株式会社うかい 四半期報告書 第38期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社うかい(E03324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社うかい
【英訳名】 UKAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大工原 正伸
【本店の所在の場所】 東京都八王子市南浅川町3426番地
【電話番号】 ０４２（６６６）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 兼 文化事業部担当 峰尾 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市南浅川町3426番地
【電話番号】 ０４２（６６６）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 兼 文化事業部担当 峰尾 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社うかい 箱根事業所
（神奈川県足柄下郡箱根町仙石原字品ノ木940番地48）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 6,764,262 6,977,588 13,912,015
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 17,498 11,028 196,835
四半期（当期）純利益又は
（千円） △ 26,314 16,743 96,529
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 1,296,683 1,296,683 1,296,683
発行済株式総数 （株） 5,235,940 5,235,940 5,235,940
純資産額 （千円） 5,005,778 5,046,551 5,125,949
総資産額 （千円） 11,117,087 10,792,015 11,036,839
１株当たり四半期（当期）純利益又は
（円） △ 5.03 3.20 18.44
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 3.19 18.40
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － 18.00
自己資本比率 （％） 44.8 46.5 46.2
営業活動による
（千円） 236,272 347,844 599,379
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 540,927 △ 154,370 △ 729,676
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 114,017 △ 213,849 △ 175,279
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 394,450 259,135 279,511
四半期末（期末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 9.25 △ 3.49
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。
４．第37期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、2019年９月30日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩
やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中の通商問題を巡る緊張や中国経済の先行き、英国のEU離
脱の行方等の海外経済の動向をはじめ、政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響、2019年10月より施行
された消費税率引き上げに伴う景気下振れリスク等にも留意が必要であり、先行きは不透明な状況となっておりま
す。
当社が属する外食産業においては、顧客の嗜好が多様化して業種・業態を超えた企業間との競合が激化するな
か、人材不足を背景にした人材関連コストの増加や原材料費の上昇といった問題への対応もあって厳しい経営環境
が続いております。また、当社の業績に影響を及ぼす個人消費に関しても、雇用・所得の環境の改善により持ち直
しが見られる一方で、国内外の不安定な経済動向や物価上昇に対する警戒感もあり消費者のマインドは本格的に改
善するまでには至らず、当社を取り巻く環境も依然として不透明な状況となっております。
このような経営環境のなか、当社は確実な成長と安定した収益基盤の確保を目指し、経営課題として①人材の確
保・育成、②ブランドの研鑽、③物販事業の成長促進、④ブランド発信の４つの課題に取り組み、さらなる成長に
向けた強固な経営体制づくりに努めております。
とりわけ「人材の確保・育成」は将来を見据えるうえで最優先課題であると捉え、前期に引き続き当社理念を共
有できる優秀な人材を確保・育成していくこと、そして従業員が夢と希望をもって働ける環境整備に注力し、営業
体制の基盤強化を図っております。
「ブランドの研鑽」「ブランド発信」では、新たな魅力の創造として当社の店舗に初めてご来店いただくお客様
にも気軽に楽しんでいただける新たなメニューの開発・導入を一部店舗で進めております。2019年４月には、『う
かい鳥山』においてお客様ご自身で炭火焼を楽しんでいただく「いろり炭火焼鶏コース」を、同年６月には、『と
うふ屋うかい 大和田店』において季節の味覚を楽しめる「味楽コース」をそれぞれ投入し、幅広く情報を発信して
集客に努めております。
さらに「物販事業の成長促進」では、東京・神奈川で展開してきた洋菓子店「アトリエうかい」の新店舗を阪急
うめだ本店（大阪府大阪市北区）へ同年４月に出店いたしました。この新店『アトリエうかい 阪急うめだ本店』
は、当社において西日本における初めての常設店であり、連日多くのお客様に足をお運びいただき好調に推移して
おります。併せて当社ECサイトへの波及効果にも繋がっております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は6,977百万円（前年同四半期比3.2％増）の増収となり、利益面にお
いては、前述の戦略的な人材の確保・育成と労働環境の整備による人材関連費用の増加等があったものの、増収に
よる効果により営業利益は29百万円（前年同四半期比501.9％増）、経常利益は11百万円（前年同四半期は経常損失
17百万円）、四半期純利益は16百万円（前年同四半期は四半期純損失26百万円）となりました。
なお、2019年10月12日に首都圏に上陸した台風第19号の影響により、当社グループの店舗『うかい鳥山』におい
て建物等に甚大な損傷を受け、臨時休業を余儀なくされるという被害が発生しました。現時点で当該店舗は一部を
のぞき営業を再開しております。この台風による当社業績に与える影響については現在精査中ですが、原状回復の
算定に相当な時間を要します。今後、業績への影響が見込まれますので、確定し次第速やかに開示いたします。
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セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
〔事業本部〕
和食事業・洋食事業では、お客様のニーズの多様化に合わせて空間・料理・サービスをより良いものへと磨いて
いくとともに、それぞれの店舗が持つ独自の魅力を活かした企画・イベントの開催や季節に合わせた新メニューを
お客様にご提案して継続的な来店機会の創出と新規顧客の獲得を図っております。特に当社の創業店である『うか
い鳥山』は2019年12月に55周年を迎えることもあり、改めて同店の魅力の掘り起こしを図り、ソーシャルメディア
による情報発信や旅行会社との連携等を通じて発信力を高め、既存顧客とともに新規顧客の獲得に努めてまいりま
した。しかしながら、前期から続いている和食郊外店舗における集客の伸び悩みを解消するには至らず、来客数の
減少を主因に前年同四半期に比べ減収となりました。
一方、物販事業においては、既存の常設店や当社ECサイト、百貨店の催事出店での販売等により売上が伸長し、
加えて新店『アトリエうかい 阪急うめだ本店』の寄与もあって前年同四半期に比べ大幅な増収となりました。
この結果、事業本部の売上高は6,348百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。
〔文化事業〕
文化事業では、『箱根ガラスの森』において2019年４月から11月まで「2019年特別企画－アドリア海の新しい
風、芸術と技の結晶－ ピカソ・シャガールたちのヴェネチアン グラス彫刻展」を開催しております。この特別企
画展を柱に、様々な企画展やイベントを開催して多くのお客様にご来館いただけるように細やかなプロモーション
や旅行会社をはじめとする企業への営業の強化を行いました。特に今期のゴールデンウィークは初の10連休とな
り、「ゴールデンウィーク親子で楽しむ『ヴェネチア仮面祭』」と題して、当館において人気の高い企画である
「ヴェネチア仮面祭」をこの期間に初めて開催し、さらには今年の特別企画展との連動企画として、小中学生を対
象としたデザイン画コンテストを実施するなど、ご家族向けの企画を充実させ集客に努めました。これらの活動の
効果もあり、来館者数が順調に推移いたしました。
この結果、文化事業の売上高は628百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。
②財政状態
当第２四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ244百万円減少し、10,792百万円（前事業年度比
2.2％減）となりました。主な要因は、繰延税金資産が35百万円増加したのに対し、現金及び預金が20百万円、売掛
金が193百万円、有形固定資産が58百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ165百万円減少し、5,745百万円（前事業年度比
2.8％減）となりました。主な要因は、買掛金が44百万円、有利子負債の総額が57百万円、未払法人税等が48百万
円、未払消費税等が37百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ79百万円減少し、5,046百万円（前事業年度比
1.5％減）となりました。主な要因は、配当金の支払い及び四半期純利益の計上により利益剰余金が77百万円減少し
たこと等によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ20百万
円減少し259百万円となりました。
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は347百万円（前年同四半期は236百万円の獲得）となりました。主な要因は、収
入の内訳として減価償却費267百万円の計上、支出の内訳として売上債権の減少193百万円、法人税等の支払額65百
万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は154百万円（前年同四半期は540百万円の支出）となりました。主な要因は、有
形固定資産の取得により148百万円の支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は213百万円（前年同四半期は114百万円の獲得）となりました。主な要因は、長
期借入金の返済により393百万円、配当金の支払いにより93百万円の支出があった一方で、短期借入金の純増加300
百万円があったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,240,000
計 18,240,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2019年９月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,235,940 5,235,940 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 5,235,940 5,235,940 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
－ 5,235,940 － 1,296,683 － 1,842,088
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有
株式数の割合
(％)
一般社団法人鵜飼家持株会 東京都八王子市城山手１-11-１ 1,182,000 22.58
京王電鉄株式会社 東京都新宿区新宿３-１-24 590,000 11.27
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250 498,800 9.52
株式会社青山財産ネットワークス 東京都港区赤坂８-４-14 200,000 3.82
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２-７-１ 100,000 1.91
株式会社群馬銀行（常任代理人 資産 群馬県前橋市元総社町194（東京都中央
72,000 1.37
管理サービス信託銀行株式会社） 区晴海１-８-12）
多摩信用金庫 東京都立川市曙町２-８-28 70,800 1.35
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３-９ 57,600 1.10
第一生命保険株式会社（常任代理人 東京都千代田区有楽町１-13-１（東京
49,000 0.93
資産管理サービス信託銀行株式会社） 都中央区晴海１-８-12）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代
東京都千代田区丸の内１-４-５（東京
理人 日本マスタートラスト信託銀行 40,000 0.76
都港区浜松町２-11-３）
株式会社）
計 － 2,860,200 54.63
(注) １．上記以外に当社所有の自己株式1,281株があります。
２．「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載し
ております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,233,400 52,334 －
単元未満株式 普通株式 1,340 － －
発行済株式総数 5,235,940 － －
総株主の議決権 － 52,334 －
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式） 東京都八王子市南
1,200 － 1,200 0.02
株式会社うかい 浅川町3426番地
計 － 1,200 － 1,200 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、Ｐ
ｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 279,511 259,135
売掛金 697,915 504,019
商品及び製品 279,897 279,766
原材料及び貯蔵品 257,234 263,099
その他 165,539 162,016
△ 426 △ 308
貸倒引当金
流動資産合計 1,679,671 1,467,729
固定資産
有形固定資産
建物 10,160,637 10,202,549
△ 6,528,078 △ 6,683,466
減価償却累計額
建物（純額） 3,632,559 3,519,083
土地
2,365,444 2,365,444
建設仮勘定 14,130 5,690
美術骨董品 1,096,427 1,098,902
その他 3,909,790 4,039,444
△ 3,272,303 △ 3,340,887
減価償却累計額
その他（純額） 637,487 698,557
有形固定資産合計 7,746,048 7,687,676
無形固定資産
73,439 69,634
投資その他の資産
投資有価証券 76,237 76,913
繰延税金資産 363,979 399,114
敷金及び保証金 1,075,026 1,074,898
22,436 16,049
その他
投資その他の資産合計 1,537,679 1,566,974
固定資産合計 9,357,167 9,324,285
資産合計 11,036,839 10,792,015
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 323,708 278,873
短期借入金 600,000 900,000
1年内返済予定の長期借入金 787,800 780,300
未払法人税等 119,442 70,768
賞与引当金 128,684 135,184
1,330,600 1,214,447
その他
流動負債合計 3,290,236 3,379,574
固定負債
長期借入金 1,225,700 839,300
退職給付引当金 985,761 1,011,889
資産除去債務 184,380 185,999
224,811 328,700
その他
固定負債合計 2,620,653 2,365,889
負債合計 5,910,889 5,745,464
純資産の部
株主資本
資本金 1,296,683 1,296,683
資本剰余金 2,135,783 2,135,783
利益剰余金 1,652,108 1,574,627
△ 2,593 △ 2,812
自己株式
株主資本合計 5,081,982 5,004,281
評価・換算差額等
20,621 18,924
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 20,621 18,924
新株予約権 23,345 23,345
純資産合計 5,125,949 5,046,551
負債純資産合計 11,036,839 10,792,015
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,764,262 6,977,588
3,209,556 3,252,800
売上原価
売上総利益 3,554,706 3,724,787
販売費及び一般管理費
販売促進費 220,051 228,181
役員報酬 99,960 103,010
給料及び手当 1,228,713 1,249,007
賞与引当金繰入額 77,797 79,736
退職給付費用 31,752 35,433
福利厚生費 210,636 210,633
水道光熱費 123,152 126,651
消耗品費 111,116 124,714
修繕費 96,966 106,295
衛生費 121,719 123,171
租税公課 69,899 89,238
賃借料 404,929 409,037
減価償却費 201,982 199,990
551,178 610,479
その他
販売費及び一般管理費合計 3,549,854 3,695,582
営業利益 4,852 29,204
営業外収益
受取利息 2,545 2,544
受取配当金 712 805
受取保険金 279 1,374
1,021 1,344
その他
営業外収益合計 4,559 6,068
営業外費用
支払利息 15,007 13,583
11,902 10,661
その他
営業外費用合計 26,910 24,244
経常利益又は経常損失（△） △ 17,498 11,028
特別利益
35 -
固定資産売却益
特別利益合計 35 -
特別損失
固定資産除却損 6,428 5,072
297 697
固定資産売却損
特別損失合計 6,725 5,769
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 24,189 5,258
法人税、住民税及び事業税
23,976 22,901
△ 21,852 △ 34,386
法人税等調整額
法人税等合計 2,124 △ 11,484
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 26,314 16,743
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四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 24,189 5,258
（△）
減価償却費 263,417 267,918
退職給付引当金の増減額（△は減少） 43,690 26,128
受取利息及び受取配当金 △ 3,258 △ 3,349
支払利息及び社債利息 15,007 13,583
固定資産除却損 6,428 5,072
売上債権の増減額（△は増加） 21,916 193,895
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 17,526 △ 5,734
仕入債務の増減額（△は減少） △ 64,914 △ 44,835
未払消費税等の増減額（△は減少） 33,878 △ 37,836
△ 12,166 △ 1,646
その他
小計 262,285 418,455
利息及び配当金の受取額
758 850
利息の支払額 △ 9,135 △ 7,439
保険金の受取額 279 1,374
△ 17,916 △ 65,395
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 236,272 347,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 540,862 △ 148,907
△ 65 △ 5,463
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 540,927 △ 154,370
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300,000 300,000
長期借入れによる収入 300,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 363,100 △ 393,900
自己株式の取得による支出 △ ▶ △ 218
預り保証金の受入による収入 22,944 69,563
預り保証金の返還による支出 △ 27,838 △ 69,563
配当金の支払額 △ 93,878 △ 93,949
△ 24,105 △ 25,781
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 114,017 △ 213,849
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 190,637 △ 20,376
現金及び現金同等物の期首残高 585,088 279,511
※ 394,450 ※ 259,135
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 394,450千円 259,135千円
現金及び現金同等物 394,450千円 259,135千円
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 94,225 18 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 94,224 18 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
事業本部 文化事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,173,953 590,309 6,764,262 － 6,764,262
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 6,173,953 590,309 6,764,262 － 6,764,262
セグメント利益 424,322 38,740 463,062 △ 458,210 4,852
（注）１．セグメント利益の調整額△458,210千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
事業本部 文化事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,348,814 628,773 6,977,588 － 6,977,588
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 6,348,814 628,773 6,977,588 － 6,977,588
セグメント利益 462,750 33,810 496,561 △ 467,356 29,204
（注）１．セグメント利益の調整額△467,356千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
（1）１株当たり四半期純利益又は
△5円03銭 3円20銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は
△26,314 16,743
四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
△26,314 16,743
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 5,234,723 5,234,679
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 3円19銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 12,497
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１ ．前第2四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
2019年10月12日に首都圏に上陸した台風第19号の影響により、当社グループの店舗（うかい鳥山、東京都八王子
市）において建物等に甚大な損傷を受け、臨時休業を余儀なくされるという被害が発生しました。現時点で当該店
舗は一部を除き営業を再開しております。
なお、この台風による翌四半期以降の財政状態及び経営成績に与える影響については現在精査中です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社うかい
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 戸 田 栄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社うかい
の2019年４月１日から2020年３月31日までの第38期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社うかいの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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