株式会社鳥羽洋行 四半期報告書 第71期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社鳥羽洋行(E02833)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社鳥羽洋行
【英訳名】 TOBA,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鳥 羽 重 良
【本店の所在の場所】 東京都文京区水道二丁目８番６号
【電話番号】 03(3944)4031
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松 永 健 一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区水道二丁目８番６号
【電話番号】 03(3944)4031
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松 永 健 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 14,370,691 12,169,950 29,066,491
経常利益 (千円) 1,028,411 677,384 2,004,476
親会社株主に帰属する
(千円) 709,253 462,329 1,370,167
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 610,925 475,256 1,063,590
純資産額 (千円) 16,603,618 17,023,501 17,064,498
総資産額 (千円) 26,170,939 24,756,884 27,277,765
１株当たり四半期(当期)
(円) 164.29 106.99 317.31
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.4 68.8 62.6
営業活動による
(千円) 897,926 673,734 2,172,781
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 22,849 △ 518,171 △ 495,951
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 433,871 △ 519,950 △ 476,621
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,468,964 9,833,790 10,211,811
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 83.58 53.12
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦の長期化による中国経済減速の影響が拡大し、
減速傾向が続いております。また、わが国経済も世界経済減速の影響を受け輸出が低迷し、設備投資に慎重な姿勢
が見られるなど、減速傾向が強まっております。
このような経済環境下で当社グループは、自動車の次世代技術の導入等により、自動車・車載部品に関連する得
意先からの受注は堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦の長期化や半導体市場の成長鈍化の影響を受け、半導
体及び半導体・液晶製造装置やスマートフォン等の電子部品に関連する得意先を中心に設備投資が減少し、グルー
プ全体として前期を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は121億69百万円(前年同四半期比15.3％減)、営業利益は６億14百万円(前年同四半期比
36.6％減)、経常利益は６億77百万円(前年同四半期比34.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億62百万
円(前年同四半期比34.8％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比6.2ポイント増の68.8％となりました。
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して25億20百万円(9.2％)減の247億56百万
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比30億65百万円(13.8％)減の190億98百万円となりましたが、現金及び預金の減
少(３億78百万円)、受取手形及び売掛金の減少(19億37百万円)と電子記録債権の減少(８億75百万円)が主な要因
となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比５億44百万円(10.7％)増の56億58百万円となりましたが、投資その他の資産
の増加(５億57百万円)が主な要因となっております。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して24億79百万円(24.3％)減の77億33百
万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比25億５百万円(25.3％)減の73億93百万円となりましたが、支払手形及び買掛
金の減少(６億65百万円)、電子記録債務の減少(15億64百万円)、未払法人税等の減少(１億27百万円)が主な要因
となっております。
固定負債は、前連結会計年度末比25百万円(8.0％)増の３億39百万円であり、特記すべき事項はありません。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(４億62百万円)によ
る増加や、前期決算の剰余金の配当(５億19百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ40百万円
(0.2％)減の170億23百万円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、98億33百万円と前連結
会計年度末に比べ３億78百万円(3.7％)の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、６億73百万円と前年同四半期に比べ２億24百万円(25.0％)の減少となりまし
た。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上(６億77百万円)や売上債権の減少(27億95百万円)
であり、資金の主な減少要因は、仕入債務の減少(22億22百万円)や法人税等の支払(３億25百万円)であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は、５億18百万円と前年同四半期に比べ４億95百万円(2,167.7％)の増加となりま
した。資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出(５億円)であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は、５億19百万円と前年同四半期に比べ86百万円(19.8％)の増加となりました。
資金の減少要因は、配当金の支払額(５億19百万円)であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関
する基本方針」は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 5,000,000 5,000,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 5,000,000 5,000,000 ― ―
(注) 発行済株式のうち、6,000株は、現物出資(土地他 300千円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2019年９月30日 ― 5,000,000 ― 1,148,000 ― 1,091,862
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％))
鳥 羽 重 良
東京都杉並区 318 7.33
鳥 羽 聰 子
東京都杉並区 271 6.25
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 215 4.97
鳥羽洋行取引先持株会 東京都文京区水道２丁目８番６号 208 4.81
いちごトラスト・ピーティー
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET
イー・リミテッド
CENTRE,SINGAPORE 179094 150 3.46
(常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
京支店)
ＳＭＣ株式会社 東京都千代田区外神田４丁目14番１号 135 3.11
鳥羽洋行社員持株会 東京都文京区水道２丁目８番６号 132 3.04
有限会社鳥羽興産 東京都杉並区浜田山４丁目４番12号 124 2.86
藤 森 立 子
東京都港区 123 2.83
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 118 2.74
銀行株式会社（信託口）
計 － 1,796 41.45
(注) 上記のほか当社所有の自己株式667千株があります。
なお、三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式10千株は、従業員インセンティブ・プラン
「従業員向け株式交付信託」の導入により所有しており、自己株式には含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 667,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,315 ―
4,331,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 5,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 43,315 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式
10,000株(議決権の数100個)が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都文京区水道二丁目８番６号 667,000 ― 667,000 13.34
株式会社鳥羽洋行
計 ― 667,000 ― 667,000 13.34
(注) 三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式10,000株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,712,311 10,333,790
※１ 8,516,655
受取手形及び売掛金 6,579,592
電子記録債権 2,793,088 1,917,656
商品 97,401 197,835
44,466 69,209
その他
流動資産合計 22,163,924 19,098,083
固定資産
有形固定資産 1,983,935 1,974,577
無形固定資産 35,354 32,559
3,094,550 3,651,663
投資その他の資産
固定資産合計 5,113,840 5,658,800
資産合計 27,277,765 24,756,884
負債の部
流動負債
※１ 3,120,866
支払手形及び買掛金 2,455,565
電子記録債務 5,936,691 4,371,743
未払法人税等 338,374 210,686
引当金 188,948 140,000
313,818 215,620
その他
流動負債合計 9,898,699 7,393,615
固定負債
引当金 24,786 22,610
289,780 317,156
その他
固定負債合計 314,567 339,767
負債合計 10,213,266 7,733,382
純資産の部
株主資本
資本金 1,148,000 1,148,000
資本剰余金 1,097,245 1,097,245
利益剰余金 15,346,441 15,288,819
△ 1,231,212 △ 1,227,515
自己株式
株主資本合計 16,360,473 16,306,548
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 651,911 686,819
52,114 30,133
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 704,025 716,953
純資産合計 17,064,498 17,023,501
負債純資産合計 27,277,765 24,756,884
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 14,370,691 12,169,950
12,265,127 10,403,596
売上原価
売上総利益 2,105,563 1,766,354
※１ 1,135,596 ※１ 1,151,746
販売費及び一般管理費
営業利益 969,967 614,608
営業外収益
受取利息 2,078 6,577
受取配当金 21,481 24,465
仕入割引 25,273 20,210
12,279 14,683
その他
営業外収益合計 61,111 65,937
営業外費用
支払利息 431 -
売上割引 939 1,376
為替差損 1,094 1,649
202 135
その他
営業外費用合計 2,667 3,161
経常利益 1,028,411 677,384
特別損失
294 -
固定資産廃棄損
特別損失合計 294 -
税金等調整前四半期純利益 1,028,117 677,384
法人税、住民税及び事業税
314,729 203,359
4,134 11,695
法人税等調整額
法人税等合計 318,864 215,055
四半期純利益 709,253 462,329
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 709,253 462,329
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 709,253 462,329
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 76,535 34,908
△ 21,792 △ 21,980
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 98,327 12,927
四半期包括利益 610,925 475,256
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 610,925 475,256
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,028,117 677,384
減価償却費 21,663 21,827
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,808 △ 11,948
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40,000 △ 37,000
株式給付引当金の増減額（△は減少） 3,132 △ 2,176
受取利息及び受取配当金 △ 23,559 △ 31,043
支払利息 431 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 84,828 2,795,901
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,447 △ 101,346
仕入債務の増減額（△は減少） 328,122 △ 2,222,779
49,244 △ 120,243
その他
小計 1,278,963 968,576
利息及び配当金の受取額
23,521 30,999
利息の支払額 △ 431 -
△ 404,127 △ 325,841
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 897,926 673,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 500 △ 500,000
定期預金の払戻による収入 500 500
有形固定資産の取得による支出 △ 4,314 △ 7,520
無形固定資産の取得による支出 △ 11,092 △ 2,655
△ 7,443 △ 8,496
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,849 △ 518,171
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 42,750 -
△ 476,621 △ 519,950
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 433,871 △ 519,950
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,797 △ 13,633
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 437,407 △ 378,021
現金及び現金同等物の期首残高 9,031,556 10,211,811
※１ 9,468,964 ※１ 9,833,790
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 30,311千円 ―
83,119 〃 ―
支払手形
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 478,331 千円 500,221 千円
賞与引当金繰入額 135,000 〃 140,000 〃
退職給付費用 17,453 〃 17,541 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 9,969,464千円 10,333,790千円
△500,500 〃 500,000 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 9,468,964千円 9,833,790千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 476,621 110.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年６月22日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対
する配当金1,738千円が含まれております。
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 519,950 120.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月21日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対
する配当金1,416千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 164円29銭 106円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 709,253 462,329
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
709,253 462,329
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,317,124 4,321,183
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期
間682,876株、当第２四半期連結累計期間678,817株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社鳥羽洋行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
草 野 和 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
植 草 寛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥羽洋
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥羽洋行及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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