ゼット株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ゼット株式会社(E03076)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月13日
第71期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ゼット株式会社
ZETT CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 裕之
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 林 賢志
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 林 賢志
【縦覧に供する場所】 ゼット株式会社東京支店
（東京都台東区浅草橋三丁目30番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 21,116 21,841 42,362
売上高
（百万円） 396 435 651
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 300 343 713
期）純利益
（百万円） 728 △ 352 1,558
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 9,479 9,858 10,309
純資産額
（百万円） 22,346 22,441 23,532
総資産額
（円） 15.34 17.55 36.45
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 42.4 43.9 43.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,261 1,020 623
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 34 △ 117 △ 53
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 202 △ 188 △ 323
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 4,468 4,397 3,685
（期末）残高
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
4.46 2.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「成長戦略」と して①自社品事業の強化、②アスレチックビジネスの深化、③ライフスタイルビ
ジネスの進化、④主力ブランドの再強化、⑤ＥＣ市場での多面的対応、⑥新事業・新商品・特に新規販路・新サービ
スの開発とチャレンジに取組み、「構造改革」として①利益率の向上、②経営の生産性の向上、③物流改革に取組み
ました。また、「体質強化」として①人財と組織の活性化、②グループの一体化に取組みました。この方針 のもとグ
ループ各社一丸となり、企業価値向上並びに業績向上に努めました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は21,841百万円(前年同期比3.4％増)、営業利益は391百万円(前年同期比
18.2％増)、経常利益は435百万円(前年同期比9.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は343百万円(前年同期
比14.4％増)となりました。
売上高は引き続き野球・ソフトボール用品が堅調に推移したこと等により増収となり、売上総利益率の改善により
販売費及び一般管理費は増加したものの増益となりました。結果、連結売上高営業利益率は1.8％となりました。引
き続き安定した収益基盤の確立に努めます。
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。
部門別の経営成績は次のとおりであります。
スポーツ事業
（卸売部門）
卸売部門は、「外商・スクール」及び「アスレチック」マーケットは、競技シューズ、サッカー用品が苦戦し
たものの、野球・ソフトボール用品が前期から引き続き堅調に推移しました。「ライフスタイル」マーケット
は、取扱いブランドの増加等によりカジュアルウェア、カジュアルシューズが堅調に推移しました。また、アウ
トドア用品は、人気の高まりもあり堅調に推移しました。「ボディケア」マーケットは、低調に推移しました。
また、指定管理事業は、イベントの開催等により堅調に推移しました。
この結果、売上高は20,895百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
（製造部門）
製造部門は、収益力の高い企業体質を構築し、企業価値向上に努めました。野球・ソフトボール用品は、オー
ダーグラブが前期より引き続き堅調に推移しました。また、キャッチャー用防具やヘルメット、ソックスが高評
価を得ており、引き続き開発に取り組んでおります。「コンバース」のバスケットボール用品においては、新
マーキングシステムの導入によりチームオーダー商品等は高評価を得ましたが、総じて低調に推移しました。
また、株式会社ゼノアは2019年3月にゼット株式会社へ吸収合併しております。
この結果、売上高は168百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
（小売部門）
小売部門は、登山用品ＥＣサイト「ＰＲＥＭＩＵＭ ＳＨＯＰ」はインターネット販売購入者の増加が続いてお
り、前期より引き続き堅調に推移しました。店頭ではアウトドアウェアが堅調に推移しました。
この結果、売上高は235百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
（その他部門）
スポーツ施設運営部門は、社員教育、企画、販促活動等による顧客満足度向上に努めましたが、近隣の競合店と
の競争激化が続いており低調に推移しました。物流部門において、外部受託業務における取扱いを増加させたこと
により堅調に推移しました。
この結果、売上高は541百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産が17,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ
139百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が711百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が819百
万円減少したことによるものであります。固定資産は5,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ951百万円減
少いたしました。これは主に投資有価証券が976百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は22,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,091百万円減少いたしました。
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当第２四半期連結会計期間末における流動負債は10,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円減少
いたしました。これは主に賞与引当金が126百万円増加したものの、電子記録債務が151百万円、その他が144百万
円及び未払法人税等が59百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,956百万円となり、前連結会計
年 度末に比べ338百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が313百万円減少したことによるものであり
ます。
この結果、負債合計は12,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ640百万円減少いたしました。
当第２四半期連結会計年度末における純資産合計は9,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ450百万円減
少いたしました。これは主に利益剰余金が245百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が687百万円減
少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.9％（前連結会計年度末は43.8％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により1,020
百万円獲得し、投資活動により117百万円使用し、財務活動により188百万円使用した結果、当第２四半期連結累計期
間における残高は4,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ711百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,020百万円（前年同期比241百万円減）となりました。これは主に、仕入債務の
減少169百万円があったものの、売上債権の減少826百万円、税金等調整前四半期純利益435百万円があったこと等に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は117百万円（前年同期比82百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出42百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は188百万円（前年同期比14百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払
額96百万円、長期借入金の返済による支出69百万円があったこと等によるものであります。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の企業価値を向上し、株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくためには、収益
力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくことが必要であると認識しております。そして、当社
の財務及び事業の方針の決定を支配する者としても、当社は、当社の企業価値の源泉を理解し、収益力の高い企
業体質の構築及び持続的な成長の確保を通して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に
確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
もとより、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主共
同の利益に資するものであれば、当社としても、当該大量取得行為を一概に否定するものではなく、株式会社の
支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に
基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株主が株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかを判断するた
めには、当該大量取得行為の内容、目的、大量取得者の将来にわたる経営戦略等の必要な情報及び判断のための
十分な時間の提供が前提となりますが、昨今の株式大量取得の中には、そのような情報及び検討時間の提供が十
分になされないまま、突如として大量取得行為が行われたり、大量取得者の一方的な考えに基づき買付行為が進
められる事例が少なからず見受けられます。当社としては、そのような大量取得行為者は、企業価値ひいては株
主共同の利益を毀損するおそれを生じさせる者であって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として
不適切であると考えております。
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Ⅱ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
り組み
イ．基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、常に結果にこだわる強い集団となるための具体策として、①ユーザーファーストで高単価、高付加価
値商品の開発によるブランド価値の向上、②事業統合の完遂、提案力強化、③改善と付加価値を意識した働き方
改革、④横断的なコミュニケーションにより縦割りの壁を打破し、活力ある企業風土の構築を図り、企業価値の
向上に努めます。
ロ．基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み
当社株式は、証券市場において自由な売買が可能でありますが、短期的な利益を追求するグループ等による大
量取得により、株主の皆様に不利益を与えるおそれがあります。大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、
当社の株主の皆様によってなされるべきものでありますが、当社は、上記「Ⅰ.」のとおり、そのためにはかかる
大量取得が行われる際に、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否か判断するのに必要な情報及び判断のた
めの十分な時間が提供される必要があると考えております。
こうした観点から、当社は、2019年６月26日開催の第70回定時株主総会において、2017年６月28日開催の第68
回定時株主総会で継続の承認決議された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」について、当社の企業価
値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、再度継続の承認決議を得ております。(以下、更新後
の対応方針を「本ルール」という)
本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立
ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会
が本ルールに従って求める情報を提供しなければなりません。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別
委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得
行為を開始することができません。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆
様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う
場合がある、というものであります。
Ⅲ．具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記「Ⅱ.」の具体的な取り組みについて、以下のように判断しております。
イ．上記基本方針を実現するための当社の具体的な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持
続的に向上させるためのものであり、まさに基本方針に沿うものであります。
ロ．基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして当社がその導入を決議した本ルー
ルは、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否かを判断するために必要な情報及び判断のための十分な時間
を確保することにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入された
ものであり、これは上記基本方針に沿うものであります。さらに、本ルールは、①株主総会においてその導入、
継続の可否を株主の皆様に諮るものであること、②合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が
発動できないように設定されていること、③独立性の高い社外取締役（監査等委員）によって構成され、当社の
費用で独立した第三者の専門家の助言を得ることができる等の権限が認められた特別委員会が設置されているう
え、本ルールの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、④有効期間が２年と
定められているうえ、有効期間の満了までに再度株主総会において株主の皆様によりその継続の可否についてご
決議いただくこととしていること、⑤株主の皆様により選任された取締役で構成される取締役会により有効期間
の満了前においてもいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性、客観性が確保されており、企
業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありま
せん。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、27百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
20,102,000 20,102,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
20,102,000 20,102,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2019年７月１日
－ 20,102 － 1,005,100 － 251,275
～2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,863 19.73
有限会社眞徳 大阪市住吉区長居東三丁目３番19号
1,657 8.47
ゼット共栄会 大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
970 4.96
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
662 3.38
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
611 3.12
渡辺 泰男 大阪市住吉区
492 2.52
渡辺 裕之 東京都文京区
477 2.44
ゼット持株会 大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
401 2.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
397 2.03
株式会社モルテン 広島市西区横川新町１番８号
333 1.71
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
－ 9,867 50.41
計
（注）ゼット共栄会（代表者㈱モルテン代表取締役社長 民秋 清史氏）は当社の取引先会社を以て構成し、当社と
会員の緊密化をはかり会員の財産形成に資するために、会員の拠出金により当社の株式を購入することを目的
とする法人格なき団体であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
527,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,552,000 195,520 －
普通株式
23,000 － －
単元未満株式 普通株式
20,102,000 － －
発行済株式総数
－ 195,520 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市天王寺区烏ヶ辻
527,000 － 527,000 2.62
一丁目２番16号
ゼット株式会社
－ 527,000 － 527,000 2.62
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,985,819 4,697,470
現金及び預金
※ 8,799,948
7,979,985
受取手形及び売掛金
※ 1,021,029
997,312
電子記録債権
3,398,252 3,398,377
商品及び製品
50,600 61,463
仕掛品
143,538 120,455
原材料及び貯蔵品
145,930 146,166
その他
△ 59,838 △ 55,627
貸倒引当金
17,485,280 17,345,603
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,885,976 2,888,706
建物及び構築物
△ 2,152,167 △ 2,175,316
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 733,809 713,390
土地 1,228,069 1,228,069
835,838 873,365
その他
△ 717,187 △ 749,638
減価償却累計額
その他（純額） 118,651 123,726
2,080,530 2,065,186
有形固定資産合計
無形固定資産
87,127 108,322
その他
87,127 108,322
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,191,054 2,214,465
投資有価証券
16,734 16,093
長期貸付金
247,954 283,507
敷金
509,496 511,169
その他
△ 85,373 △ 102,759
貸倒引当金
3,879,865 2,922,476
投資その他の資産合計
6,047,523 5,095,985
固定資産合計
23,532,803 22,441,588
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
6,674,235 6,656,513
支払手形及び買掛金
※ 2,904,453
2,753,112
電子記録債務
127,497 107,992
短期借入金
未払法人税等 159,792 100,433
112,627 93,890
未払消費税等
221,110 347,520
賞与引当金
68,554 51,504
返品調整引当金
659,897 515,252
その他
10,928,167 10,626,218
流動負債合計
固定負債
81,954 31,956
長期借入金
繰延税金負債 696,732 383,355
359,398 364,751
退職給付に係る負債
267,110 267,110
長期未払金
890,438 909,809
その他
固定負債合計 2,295,633 1,956,983
13,223,800 12,583,201
負債合計
純資産の部
株主資本
1,005,100 1,005,100
資本金
2,968,778 2,968,778
資本剰余金
4,475,157 4,720,786
利益剰余金
△ 74,277 △ 74,294
自己株式
8,374,758 8,620,370
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,934,181 1,246,908
その他有価証券評価差額金
4,431 △ 3,171
繰延ヘッジ損益
11,752 8,533
為替換算調整勘定
△ 16,122 △ 14,253
退職給付に係る調整累計額
1,934,243 1,238,016
その他の包括利益累計額合計
10,309,002 9,858,386
純資産合計
23,532,803 22,441,588
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 21,116,547 21,841,557
17,039,316 17,559,038
売上原価
4,077,231 4,282,518
売上総利益
販売費及び一般管理費
243,899 265,106
広告宣伝費
400,769 430,379
運賃及び荷造費
129,785 136,559
賃借料
1,324,276 1,350,895
役員報酬及び給料手当
21,202 13,345
貸倒引当金繰入額
296,285 325,498
賞与引当金繰入額
63,361 63,904
減価償却費
1,266,263 1,305,078
その他
3,745,842 3,890,768
販売費及び一般管理費合計
331,388 391,750
営業利益
営業外収益
1,405 857
受取利息
37,301 28,623
受取配当金
9,452 11,352
受取賃貸料
7,948 5,210
業務受託料
29,179 17,004
その他
85,286 63,048
営業外収益合計
営業外費用
761 382
支払利息
18,677 18,604
売上割引
491 55
その他
19,930 19,041
営業外費用合計
396,745 435,757
経常利益
396,745 435,757
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 96,418 74,254
－ 17,997
法人税等調整額
96,418 92,252
法人税等合計
300,326 343,504
四半期純利益
300,326 343,504
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
300,326 343,504
四半期純利益
その他の包括利益
396,947 △ 687,273
その他有価証券評価差額金
33,609 △ 7,602
繰延ヘッジ損益
△ 4,151 △ 3,219
為替換算調整勘定
1,792 1,868
退職給付に係る調整額
428,197 △ 696,227
その他の包括利益合計
728,524 △ 352,722
四半期包括利益
（内訳）
728,524 △ 352,722
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
396,745 435,757
税金等調整前四半期純利益
65,350 66,312
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14,459 13,174
賞与引当金の増減額（△は減少） 108,860 126,410
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,601 5,353
△ 38,706 △ 29,480
受取利息及び受取配当金
761 382
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 424,672 826,084
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 77,940 12,095
仕入債務の増減額（△は減少） 452,098 △ 169,062
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 84,968 △ 18,737
△ 24,511 △ 153,259
その他
1,244,421 1,115,029
小計
利息及び配当金の受取額 38,706 29,480
△ 761 △ 382
利息の支払額
△ 20,551 △ 123,573
法人税等の支払額
1,261,815 1,020,554
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 31,073 △ 42,102
有形固定資産の取得による支出
△ 2,930 △ 28,385
無形固定資産の取得による支出
△ 5,150 △ 12,365
投資有価証券の取得による支出
4,573 1,880
長期貸付金の回収による収入
△ 300,174 △ 300,199
定期預金の預入による支出
300,148 300,174
定期預金の払戻による収入
－ △ 36,552
その他
△ 34,606 △ 117,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,006 △ 69,503
長期借入金の返済による支出
△ 77,644 △ 96,559
配当金の支払額
△ 24,672 △ 22,096
その他
△ 202,323 △ 188,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,141 △ 3,216
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,020,744 711,625
3,447,951 3,685,644
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,468,696 ※ 4,397,270
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、前連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年９月30日）
（2019年３月31日）
受取手形 108,558千円 －千円
電子記録債権 47,661 －
電子記録債務 5,009 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,768,870千円 4,697,470千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △300,174 △300,199
現金及び現金同等物 4,468,696 4,397,270
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 78,300 4.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 97,875 5.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 15円34銭 17円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 300,326 343,504
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
300,326 343,504
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,575 19,574
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
ゼット株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
新田 東平 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 達哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼット株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼット株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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