平安レイサービス株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 平安レイサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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平安レイサービス株式会社(E05319)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 平安レイサービス株式会社
【英訳名】 HEIAN CEREMONY SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相 馬 秀 行
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号
【電話番号】 0463－34－2771（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 土 屋 浩 彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号
【電話番号】 0463－34－2771（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 土 屋 浩 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 4,622,035 4,672,592 10,067,599
経常利益 (千円) 818,059 810,574 2,118,991
親会社株主に帰属する
(千円) 531,377 526,800 1,382,240
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 532,189 524,489 1,380,376
純資産額 (千円) 17,962,304 18,967,228 18,600,347
総資産額 (千円) 32,919,625 33,539,967 33,714,823
１株当たり四半期(当期)
(円) 40.46 40.11 105.24
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.6 56.6 55.2
営業活動による
(千円) 222,315 193,584 1,539,037
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 456,181 △ 388,177 △ 1,308,494
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 156,999 △ 157,779 △ 367,107
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,514,641 10,416,570 10,768,943
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 18.81 19.25
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済の概況は、景気は緩やかな回復基調が続いている中で、個人消費は
持ち直しており、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかに回復していくことが期待され
ております。なお、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努め
るとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 冠婚事業
当事業では、オリジナル商品の「サウンドファンタジア」において、より臨場感あふれるサウンドを追求するた
めにオ－ディオスピーカーとしては最大級のフロアスピ－カーを自社開発し、光と音による空間演出を強化すると
ともに、光り輝くシーンを演出する「シャンパンタワー ルミナス」を新商品として各広告媒体におけるビジュアル
面の強化を行ってまいりました。
また、インターネット媒体やＳＮＳを中心とした告知強化および継続したフロントスタッフの新規対応・提案力
強化の研修を実施し、新規来館者数及び資料請求数の増加、婚礼成約率向上に努めてまいりました。
その結果、婚礼一組単価および婚礼施行組数は前年同連結累計期間に比べて増加となり、売上高は183百万円（前
年同期比18.2％増加）、営業利益は16百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。
② 葬祭事業
当事業では、前連結会計年度に開業した「湘和会館岩原」「湘和会館秋葉台」「湘和会館桜ヶ丘」に加え、当第
１四半期連結会計期間に開業した「湘和会館鶴巻」も順調に施行件数を伸ばしました。
また、既存大型施設の施行件数増加を図るため、大規模対応のフロアを残しつつ小規模にも対応するフロアライ
ンナップの整備を2019年９月に「湘和会堂町田」において実施いたしました。
さらに、生花祭壇および社内製作による「花園」や「追悼壇」など潜在ニーズを具現化したオリジナル商品の提
案を通じて想いを確認する「コンサルティングセールストーク」を推進したほか、受注サポート体制の整備を実施
し、生前相談数および施行件数の増加に努めてまいりました。
また、ご家族が故人にゆったりと寄り添える専用安置室「貴殯室」において前連結会計年度に改良を行ったオリ
ジナル商品の畳ベッドを活用し、安置から納棺に至るフローも整備し施行品質の向上に努めてまいりました。
一方で、インターネットを含む各種広告媒体を駆使してより細やかな情報発信を定期的に行うなど告知活動を強
化するとともに、オリジナル商品を実際に体感していただくための提案型の施設見学会や内覧会を通じて営業活動
を行いました。
その結果、前年同連結累計期間に比べて当社主要エリアにおける死亡人口増減率が上昇し、シェア率も上昇した
ため施行件数は増加となりました。また、葬祭一件単価は会葬者数減少等の影響により減少し、売上高は3,939百万
円（前年同期比0.7％増加）、営業利益は1,068百万円（前年同期比1.4％減少）となりました。
③ 互助会事業
当事業では、互助会加入者総数に対する冠婚葬祭の施行利用率は上昇したものの、互助会利用時の葬祭一件単価
が減少し、売上高は108百万円（前年同期比0.1％減少）、営業利益は54百万円（前年同期比2.3％減少）となりまし
た。
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④ 介護事業
当事業では、グループホームにおける稼働率は引き続き高水準を維持する一方で、訪問サービス部門は稼働数が
減 少したため、売上高は547百万円（前年同期比0.7％減少）、営業利益は18百万円（前年同期比8.2％増加）となり
ました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,672百万円（前年同期比1.1％増加）、経費面では、
当社は本年創立50周年を迎え、社史の発刊や各地域ごとに開催した謝恩イベントなどの費用が発生したこともあ
り、営業利益は738百万円（前年同期比2.2％減少）、経常利益は810百万円（前年同期比0.9％減少）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は526百万円（前年同期比0.9％減少）となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して174百万円の減少となりま
した。流動資産では、現金及び預金が354百万円減少しました。固定資産では、土地が新規取得により229百万円増
加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して541百万円の減少となりました。流動負債では、法人税等の納付により
未払法人税等が226百万円減少しました。固定負債では、前払式特定取引前受金が129百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して366百万円の増加となりました
（2）キャッシュフローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は352百万円減少し10,416百万円となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は193百万円（前年同期比12.9％減少）となり
ました。これは主に税金等調整前四半期純利益810百万円、減価償却費242百万円が計上された一方、前払式特定取
引前受金の減少129百万円及び法人税等の支払い500百万円の発生によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は388百万円（前年同期比14.9％減少）となり
ました。これは、主に有形固定資産の取得による支出398百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は157百万円（前年同期比0.5％増加）となり
ました。これは主に配当金の支払い157百万円によるものであります。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,400,000
計 52,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
式
普通株式 14,667,000 14,667,000 ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード） 単元株式数は100株であり
ます
計 14,667,000 14,667,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 － 14,667,000 － 785,518 － 2,838,393
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
相馬 秀行 神奈川県中郡大磯町 2,327 17.72
小余綾弘産株式会社 神奈川県中郡大磯町 1,900 14.47
相馬 かね 神奈川県中郡大磯町 1,044 7.95
BNP PARIBAS SEC SERVICES LU 33 RUE DE GASPERICH,L-5 826 HOWALD-
LUXEMBOURG/ JASDEC/ ABERDEEN HESPERANGE,LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋
500 3.81
３丁目11-1)
GLOBAL CLIENT ASSETS（常任代
理人 香港上海銀行 東京支店）
BBH FOR FIDELITY PURITAN USWA 245 SUMMER STREET BOSTON MA
TR:FIDELITY SR INTRINSIC 02210U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目
500 3.81
7-1）
OPPORTUNITIES FUND（常任代理
人 株式会社三菱UFJ銀行）
山田 雅孝 神奈川県中郡大磯町 415 3.16
相馬 ちず子 神奈川県平塚市 412 3.14
山田 たか子 神奈川県中郡大磯町 399 3.04
JP MORGAN CHASE BANK 385632 GB 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
（常任代理人 株式会社みずほ銀 E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南 363 2.77
行） ２丁目15-1）
STATE STREET BANK AND TRUST USMA ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
354 2.70
COMPANY 505103(常任代理人 02111(東京都中央区日本橋３丁目11-1)
香港上海銀行 東京支店)
計 － 8,214 62.55
(注)1. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 上記大株主には、自己株式1,533,005株は含まれておりません。
3. 2019年4月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アバディーン・スタ
ンダード・インベストメンツ株式会社が2019年4月15日現在で492,200株を保有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。また、株券等保有割合は、自己株
式を含む発行済株式の総数に対する割合となります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アバディーン・スタンダード・
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 492 3.36
インベストメンツ株式会社
4. 2019年4月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エル
エルシーが、2019年4月15日現在で771,700株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。また、株券等保有割合は、自己株式を含む発行済
株式の総数に対する割合となります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ
ダルトン・インベストメンツ・
市、クロバーフィールド・ブルヴァード 771 5.26
エルエルシー
1601、スイート5050N
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,533,000
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 131,319
13,131,900 ける標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― 同上
2,100
発行済株式総数 14,667,000 ― ―
総株主の議決権 ― 131,319 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
平安レイサービス 神奈川県平塚市
1,533,000 ― 1,533,000 10.45
株式会社 桜ヶ丘１番35号
計 ― 1,533,000 ― 1,533,000 10.45
(注) 当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は,金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,891,848 10,536,985
売掛金 247,536 231,782
商品及び製品 41,762 41,521
原材料及び貯蔵品 99,811 97,299
その他 108,074 184,058
△ 2,439 △ 2,500
貸倒引当金
流動資産合計 11,386,594 11,089,146
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,350,705 4,315,370
機械装置及び運搬具（純額） 98,033 84,048
工具、器具及び備品（純額） 143,785 148,348
土地 8,313,268 8,542,434
91,151 53,268
その他
有形固定資産合計 12,996,945 13,143,470
無形固定資産
33,869 32,759
投資その他の資産
投資有価証券 153,459 144,809
長期貸付金 30,000 30,000
繰延税金資産 320,946 315,401
供託金 6,854,500 6,854,500
1,938,509 1,929,879
その他
投資その他の資産合計 9,297,415 9,274,590
固定資産合計 22,328,229 22,450,820
資産合計 33,714,823 33,539,967
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 215,947 173,874
未払法人税等 513,503 286,701
掛金解約手数料戻し損失引当金 3,486 3,008
831,951 679,036
その他
流動負債合計 1,564,888 1,142,620
固定負債
繰延税金負債 26,464 23,505
役員退職慰労引当金 83,912 83,912
退職給付に係る負債 147,138 154,183
資産除去債務 128,712 132,281
前払式特定取引前受金 12,992,547 12,862,915
170,813 173,320
その他
固定負債合計 13,549,588 13,430,117
負債合計 15,114,476 14,572,738
純資産の部
株主資本
資本金 785,518 785,518
資本剰余金 2,838,393 2,838,393
利益剰余金 15,644,646 16,013,839
△ 670,502 △ 670,502
自己株式
株主資本合計 18,598,055 18,967,247
その他の包括利益累計額
2,291 △ 18
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,291 △ 18
純資産合計 18,600,347 18,967,228
負債純資産合計 33,714,823 33,539,967
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,622,035 4,672,592
3,254,169 3,288,031
売上原価
売上総利益 1,367,866 1,384,561
※1 613,148 ※1 646,310
販売費及び一般管理費
営業利益 754,717 738,251
営業外収益
受取利息 1,530 1,665
受取配当金 742 768
掛金解約手数料 11,480 10,566
受取家賃 22,223 22,119
有価証券売却益 - 2,994
32,381 38,877
その他
営業外収益合計 68,358 76,990
営業外費用
供託委託手数料 151 149
掛金解約手数料戻し損失引当金繰入額 929 837
保険解約損 122 132
減価償却費 3,312 3,312
500 237
その他
営業外費用合計 5,016 4,668
経常利益 818,059 810,574
税金等調整前四半期純利益 818,059 810,574
法人税、住民税及び事業税
266,584 280,000
20,098 3,772
法人税等調整額
法人税等合計 286,682 283,773
四半期純利益 531,377 526,800
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 531,377 526,800
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 531,377 526,800
その他の包括利益
812 △ 2,310
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 812 △ 2,310
四半期包括利益 532,189 524,489
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 532,189 524,489
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 818,059 810,574
減価償却費 211,980 242,619
掛金解約手数料戻し損失引当金の増減額
△ 191 △ 477
（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） 168 61
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,518 7,044
受取利息及び受取配当金 △ 2,272 △ 2,433
保険解約損益（△は益） 122 132
売上債権の増減額（△は増加） △ 50,894 15,754
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 2,994
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,121 2,752
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,489 △ 42,072
前払式特定取引前受金の増減額（△は減少） △ 126,520 △ 129,631
△ 140,926 △ 209,358
その他
小計 698,675 691,969
利息及び配当金の受取額
2,419 2,105
△ 478,780 △ 500,490
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 222,315 193,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 25,490 △ 35,490
定期預金の払戻による収入 27,980 37,980
有形固定資産の取得による支出 △ 445,188 △ 398,821
有形固定資産の売却による収入 69 74
無形固定資産の取得による支出 △ 621 △ 7,217
投資有価証券の売却による収入 - 8,145
その他の支出 △ 20,206 △ 12,847
7,274 19,999
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 456,181 △ 388,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 156,999 △ 157,779
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 156,999 △ 157,779
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 390,865 △ 352,373
現金及び現金同等物の期首残高 10,905,507 10,768,943
※1 10,514,641 ※1 10,416,570
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
広告宣伝費 182,598 千円 200,007 千円
役員報酬 49,420 〃 52,450 〃
給与手当 160,700 〃 160,013 〃
退職給付費用 5,097 〃 3,653 〃
減価償却費 14,055 〃 14,395 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
10,635,056 千円 10,536,985 千円
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
△120,415 〃 △120,415 〃
定期預金
10,514,641 千円 10,416,570 千円
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月23日
普通株式 157,607 12 2018年３月31日 2018年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月７日
普通株式 210,143 16 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 157,607 12 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 170,741 13 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
冠婚事業 葬祭事業 互助会事業 介護事業 計
売上高
外部顧客への売上高 155,181 3,914,197 99 551,834 4,621,313 722 4,622,035
セグメント間の内部売上高
― ― 108,356 ― 108,356 ― 108,356
又は振替高
計 155,181 3,914,197 108,456 551,834 4,729,670 722 4,730,392
セグメント利益 △ 1,172 1,083,062 55,695 17,559 1,155,144 148 1,155,293
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,155,144
「その他」の区分の利益 148
全社費用(注) △400,575
四半期連結損益計算書の営業利益 754,717
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
冠婚事業 葬祭事業 互助会事業 介護事業 計
売上高
外部顧客への売上高 183,491 3,939,892 13 547,956 4,671,353 1,239 4,672,592
セグメント間の内部売上高
― ― 108,364 ― 108,364 ― 108,364
又は振替高
計 183,491 3,939,892 108,378 547,956 4,779,718 1,239 4,780,957
セグメント利益 16,885 1,068,143 54,422 18,994 1,158,446 458 1,158,904
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,158,446
「その他」の区分の利益 458
全社費用(注) △420,652
四半期連結損益計算書の営業利益 738,251
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 40円46銭 40円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 531,377 526,800
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
531,377 526,800
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,133,995 13,133,995
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第51期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 170,741千円
② １株当たりの金額 13円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
平安レイサービス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 佐 野 明 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 澤 田 修 一
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平安レイサービ
ス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平安レイサービス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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