株式会社丸八ホールディングス 四半期報告書 第8期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社丸八ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社丸八ホールディングス(E32204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社丸八ホールディングス
【英訳名】 MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧口 陽夫
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番地12
【電話番号】 045-471-0808
【事務連絡者氏名】 経理グループ長 工藤 知足
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番地12
【電話番号】 045-471-0808
【事務連絡者氏名】 経理グループ長 工藤 知足
株式会社名古屋証券取引所
【縦覧に供する場所】
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 7,447,502 6,932,816 14,858,991
経常利益 (千円) 898,654 278,935 1,293,328
親会社株主に帰属する
(千円) 569,445 132,302 814,827
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 92,224 △ 27,532 91,571
純資産額 (千円) 45,469,907 44,976,796 45,469,254
総資産額 (千円) 58,807,538 58,437,409 59,210,804
１株当たり四半期(当期)
(円) 36.74 8.54 52.58
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.3 77.0 76.8
営業活動による
(千円) 158,546 839,363 957,446
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 810,613 3,461,423 △ 2,679,762
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 465,338 △ 465,498 534,248
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 13,973,802 17,705,003 13,839,325
四半期末(期末)残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.72 8.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（寝具・リビング用品事業）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社マルハチプロ・株式会社ハッチ・株式会社ボーマ・株式会社丸八製
造・株式会社丸八ロジスティクスは、株式会社丸八プロダクトを存続会社とする吸収合併により、2019年８月１日付
で消滅しております。また、同日に株式会社丸八真綿の商号を株式会社丸八アセットに、株式会社丸八プロダクトの
商号を株式会社丸八真綿に変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、緩やかに回復
している。」とされており、先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種
政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与
える影響に注意するとともに、中国経済の先行きなど、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や
金融資本市場の変動の影響については留意する必要があります。
(寝具・リビング用品事業)
当第２四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・減益となりました。その主な要
因は、主力のダイレクトセールス部門におきまして、一般にも労働者不足が問題とされるなか、販売員増員を課題
として認識しておりますが、継続的な募集活動に努めるも奏功せず減員となったためであります。
ダイレクトセールス以外の国内卸売、レンタル、ホテル・旅館向け販売においては、概ね計画どおりの業績で推
移いたしました。
(不動産賃貸事業)
当第２四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ売上は概ね横這いで推移したものの、
減益となりました。主要物件である西新宿パークウェストビル・丸八青山ビル・丸八新横浜ビルが都心部の良好な
不動産市況を背景に堅調に推移しましたが、経費面では、修繕費等の設備関係費が前年同四半期を上回り減益とな
りました。
以上の結果、売上高は 6,932,816千円 と前年同四半期と比べ 514,685千円 （ 6.9％）の減収 となりました。営業利益
は 423,263千円 と前年同四半期と比べ 171,770千円 （ 28.9％）の減益 となりました。経常利益は前年同四半期において
為替差益 を 54,260千円 計上した一方で、当第２四半期は 為替差損 を 381,384千円 計上したことなどにより、 278,935千
円 となり、前年同四半期と比べ 619,719千円 （ 69.0％）の減益 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は
132,302千円 となり、前年同四半期と比べ 437,143千円 （ 76.8％）の減益 となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は 6,461,773千円 と前年同四半期と比べ 510,638千円 （ 7.3％）の減収 、セ
グメント利益（営業利益）は 567,276千円 と前年同四半期と比べ 60,020千円 （ 9.6％）の減益 となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は 471,043千円 と前年同四半期と比べ 4,046千円 （ 0.9％）の減収 、セグメ
ント利益（営業利益）は 171,725千円 と前年同四半期と比べ 100,871千円 （ 37.0％）の減益 となりました。
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(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 773,394千円減少 し、 58,437,409千
円 となりました。これは主に、期末配当や納税等の影響で 現金及び預金 が 476,549千円減少 したこと並びに 受取手形
及び売掛金 が 398,476千円減少 した一方で、夏期以降の出荷に備えた仕入・生産活動等により たな卸資産 が 195,281千
円 増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 280,936千円減少 し、 13,460,613千円 となりました。これは主に、 支払手形
及び買掛金 が 252,374千円減少 したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 492,458千円減少 し、 44,976,796千円 となりました。これは主に、期末配
当等により 利益剰余金 が 332,623千円 減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ 3,865,677千円増加 し、
17,705,003千円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により 獲得した資金は839,363千円 （前第２四半期連結累計期間は 158,546千円の獲得 ）となりました。
この主な要因は、 税金等調整前四半期純利益 255,519千円 、 減価償却費 217,610千円 、為替差損 375,845千円 、売
上債権の減少 398,309千円 などがあった一方、仕入債務の減少 251,794千円 、たな卸資産の 増加196,090千円 、 法人
税等の支払額 124,740千円 などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 獲得した資金は3,461,423千円 （前第２四半期連結累計期間は 810,613千円の使用 ）となりまし
た。
この主な要因は、定期預金の純減額 3,828,917千円 があった一方、 有形固定資産の取得による支出 378,300千円 な
どがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 使用した資金は465,498千円 （前第２四半期連結累計期間は 465,338千円の使用 ）となりました。
この主な要因は、 配当金の支払額 464,925千円 によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15,784千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は
普通株式 16,579,060 16,579,060
（市場第二部） 100株であります
計 16,579,060 16,579,060 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 － 16,579,060 － 100,000 － －
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社洋大 東京都世田谷区玉川田園調布２丁目12-17 10,599 68.40
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 520 3.36
岡本 一八
静岡県浜松市中区 495 3.20
岡本 八大
静岡県浜松市中区 495 3.20
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
ZURICH, SWITZERLAND 180 1.16
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店)
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 174 1.12
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 140 0.90
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 120 0.78
銀行株式会社（信託口）
MONEX BOOM SECURITIES (H.K.)
25/F., AIA TOWER, 183 ELECTRIC ROAD,
LIMITED - CLIENTS' ACCOUNT
NORTH POINT, HONG KONG 93 0.60
（常任代理人 マネックス証券
（東京都港区赤坂１丁目12-32）
株式会社）
SANTANDER SECURITIES
ADVA CANTABRIA S/N 28660 BOADILLA
SERVICES, S.A./ IICS CLIENTS
DEL MONTE. MADRID.SPAIN MADRID.SPAIN 90 0.58
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
ＵＦＪ銀行）
計 ― 12,910 83.31
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,081千株があります。
２．千株未満は切り捨てて表示してあります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,081,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 154,962 ―
15,496,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,360
発行済株式総数 16,579,060 ― ―
総株主の議決権 ― 154,962 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市港北区
1,081,500 ― 1,081,500 6.52
株式会社丸八ホールディングス
新横浜三丁目８番地12
計 ― 1,081,500 ― 1,081,500 6.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,900,350 26,423,801
受取手形及び売掛金 7,529,198 7,130,721
有価証券 － 269,269
※1 2,691,913 ※1 2,887,194
たな卸資産
その他 566,108 415,717
△ 69,694 △ 76,673
貸倒引当金
流動資産合計 37,617,877 37,050,031
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,885,342 18,983,932
△ 14,386,484 △ 14,470,810
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,498,858 4,513,121
機械装置及び運搬具 2,746,597 2,802,017
△ 2,522,319 △ 2,497,760
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 224,278 304,256
工具、器具及び備品
734,141 759,054
△ 517,831 △ 529,301
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 216,310 229,752
土地
13,115,282 13,094,185
515,408 562,043
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,570,139 18,703,360
無形固定資産 26,274 32,624
投資その他の資産
投資有価証券 2,549,943 2,236,102
繰延税金資産 181,107 164,739
その他 294,790 279,546
△ 29,328 △ 28,994
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,996,513 2,651,393
固定資産合計 21,592,927 21,387,378
資産合計 59,210,804 58,437,409
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 721,605 469,230
未払金 691,178 667,614
未払法人税等 167,299 88,021
賞与引当金 208,877 210,641
返品調整引当金 68,601 61,634
割賦利益繰延 1,407,579 1,287,336
748,997 958,661
その他
流動負債合計 4,014,138 3,743,139
固定負債
長期借入金 8,000,000 8,000,000
役員退職慰労引当金 23,982 23,982
退職給付に係る負債 401,509 398,928
長期預り保証金 1,086,165 1,091,142
繰延税金負債 47,832 36,072
167,921 167,348
その他
固定負債合計 9,727,411 9,717,473
負債合計 13,741,549 13,460,613
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,427,998 1,427,998
利益剰余金 47,279,732 46,947,109
△ 2,216,142 △ 2,216,142
自己株式
株主資本合計 46,591,589 46,258,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 296 △ 32
繰延ヘッジ損益 42 △ 19
△ 1,122,080 △ 1,282,117
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,122,335 △ 1,282,169
非支配株主持分 0 0
純資産合計 45,469,254 44,976,796
負債純資産合計 59,210,804 58,437,409
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 7,447,502 6,932,816
2,377,803 2,569,713
売上原価
売上総利益 5,069,698 4,363,103
※1 4,474,664 ※1 3,939,839
販売費及び一般管理費
営業利益 595,034 423,263
営業外収益
受取利息 168,498 183,424
受取配当金 6,159 6,537
受取手数料 53,999 30,425
為替差益 54,260 －
28,372 31,638
その他
営業外収益合計 311,290 252,026
営業外費用
支払利息 7,509 6,752
為替差損 － 381,384
160 8,217
その他
営業外費用合計 7,670 396,354
経常利益 898,654 278,935
特別利益
有形固定資産売却益 58,448 9,461
5,666 －
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 64,115 9,461
特別損失
減損損失 68,280 －
有形固定資産売却損 － 6,843
有形固定資産除却損 4,312 25,034
ゴルフ会員権売却損 3,342 －
3,300 1,000
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 79,235 32,877
税金等調整前四半期純利益 883,535 255,519
法人税等 314,089 123,216
四半期純利益 569,446 132,302
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 569,445 132,302
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 569,446 132,302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,691 264
繰延ヘッジ損益 1,220 △ 62
△ 472,750 △ 160,036
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 477,221 △ 159,834
四半期包括利益 92,224 △ 27,532
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 92,224 △ 27,532
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 883,535 255,519
減価償却費 204,582 217,610
減損損失 68,280 －
有形固定資産除却損 4,312 25,034
有形固定資産売却損益（△は益） △ 58,448 △ 2,618
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △ 2,323 －
ゴルフ会員権評価損 3,300 1,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,233 6,279
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,083 1,763
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,296 △ 2,581
割賦利益繰延の増減額（△は減少） 12,143 △ 120,243
受取利息及び受取配当金 △ 174,657 △ 189,961
支払利息 7,509 6,752
為替差損益（△は益） △ 46,252 375,845
売上債権の増減額（△は増加） △ 214,396 398,309
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 654,690 △ 196,090
仕入債務の増減額（△は減少） 438,711 △ 251,794
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 63,828 32,812
△ 86,051 137,458
その他
小計 346,336 695,096
利息及び配当金の受取額
163,505 275,759
利息の支払額 △ 7,509 △ 6,752
△ 343,786 △ 124,740
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 158,546 839,363
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 760,776 3,828,917
有形固定資産の取得による支出 △ 361,093 △ 378,300
有形固定資産の売却による収入 174,832 26,839
無形固定資産の取得による支出 － △ 11,435
無形固定資産の売却による収入 22 －
投資有価証券の取得による支出 △ 553,279 △ 200
投資有価証券の売却及び償還による収入 654,460 200
短期貸付金の純増減額（△は増加） 2,654 5,582
長期貸付金の回収による収入 3,757 3,757
28,808 △ 13,937
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 810,613 3,461,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 464,925 △ 464,925
その他 △ 412 △ 573
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 465,338 △ 465,498
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,849 30,389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,114,557 3,865,677
現金及び現金同等物の期首残高 15,088,359 13,839,325
※1 13,973,802 ※1 17,705,003
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間においては、株式会社マルハチプロ・株式会社ハッチ・株式会社ボーマ・株式会社丸
八製造・株式会社丸八ロジスティクスは、株式会社丸八プロダクトを存続会社とする吸収合併により、2019年８
月１日付で消滅しております。また、同日に株式会社丸八真綿の商号を株式会社丸八アセットに、株式会社丸八
プロダクトの商号を株式会社丸八真綿に変更しております。
なお、変更後の連結子会社の数は15社であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
商品及び製品 1,177,581 千円 1,359,205 千円
仕掛品 566,687 〃 698,545 〃
原材料及び貯蔵品 947,644 〃 829,443 〃
計 2,691,913 千円 2,887,194 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料及び賞与 1,762,768 千円 1,496,853 千円
賞与引当金繰入額 173,043 〃 151,246 〃
退職給付費用 58,613 〃 56,237 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 27,325,478 千円 26,423,801 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △13,351,675 〃 △8,718,797 〃
現金及び現金同等物 13,973,802 千円 17,705,003 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月14日
普通株式 464,925 30.00 2018年３月31日 2018年６月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 464,925 30.00 2019年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計
計算書計上額
寝具・リビング
(注)１
不動産賃貸事業
(注)２
用品事業
売上高
外部顧客への売上高 6,972,412 475,090 7,447,502 － 7,447,502
セグメント間の内部
－ 122,711 122,711 △ 122,711 －
売上高又は振替高
計 6,972,412 597,801 7,570,213 △ 122,711 7,447,502
セグメント利益 627,297 272,596 899,893 △ 304,859 595,034
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △122,711千円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △304,859千円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な 減損損失 ）
不動産賃貸事業において、一部の固定資産が遊休状態となったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価
額まで減額し68,280千円を減損損失（特別損失）に計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計
計算書計上額
寝具・リビング
(注)１
不動産賃貸事業
(注)２
用品事業
売上高
外部顧客への売上高 6,461,773 471,043 6,932,816 － 6,932,816
セグメント間の内部
－ 118,052 118,052 △ 118,052 －
売上高又は振替高
計 6,461,773 589,095 7,050,869 △ 118,052 6,932,816
セグメント利益 567,276 171,725 739,001 △ 315,737 423,263
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △118,052千円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △315,737千円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 36円74銭 8円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
569,445 132,302
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
569,445 132,302
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
15,497,520 15,497,520
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社丸八ホールディングス
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
公認会計士 鹿 目 達 也 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 河 内 明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸八
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日
から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸八ホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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