」
を出店しました。同店は、地域の食文化を取り入れた品揃えを行い、北陸の鮮魚を使用した魚屋の寿司や魚惣菜、
ます寿司やお菓子等の北陸の名産品を数多く取り揃え、好評をいただいております。
また、2019年４月より㈱オレンジマートがアルビスグループとなり、新たに４店舗増加しました。同社は、当
社が出店していない地域（富山市南部）を地盤としており、当社グループのシェア拡大に寄与しております。
今後の出店につきましては、2019年10月９日、石川県金沢市に「笠舞店（旧パレット店）」を建替えオープ
ン、2019年10月25日に自社開発の商業施設イータウン白山のキーテナントとして「北安田店」をオープンしまし
た。
自立して考え行動できる従業員の育成への取組みとして、店長の教育プログラムを計画・実行しているほか、
従業員の健康意識を高めるため、健康診断時にカウセリングを受講するなど、従業員教育の強化に取り組んでおり
ます。
生産性の向上と業務改革の取組みとして、2019年４月に「アルビスプロセスセンター」を本格稼動しました。
同センターは、最新機器を導入して生産力を高め、店舗の作業量を軽減し、品質・美味しさの向上と品揃えの充実
を図ることを目的として、商品調達から販売に至る全体コストの最適化による生産性の向上や、安全管理レベルの
向上により安心・安全な商品製造に取り組んでおります。当第２四半期連結会計期間末現在、予定店舗への供給を
計画通りに実施しております。
以上の結果、営業収益面におきましては、消費者マインドの低迷や7月と8月中旬以降の天候不順の影響等によ
り既存店の売上高が伸び悩んだものの、前期に出店した姫野店・丸の内店が期初から寄与、当期に出店した美濃加
茂店及び㈱オレンジマート４店舗増加により売上高は増加し、営業収益は43,074百万円（前年同期比4.9％増）と
なりました。また、利益面におきましては、売上総利益が既存店の売上高減少とプロセスセンターの製造原価増加
の影響で増加幅が小さかったこと、販売費及び一般管理費が、期初より、前期新店、当期新店及び㈱オレンジマー
トの影響で増加したことにより、営業利益362百万円（前年同期比72.0％減）、経常利益597百万円（前年同期比
60.0％減）となりました。さらに、保有する銀行株式の投資有価証券評価損48百万円を計上した結果、親会社株主
に帰属する四半期純利益351百万円（前年同期比68.7％減）となりました。
今後につきまして、10月からの消費増税及びそれに伴うポイント還元制度の影響が不透明な状況であるもの
の、計画通りの売上高を維持するため販売促進強化に取り組んでまいります。また、プロセスセンターにおいて、
品質の安定化を最優先に取り組むとともに生産性を向上させ、販売体制を整えて生産した商品の販売強化に取り組
んでまいります。
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②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ652百万円増加し、44,961百万円とな
りました。
この主な要因は現金及び預金の減少額1,613百万円、売掛金の減少額112百万円、流動資産その他の増加額164百
万円、建物及び構築物（純額）の増加額3,907百万円、土地の増加額142百万円、有形固定資産その他（純額）の減
少額2,332百万円、のれんの増加額225百万円、敷金及び保証金の減少額143百万円、投資その他の資産その他の増
加額201百万円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,685百万円増加し、17,929百万円とな
りました。
この主な要因は買掛金の減少額220百万円、短期借入金の増加額1,600百万円、1年内返済予定の長期借入金の減
少額89百万円、未払法人税等の減少額118百万円、流動負債その他の増加額81百万円、長期借入金の増加額362百万
円等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,033百万円減少し、27,031百万円と
なりました。
この主な要因は利益剰余金の増加額27百万円、自己株式の増加額1,032百万円、その他有価証券評価差額金の減
少額28百万円 によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期
間に比べ3,047百万円減少し、4,713百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ702百万円減少し、742百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前四半期純利益549百万
円、減価償却費1,018百万円、売上債権の減少額137百万円、未払消費税等の増加額294百万円等による資金の増加
と、支払債務の減少額890百万円、法人税等の支払額374百万円等による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ1,917百万円減少し、1,610百万円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、敷金及び保証金の回収による収入
236百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入166百万円等による資金の増加と、有形固定資産
の取得による支出1,974百万円等による資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ898百万円減少し、745百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、短期借入金の純増減額1,600百万
円、長期借入れによる収入1,400百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出2,260百万円、自己株式
の取得による支出1,000百万円、配当金の支払額324百万円、リース債務の返済による支出160百万円による資金の
減少であります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第２四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より116名増加し、929名となっておりま
す。この主な要因は、㈱オレンジマートを2019年４月１日付で連結子会社化したこと及び新卒社員の入社等による
ものです。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設が、当第２四半期連結累計期間において完了したも
のは、次のとおりであります。
会社名
所在地 事業の部門 設備の内容 完了年月 完成後の増加能力
事業所名
アルビス㈱ 岐阜県 スーパーマーケット 2019年 年間売上
店舗新設
アルビス美濃加茂店 美濃加茂市 部門 ４月 1,800百万円
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,255,926 9,255,926
普通株式
市場第一部 100株
9,255,926 9,255,926 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 9,255,926 － 4,908,337 － 5,484,788
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,388 15.71
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託 343 3.89
東京都中央区晴海一丁目８番11号
口）
323 3.66
アルビス共栄会持株会 富山県氷見市柳田字布尾山24番地
日本マスタートラスト信託
275 3.12
東京都港区浜松町二丁目11番３号
銀行株式会社（信託口）
250 2.83
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り一丁目２番26号
215 2.43
カナカン株式会社 石川県金沢市袋町３番８号
214 2.42
大森 実 富山県射水市
185 2.10
アルビス社員持株会 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
158 1.80
笹田 悦朗 富山県富山市
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口 148 1.68
東京都中央区晴海１丁目８番11号
5）
－ 3,503 39.65
計
（注）上記のほか、自己株式が419千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 419,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,829,600 88,296 －
普通株式
１単元（100株）
6,726 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
9,255,926 － －
発行済株式総数
－ 88,296 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が79株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
富山県射水市流通セ
395,500 － 395,500 4.27
アルビス株式会社 ンター水戸田三丁目
４番地
株式会社オレンジマー 富山県富山市婦中町
24,100 － 24,100 0.26
ト 速星1070番１号
－ 419,600 － 419,600 4.53
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
6,326,980 4,713,350
現金及び預金
1,417,593 1,305,139
売掛金
1,736,820 1,834,916
商品
73,098 132,076
原材料及び貯蔵品
807,195 972,104
その他
△ 2,557 △ 2,212
貸倒引当金
10,359,131 8,955,376
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,045,250 14,952,292
11,103,456 11,245,699
土地
5,952,496 3,620,111
その他（純額）
28,101,203 29,818,102
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 225,547
のれん
921,280 973,092
その他
921,280 1,198,639
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,668,159 3,524,808
敷金及び保証金
1,423,912 1,624,941
その他
△ 165,133 △ 160,644
貸倒引当金
4,926,938 4,989,105
投資その他の資産合計
33,949,422 36,005,848
固定資産合計
44,308,554 44,961,224
資産合計
負債の部
流動負債
4,884,706 4,664,240
買掛金
－ 1,600,000
短期借入金
2,260,124 2,170,410
1年内返済予定の長期借入金
445,947 327,114
未払法人税等
497,869 477,651
賞与引当金
3,158,301 3,239,496
その他
11,246,949 12,478,912
流動負債合計
固定負債
長期借入金 3,255,850 3,617,917
585,820 637,789
受入敷金保証金
－ 28,701
退職給付に係る負債
587,691 613,716
資産除去債務
567,238 552,270
その他
4,996,600 5,450,394
固定負債合計
16,243,550 17,929,307
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,908,337 4,908,337
資本金
5,633,238 5,633,238
資本剰余金
17,477,418 17,504,761
利益剰余金
△ 393 △ 1,032,627
自己株式
28,018,600 27,013,710
株主資本合計
その他の包括利益累計額
46,402 18,206
その他有価証券評価差額金
46,402 18,206
その他の包括利益累計額合計
28,065,003 27,031,917
純資産合計
44,308,554 44,961,224
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 40,543,665 42,548,027
28,540,369 30,443,325
売上原価
12,003,296 12,104,702
売上総利益
533,587 526,264
不動産賃貸収入
12,536,884 12,630,966
営業総利益
※１ 11,244,828 ※１ 12,268,954
販売費及び一般管理費
1,292,055 362,012
営業利益
営業外収益
8,716 8,184
受取利息
13,753 14,642
受取配当金
20,636 22,120
受取手数料
受取販売奨励金 62,491 64,640
140,462 180,627
その他
246,058 290,213
営業外収益合計
営業外費用
28,957 24,892
支払利息
－ 13,000
支払負担金
13,602 16,354
その他
42,559 54,247
営業外費用合計
1,495,555 597,979
経常利益
特別損失
2,816 －
固定資産売却損
－ 48,952
投資有価証券評価損
23,285 －
訴訟関連損失
26,101 48,952
特別損失合計
1,469,453 549,026
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 291,366 254,683
55,189 △ 56,949
法人税等調整額
346,555 197,733
法人税等合計
1,122,897 351,293
四半期純利益
1,122,897 351,293
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,122,897 351,293
四半期純利益
その他の包括利益
50,777 △ 28,196
その他有価証券評価差額金
50,777 △ 28,196
その他の包括利益合計
1,173,674 323,096
四半期包括利益
（内訳）
1,173,674 323,096
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,469,453 549,026
税金等調整前四半期純利益
733,653 1,018,758
減価償却費
16,989 25,060
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,413 △ 5,134
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 71,871 △ 29,917
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23,103 △ 15,720
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － △ 6,298
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 20,857 △ 24,329
△ 22,469 △ 22,826
受取利息及び受取配当金
28,957 24,892
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） － 48,952
固定資産除売却損益（△は益） 2,816 －
23,285 －
訴訟関連損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 113,440 137,678
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 134,017 △ 37,978
支払債務の増減額（△は減少） △ 71,202 △ 890,482
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 160,045 294,139
315,132 45,630
その他
1,970,867 1,111,450
小計
利息及び配当金の受取額 13,852 29,962
△ 26,389 △ 25,252
利息の支払額
△ 23,285 －
訴訟関連損失の支払額
△ 490,157 △ 374,133
法人税等の支払額
1,444,887 742,026
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,481,004 △ 1,974,792
有形固定資産の取得による支出
174,564 －
有形固定資産の売却による収入
△ 22,813 △ 72,092
無形固定資産の取得による支出
23,625 －
投資有価証券の売却による収入
△ 269,765 △ 7,165
敷金及び保証金の差入による支出
125,618 236,507
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 166,042
収入
△ 78,184 41,456
その他
△ 3,527,960 △ 1,610,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,600,000
－ 1,400,000
長期借入れによる収入
△ 1,212,905 △ 2,260,346
長期借入金の返済による支出
－ △ 1,000,118
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 323,458 △ 324,401
△ 107,884 △ 160,747
リース債務の返済による支出
△ 1,644,247 △ 745,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,727,321 △ 1,613,629
11,487,697 6,326,980
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,760,376 ※１ 4,713,350
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、㈱オレンジマートの発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲
に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料及び手当 3,597,096 千円 3,726,330 千円
435,432 464,593
賞与引当金繰入額
△ 18,884 △ 11,381
ポイント引当金繰入額
1,029,737 1,080,280
賃借料
696,226 856,990
減価償却費
76,359 76,711
運搬費
684,483 724,891
水道光熱費
992,783 1,048,014
販売促進費
538,474 532,028
広告宣伝費
883,911 1,011,887
業務委託費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 7,760,376千円 4,713,350千円
現金及び現金同等物 7,760,376 4,713,350
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 323,949 35.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年10月31日
普通株式 323,949 35.00 2018年９月30日 2018年11月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 323,949 35.00 2019年3月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年10月31日
普通株式 310,114 35.00 2019年９月30日 2019年11月27日 利益剰余金
取締役会
（３）株主資本金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を999,925千円取得しました。この結
果、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は、子会社㈱オレンジマートが保有する親会社株式と合わせ
て1,032,627千円となりました。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての
重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての
重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありませ
ん。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありませ
ん。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 121円32銭 39円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,122,897 351,293
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,122,897 351,293
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,255 8,992
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けについて
当社は、2019年11月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、
2019年11月５日に自己株式を取得しました。
１．自己株式を取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得方法
2019年11月１日の終値（最終特別気配を含む）2,279円で、2019年11月５日午前８時45分の東京証券取引
所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けの委託を行います。（その他の取引制度や取引時
間への変更は行いません）。
３．取締役会の決議内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 90,000株（上限）
(3)株式の取得価額の総額 205,110,000円（上限）
(4)取得日 2019年11月５日
(5)取得方法 東 京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
４．自己株式の取得結果
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 87,800株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.99％）
(3)株式の取得価額の総額 200,096,200円
(4)取得日 2019年11月５日
(5)取得方法 東 京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥310百万円
（ロ）１株当たりの金額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥35円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ‥‥‥‥‥2019年11月27日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
アルビス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 均 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 康宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルビス株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルビス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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