積水化学工業株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 積水化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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積水化学工業株式会社(E00820)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 積水化学工業株式会社
【英訳名】 Sekisui Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 髙下 貞二
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満二丁目４番４号
【電話番号】 06‐6365‐4105
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 西田 達矢
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目３番17号
【電話番号】 03‐5521‐0521
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 人事部長 竹友 博幸
【縦覧に供する場所】 積水化学工業株式会社東京本社 ※
（東京都港区虎ノ門二丁目３番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） ※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるもの
である。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第97期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 554,911 556,515 1,142,713
売上高
（百万円） 45,860 42,122 93,146
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 32,572 29,633 66,093
（当期）純利益
（百万円） 33,009 24,828 55,648
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 621,789 636,962 632,746
純資産額
（百万円） 1,018,036 1,060,004 1,023,706
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 69.64 64.17 141.74
益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 69.58 64.15 141.64
四半期（当期）純利益
（％） 58.59 57.77 59.31
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 38,064 51,758 85,213
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 32,190 △ 18,252 △ 62,553
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 14,573 3,983 △ 31,539
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 69,918 105,587 68,613
四半期末（期末）残高
第97期 第98期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
53.69 57.97
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していな
い。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より36,298百万円増加し 1,060,004 百万円となった。
（資産）
流動資産については、前連結会計年度末より32,708百万円増加し、 502,746 百万円となった。主な要因は、営業
債権が合計で18,779百万円減少したが、現金及び預金が37,483百万円、棚卸資産が合計で8,529百万円増加した
ためである。
また、固定資産については、3,589百万円増加し、 557,257 百万円となった。
（負債）
支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用等の仕入債務が合計で6,743百万円減少したが、有利子負債が合計
で33,265百万円増加し、前受金が4,339百万円増加したこと等により負債合計では32,081百万円増加し、 423,041
百万円となった。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は4,217百万円増加し、 636,962 百万円となった。主な要因は、配当金の
支払10,697百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 29,633 百万円等の増減による利益剰余金の増加及びその
他有価証券評価差額金3,671百万円の増加と、自己株式の取得による減少9,514百万円、為替換算調整勘定の減少
8,848百万円である。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間は、海外におけるモバイル端末や自動車の市況が、期初の想定を超えて低迷した影響
を受けたが、国内の戸建住宅の引き渡しの増加や建築用管材販売の拡大などにより、売上高については前年同期を
上回った。
営業利益については、為替や戦略投資による固定費の増加の影響を受けた。
経常利益は為替差損などの影響を受けたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は７月30日に公表した予想数値
を上回った。
当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高 556,515百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益
41,497百万円（前年同四半期比1.6％減）、経常利益42,122百万円（前年同四半期比8.2％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益29,633百万円（前年同四半期比9.0％減）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。以下の前年同期比較については、
前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしている。
イ）住宅事業
当第２四半期連結累計期間は、前年を上回る期初受注残高のもと施工の平準化が奏功したことなどにより新築住
宅事業・リフォーム事業ともに増収・増益となった。
新築住宅事業では、受注については、消費増税の反動により都市部を中心とした建替え需要が減少したものの、
ファーストバイヤー向けの木質系住宅「グランツーユーＶ（ファイブ）」や分譲住宅、建売住宅などが大幅に伸長
したことにより、前年同期並みを確保した。営業人員およびモデルハウスの増強や体感型ショールームの全国展開
などの体制強化により集客の増大を図るとともに、高コストパフォーマンスなエネルギー自給自足型住宅「スマー
トパワーステーションアーバン」を４月に販売するなど商品ラインアップを強化した。また、分譲用土地・建売住
宅在庫を拡充した。
リフォーム事業については、蓄電池によるエネルギー自給自足提案を中心とした戦略商材の拡販により、売上高
が前年同期を上回った。また、顧客接点の強化に努めるとともに、効率化による収益体質強化を推進した。
これらの結果、売上高は256,925百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は18,578百万円（前年同四半期比
8.1％増）となった。
ロ）環境・ライフライン事業
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当第２四半期連結累計期間は、国内の重点拡大製品の販売が順調に拡大し、戦略投資による国内の固定費の増加
を、数量・構成の拡大によってカバーし増収・増益となり、第２四半期連結累計期間としての最高益を更新した。
配管・インフラ分野については、プラント向け管材は、ユーザーの設備投資抑制の影響を受け国内外とも苦戦し
たが、国内における非住宅施設や公共インフラ向けに重点拡大製品の販売が拡大し、売上高は前年同期を上回っ
た。
建築・住環境分野については、集合住宅の需要低迷や事業売却の影響があったものの、新製品の販売拡大や介護
向けユニットバスの需要回復などにより、売上高は前年同期並みとなった。
機能材料分野については、航空機、医療向けの成形用プラスチックシートの販売が拡大するとともに、欧州・米
国を中心に合成木材の鉄道枕木向けの採用拡大が進み、売上高は前年同期を上回った。
これらの結果、売上高113,238百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益5,445百万円（ 前年同四半期比
25.5％増 ）となった。
ハ）高機能プラスチックス事業
当第２四半期連結累計期間は、為替影響と、海外市況の大幅な低迷を受け減収・減益となった。
エレクトロニクス分野では、放熱材料・接合部材など非液晶分野への拡販の取り組みが進捗したが、スマート
フォンやタブレットなどモバイル端末の市況が期初の想定を大きく超えて悪化したことにより、売上高は前年同期
を下回った。
車輌・輸送分野では、高機能中間膜の拡販は進捗したが、欧州の自動車市況の回復遅れ、中国市場の減速、さら
に米国市場における自動車販売の停滞などグローバルの市況悪化により、売上高は前年同期を下回った。
なお、モビリティ材料領域の業容拡大および基礎技術の強化を図るべく、「AIM Aerospace グループ」の全株式
取得に向けた株式譲渡契約を６月に締結した。
住インフラ材分野では、耐火材料、不燃材料の拡販が順調に進捗し、売上高は前年同期を上回った。
これらの結果、売上高160,440百万円（前年同四半期比6.3％減）、営業利益19,736百万円（前年同四半期比
14.5％減）となった。
ニ）メディカル事業
当第２四半期連結累計期間は、医療事業では需要減少の影響を受けたものの、主力の検査事業では、欧米・中国
において販売が大幅に拡大するとともに、国内の販売も順調に推移し、売上高、営業利益とも前年同期並みを確保
した。
これらの結果、売上高34,264百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益4,409百万円（前年同四半期比
0.7％減）となった。
ホ）その他事業
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,382百万円（前年同四半期比11.7％減）、営業損失5,321百万円
（前年同四半期は営業損失5,668百万円）となった。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より
36,974百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末で105,587百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は51,758百万円（前年同四半期は38,064百万円
の増加）となった。これは、税金等調整前四半期純利益41,163百万円、減価償却費20,580百万円に加えて、売上債
権の減15,287百万円等の増加要因が、たな卸資産の増10,473百万円、法人税等の支払8,870百万円、仕入債務の減
5,185百万円等の減少要因を上回ったためである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は18,252百万円（前年同四半期は32,190百万円
の減少）となった。これは、保有する積水ハウス株式会社の株式の一部を売却したことなどによる、投資有価証券
の売却及び償還による収入10,470百万円等の増加があった一方で、主に重点および成長分野を中心とした有形固定
資産の取得による支出27,103百万円等があったためである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は3,983百万円（前年同四半期は14,573百万円
の減少）となった。これは、配当金の支払11,810百万円（非支配株主への配当金の支払を含む）、自己株式の取得
9,514百万円等を行った一方で、有利子負債の純増25,042百万円等があったためである。
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（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
①基本方針の内容の概要
当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えている。したがっ
て、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社株主の意思に
基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、
その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利
潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規
模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供
しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。
当社は、株主共同の利益の確保と企業価値の毀損防止の観点から 、 当社株式の大規模買付行為を行い、または行
おうとする者に対しては、株主が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供
を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引
法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じていく。
②基本方針の実現に資する取り組みの概要
イ） 中期経営計画 「SHIFT 2019 -Fusion-」 による企業価値向上の取り組み
当社は、2017年度から2019年度までの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画 「SHIFT 2019 -Fusion-」 に取り
組んでいる。この中期経営計画では、積水化学グループの経営理念を起点として、「新次元の成長」へ向けた以
下の戦略の実現を目指している。
中期経営計画 「 SHIFT 2019 - Fusion -」
◆ 2020年代の業容倍増目標に向けた第一歩。
成長の質をSHIFT（シフト）させる。
◆ 量的成長（未来への成長投資）と質的転換（たゆまぬ構造改革）を図る。
・戦略投資2,000億円（うちＭ＆Ａ投資1,300億円）、環境貢献投資120億円。
・継続的な収益性改善と有望分野への資源配分で営業利益率10％以上を目指す。
◆ 技術・機会・リソースの「融合」により、成長を加速させる。
◆ ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）の視点で、事業と一体となったＣＳＲ経営を推進する。
ロ）コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
当社は、株主に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、2007年６月28日開催の第85回定時株主総会に
おいて、取締役の任期を２年から１年に短縮した。また、各カンパニーの事業環境の変化に迅速に対応するた
め、2008年４月１日より執行役員制度を導入し、業務執行に専念する役員を選任した。これに加え、経営の透明
性・公正性を確保し取締役会における監督機能を強化するため、2008年６月27日開催の第86回定時株主総会にお
いて、独立性の高い社外取締役２名を選任するとともに、取締役の人員を10名以内にしている。2016年４月１日
には、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員会を設置し
た。さらに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、2018年６月27日開催の第96回定時株主総
会において、１名増員となる独立性の高い社外取締役３名を選任した。 2019年９月30日時点、社外取締役は取締
役９名中３名、社外監査役は５名中３名である。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18,754百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,187,540,000
計 1,187,540,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通 単元株式数
484,507,285 484,507,285
（市場第一部）
株式 100株
484,507,285 484,507,285 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日 総数残高 増減額
総数増減数
（百万円） （百万円）
（百万円）
（千株） （百万円）
（千株）
2019年７月１日～
－ 484,507 － 100,002 － 109,234
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町2丁目11-3 26,264 5.71
口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 24,182 5.26
（信託口）
東京都千代田区有楽町1丁目1-2 21,039 4.58
旭化成株式会社
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目13-1
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会
19,681 4.28
（東京都中央区晴海1丁目8-12）
社）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
アメリカ・ニューヨーク
12,099 2.63
（東京都港区港南2丁目15-1）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
大阪市北区大淀中1丁目1-88 10,998 2.39
積水ハウス株式会社
大阪市北区西天満2丁目4-4 9,225 2.00
積水化学グループ従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 8,436 1.83
（信託口5）
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
アメリカ・マサチューセッツ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ 7,742 1.68
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
業務部）
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 7,618 1.65
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
－ 147,288 32.06
計
（注）当社は自己株式を25,194千株（役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含めていない）保有
しているが、上記大株主からは除外している。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） 25,247,600 －
普通株式
る株式
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 459,052,700 4,590,527
普通株式 同上
206,985 － －
単元未満株式 普通株式
484,507,285 － －
発行済株式総数
－ 4,590,527 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には以下の株式（議決権）が含まれている。
役員報酬BIP信託 243,000株 （2,430個）
株式付与ESOP信託 103,700株 （1,037個）
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市北区西天満
25,194,700 － 25,194,700 5.20
積水化学工業株式会社
２丁目４－４
（相互保有株式）
栃木県宇都宮市東
41,100 － 41,100 0.00
栃木セキスイハイム株式会社
宿郷５丁目３－４
高知県高知市葛島
11,800 － 11,800 0.00
セキスイハイム東四国株式会社
４丁目１－16
－ 25,247,600 － 25,247,600 5.21
計
（注）１．当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれている。
２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれていない。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
69,882 107,366
現金及び預金
※３ 44,624
36,558
受取手形
142,349 131,635
売掛金
0 －
有価証券
66,516 69,903
商品及び製品
38,266 42,137
分譲土地
53,207 54,555
仕掛品
34,198 34,122
原材料及び貯蔵品
1,950 2,037
前渡金
4,323 4,796
前払費用
2,095 1,021
短期貸付金
14,015 19,936
その他
△ 1,394 △ 1,324
貸倒引当金
470,037 502,746
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 101,189 99,027
機械装置及び運搬具（純額） 82,923 83,245
78,266 79,744
土地
リース資産（純額） 10,357 15,962
25,400 32,981
建設仮勘定
11,318 11,918
その他（純額）
309,455 322,879
有形固定資産合計
無形固定資産
16,953 15,540
のれん
9,612 9,152
ソフトウエア
175 156
リース資産
24,034 23,591
その他
50,775 48,441
無形固定資産合計
投資その他の資産
163,334 158,886
投資有価証券
2,281 1,717
長期貸付金
1,487 1,489
長期前払費用
退職給付に係る資産 202 236
12,797 10,784
繰延税金資産
15,535 13,807
その他
△ 2,200 △ 984
貸倒引当金
193,438 185,936
投資その他の資産合計
553,669 557,257
固定資産合計
1,023,706 1,060,004
資産合計
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積水化学工業株式会社(E00820)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 4,268
2,597
支払手形
27,626 26,460
電子記録債務
98,546 96,722
買掛金
短期借入金 7,685 8,654
17,000 －
コマーシャル・ペーパー
16 16
1年内償還予定の社債
3,607 4,745
リース債務
41,400 39,316
未払費用
10,968 13,279
未払法人税等
17,918 17,364
賞与引当金
272 162
役員賞与引当金
1,311 1,390
完成工事補償引当金
133 70
株式給付引当金
43,069 47,409
前受金
37,356 38,489
その他
311,180 296,681
流動負債合計
固定負債
10,019 40,010
社債
8,603 22,046
長期借入金
6,916 11,639
リース債務
3,860 3,656
繰延税金負債
44,585 43,326
退職給付に係る負債
395 370
株式給付引当金
5,398 5,308
その他
79,779 126,360
固定負債合計
390,960 423,041
負債合計
純資産の部
株主資本
100,002 100,002
資本金
109,221 109,226
資本剰余金
408,008 414,337
利益剰余金
△ 44,337 △ 40,529
自己株式
572,894 583,036
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,828 40,499
その他有価証券評価差額金
△ 32 △ 30
繰延ヘッジ損益
321 321
土地再評価差額金
2,123 △ 6,726
為替換算調整勘定
△ 5,011 △ 4,755
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 34,229 29,308
新株予約権 156 81
25,465 24,535
非支配株主持分
純資産合計 632,746 636,962
1,023,706 1,060,004
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 554,911 556,515
376,675 377,117
売上原価
178,236 179,397
売上総利益
※ 136,071 ※ 137,900
販売費及び一般管理費
42,165 41,497
営業利益
営業外収益
524 515
受取利息
4,013 3,917
受取配当金
1,105 1,422
持分法による投資利益
2,121 －
為替差益
1,445 1,209
雑収入
9,209 7,064
営業外収益合計
営業外費用
241 372
支払利息
199 197
売上割引
－ 1,208
為替差損
1,110 1,127
特定外壁点検保全費用
3,962 3,534
雑支出
5,513 6,439
営業外費用合計
45,860 42,122
経常利益
特別利益
－ 5,101
投資有価証券売却益
－ 5,101
特別利益合計
特別損失
－ 2,888
投資有価証券評価損
191 2,164
減損損失
636 1,008
固定資産除売却損
827 6,060
特別損失合計
45,033 41,163
税金等調整前四半期純利益
11,349 10,643
法人税等
33,683 30,520
四半期純利益
1,111 886
非支配株主に帰属する四半期純利益
32,572 29,633
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
33,683 30,520
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5,849 3,486
その他有価証券評価差額金
40 3
繰延ヘッジ損益
5,514 △ 9,615
為替換算調整勘定
△ 296 371
退職給付に係る調整額
△ 83 61
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 674 △ 5,692
その他の包括利益合計
33,009 24,828
四半期包括利益
（内訳）
31,460 24,713
親会社株主に係る四半期包括利益
1,549 115
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
45,033 41,163
税金等調整前四半期純利益
18,459 20,580
減価償却費
1,424 1,367
のれん償却額
191 2,164
減損損失
623 999
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） 12 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,730 △ 1,105
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 5,101
投資有価証券評価損益（△は益） － 2,888
△ 4,537 △ 4,432
受取利息及び受取配当金
440 569
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,105 △ 1,422
売上債権の増減額（△は増加） 4,965 15,287
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 12,480 △ 10,473
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,590 △ 5,185
前受金の増減額（△は減少） 5,126 4,302
△ 5,263 △ 5,293
その他
42,568 56,316
小計
利息及び配当金の受取額 4,971 4,898
△ 424 △ 586
利息の支払額
△ 9,050 △ 8,870
法人税等の支払額
38,064 51,758
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,744 △ 27,103
有形固定資産の取得による支出
605 387
有形固定資産の売却による収入
△ 401 △ 3,066
定期預金の預入による支出
1,246 2,472
定期預金の払戻による収入
△ 2,729 △ 174
投資有価証券の取得による支出
15 10,470
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 1,483 △ 45
子会社株式の取得による支出
△ 3,238 △ 2,408
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） 4,643 △ 981
△ 105 2,198
その他
△ 32,190 △ 18,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 959 △ 261
△ 1,887 △ 2,477
リース債務の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 12,000 △ 17,000
1,800 16,423
長期借入れによる収入
△ 2,257 △ 1,632
長期借入金の返済による支出
－ 30,000
社債の発行による収入
△ 8 △ 8
社債の償還による支出
△ 9,922 △ 10,696
配当金の支払額
△ 882 △ 1,114
非支配株主への配当金の支払額
△ 12,867 △ 9,514
自己株式の取得による支出
411 266
その他
△ 14,573 3,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,491 △ 2,161
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,208 35,327
現金及び現金同等物の期首残高 76,723 68,613
403 1,646
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 69,918 ※ 105,587
現金及び現金同等物の四半期末残高
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積水化学工業株式会社(E00820)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、セキスイタウンマネジメント株式会社、アイネット株式会社、積水成型出雲株
式会社、積水成型千葉株式会社、積水成型茨城株式会社、積水成型兵庫株式会社、積水映甫高新材料（無錫）有
限公司、Sekisui Southeast Asia Co.,Ltd.の８社は重要となったため、連結の範囲に含めている。
岡山積水工業株式会社、栗東積水工業株式会社、株式会社セキヨウの３社は岡山積水工業株式会社を存続会社
とする合併をしている。また、存続会社の岡山積水工業株式会社は、西日本積水工業株式会社に社名変更してい
る。なお、従来、株式会社セキヨウは非連結子会社であったが、当該合併により西日本積水工業株式会社とし
て、連結の範囲に含めている。
PT Cayman Limitedは、清算結了したため連結の範囲から除外している。
当第２四半期連結会計期間より、積水エンジニアリング株式会社は、清算結了したため連結の範囲から除外し
ている。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、第１
四半期連結会計期間より適用している。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識している。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
(1) ユニット住宅購入者及び従業員持家制度
32,487百万円 40,282百万円
促進のための住宅ローンの保証債務
(2) その他の保証債務
8,615 9,506
２．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 57 百万円 56 百万円
※３．期末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末日の残高に含まれてい
る。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
(1) 受取手形
3,871百万円 －百万円
(2) 支払手形
413 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運賃荷造費保管料 13,609 百万円 13,497 百万円
40,103 40,511
従業員給料手当及び賞与
10,666 11,167
賞与引当金繰入額
2,658 3,629
退職給付費用
6,179 6,950
減価償却費
19,335 18,754
研究開発費
なお、研究開発費は一般管理費のみである。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 70,565百万円 107,366百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △647 △1,778
現金及び現金同等物 69,918 105,587
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2018年 2018年
2018年６月27日
普通株式 9,927百万円 21円 利益剰余金
定時株主総会
３月31日 ６月28日
(注)2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が
保有する当社の株式に対する配当金13百万円が含まれている。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2018年 2018年
2018年10月29日
普通株式 9,785百万円 21円 利益剰余金
取締役会
９月30日 12月３日
(注)2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有
する当社の株式に対する配当金10百万円が含まれている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2019年 2019年
2019年６月20日
普通株式 10,697百万円 23円 利益剰余金
定時株主総会
３月31日 ６月21日
(注)2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が
保有する当社の株式に対する配当金11百万円が含まれている。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2019年 2019年
2019年10月30日
普通株式 10,564百万円 23円 利益剰余金
取締役会
９月30日 12月２日
(注)2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有
する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれている。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
環境・ラ 高機能プ
（注）
住宅 イフライ ラスチッ メディカル 計
ン クス
売上高
246,804 104,322 166,977 34,237 552,342 2,569 554,911
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の
58 6,681 4,273 0 11,013 128 11,141
内部売上高又は
振替高
246,863 111,003 171,251 34,237 563,356 2,697 566,053
計
セグメント利益又はセグ
17,182 4,337 23,074 4,438 49,033 △ 5,668 43,365
メント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオ
ン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 49,033
「その他」の区分の利益 △5,668
セグメント間取引消去 △145
全社費用（注） △1,054
四半期連結損益計算書の営業利益 42,165
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
環境・ラ 高機能プ
（注）
住宅 イフライ ラスチッ メディカル 計
ン クス
売上高
256,876 106,228 156,845 34,263 554,213 2,301 556,515
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の
49 7,009 3,595 0 10,655 80 10,736
内部売上高又は
振替高
256,925 113,238 160,440 34,264 564,868 2,382 567,251
計
セグメント利益又はセグ
18,578 5,445 19,736 4,409 48,170 △ 5,321 42,849
メント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオ
ン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 48,170
「その他」の区分の利益 △5,321
セグメント間取引消去 302
全社費用（注） △1,654
四半期連結損益計算書の営業利益 41,497
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「高機能プラスチックス」の区分に含めていたライフサイエンス分野の
主要部分について、新たなカンパニー候補として分野の成長を加速させるため、「メディカル」セグメン
トとして開示している。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したもの
を開示している。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 69円64銭 64円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
32,572 29,633
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
32,572 29,633
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 467,723 461,813
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 69円58銭 64円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 401 97
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の株式
は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間590千
株、当第２四半期連結累計期間439千株である。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
（配当）
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
(1) 配当金の総額 10,564百万円
(2) １株当たり配当額 23円
(3) 基準日 2019年９月30日
(4) 効力発生日 2019年12月２日
(5) 配当の原資 利益剰余金
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EDINET提出書類
積水化学工業株式会社(E00820)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月８日
積水化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 俊介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
押谷 崇雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化学工業
株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年７
月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化学工業株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期報告
書に添付する形で別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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