リンテック株式会社 四半期報告書 第126期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第126期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 リンテック株式会社
【英訳名】 LINTEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 弘之
【本店の所在の場所】 東京都板橋区本町23番23号
【電話番号】 東京(5248)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経理部長 柴野 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区本町23番23号
【電話番号】 東京(5248)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経理部長 柴野 洋一
【縦覧に供する場所】 リンテック株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区新町一丁目4番24号)
リンテック株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区丸の内三丁目14番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第2四半期 第2四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 4月 1日 自 2019年 4月 1日 自 2018年 4月 1日
会計期間
至 2018年 9月30日 至 2019年 9月30日 至 2019年 3月31日
売上高 (百万円) 125,088 118,765 250,942
経常利益 (百万円) 10,107 6,490 17,993
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,169 4,542 12,937
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,518 2,342 8,954
純資産額 (百万円) 187,606 189,809 190,226
総資産額 (百万円) 290,578 278,177 290,320
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 99.34 62.89 179.24
潜在株式調整後1株当たり
(円) 99.18 62.82 178.97
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 64.3 68.0 65.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 10,423 4,774 22,858
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,774 △ 5,804 △ 10,299
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,652 △ 5,075 △ 8,246
現金及び現金同等物の
(百万円) 55,129 51,391 58,303
四半期末(期末)残高
第125期 第126期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年 7月 1日 自 2019年 7月 1日
会計期間
至 2018年 9月30日 至 2019年 9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 45.55 36.92
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結会計期間より、MADICO WINDOW FILMS CANADA,ULC(印刷材・産業工材関連)について重要
性が増したため連結子会社といたしました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、半導体・電子部品関連市場の生産調整の影響を大きく受け
たことなどにより、 売上高は118,765百万円 ( 前年同期比5.1%減 )、営業利益は 6,948百万円 ( 同29.3%減 )、 経常
利益は6,490百万円 ( 同35.8%減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 4,542百万円 ( 同36.6%減 )となりまし
た。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
(印刷材・産業工材関連)
前年同期比
前第2四半期
当第2四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 %
売上高 60,124 61,292 1,167 1.9
印刷・情報材事業部門 42,742 43,909 1,166 2.7
産業工材事業部門 17,382 17,383 0 0.0
770
営業利益 2,108 △1,337 △63.4
(注)2019年4月よりラベリングマシンの一部を産業工材事業部門から印刷・情報材事業部門へ移管しました。
前第2四半期連結累計期間の実績は組み替えて記載しております。
当セグメントの 売上高は61,292百万円 ( 前年同期比1.9%増 )、営業利益は 770百万円 ( 同63.4%減 )となりまし
た。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
<印刷・情報材事業部門>
シール・ラベル用粘着製品は、国内では宅配・通販関連が堅調であったものの、食品関連や飲料用キャン
ペーンラベル、化粧品などのアイキャッチラベルが低調に推移しました。海外では中国で米中貿易摩擦の影響
を受けましたが、米国、アセアン地域が堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は 43,909百万円
(前年同期比2.7%増)となりました。
<産業工材事業部門>
ウインドーフィルムは国内外ともに堅調に推移しましたが、二輪を含む自動車用粘着製品がインド市場低迷
の影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は 17,383百万円 (前年同期比0.0%増)とな
りました。
(電子・光学関連)
前年同期比
前第2四半期
当第2四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 %
売上高 45,695 38,896 △6,799 △14.9
アドバンストマテリアルズ事業部門 25,686 21,007 △4,678 △18.2
オプティカル材事業部門 20,009 17,888 △2,120 △10.6
4,534
営業利益 6,026 △1,492 △24.8
(注)2019年4月より光デバイス関連製品をアドバンストマテリアルズ事業部門からオプティカル材事業部門へ
移管しました。前第2四半期連結累計期間の実績は組み替えて記載しております。
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当セグメントの 売上高は38,896百万円 ( 前年同期比14.9%減 )、 営業利益は4,534百万円 ( 同24.8%減 )となりま
した。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
<アドバンストマテリアルズ事業部門>
半導体関連粘着テープは、市場低迷の影響を受け減少となりました。半導体関連装置は、設備投資抑制の影
響を受け大幅な減少となりました。また、積層セラミックコンデンサ関連テープについても、自動車用、ス
マートフォン用ともに市場の生産調整の影響を受け大幅な減少となりました。この結果、当事業部門の売上高
は 21,007百万円 (前年同期比18.2%減)となりました。
<オプティカル材事業部門>
光学ディスプレイ関連粘着製品は、大型テレビ用は堅調であったものの、スマートフォン用などの中小型向
けが需要低迷の影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は 17,888百万円 (前年同期比
10.6%減)となりました。
(洋紙・加工材関連)
前年同期比
前第2四半期
当第2四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 %
売上高 19,268 18,576 △691 △3.6
洋紙事業部門 8,170 8,506 335 4.1
加工材事業部門 11,097 10,070 △1,027 △9.3
1,588
営業利益 1,627 △39 △2.4
当セグメントの 売上高は18,576百万円 ( 前年同期比3.6%減 )、営業利益は 1,588百万円 ( 同2.4%減 )となりまし
た。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
<洋紙事業部門>
隠ぺい性を付与した封筒用紙が堅調に推移したほか、建材用紙やファストフード向けの耐油耐水紙などが順
調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は 8,506百万円 (前年同期比 4.1%増 )となりました。
<加工材事業部門>
電子材料用剥離紙は堅調であったものの、一般粘着製品用剥離紙や光学関連製品用剥離フィルムが低調に推
移しました。この結果、当事業部門の売上高は 10,070百万円 (前年同期比 9.3%減 )となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は 278,177百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて12,142百万円の減少
となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「現金及び預金」の減少 △8,577百万円
・「受取手形及び売掛金」の減少 △8,037百万円
・「たな卸資産」の増加 2,654百万円
・「有形固定資産」の増加 4,294百万円
・「のれん」の減少 △2,211百万円
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は 88,367百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて11,726百万円の減少 と
なりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「支払手形及び買掛金」の減少 △10,701百万円
・「長期借入金」の減少 △1,640百万円
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(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は 189,809百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて416百万円の減少 と
なりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「利益剰余金」の増加 1,725百万円
・「為替換算調整勘定」の減少 △2,378百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は 51,391百万円 となり、 前連結会計年度末に比
べて6,911百万円の減少 となりました。当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりで
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比較して 5,649百万円減少 の 4,774百万円 と
なりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「税金等調整前四半期純利益」の減少 △3,616百万円
・「売上債権の増減額」の増加 8,324百万円
・「たな卸資産の増減額」の減少 △1,942百万円
・「仕入債務の増減額」の減少 △10,425百万円
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比較して 30百万円減少 の △5,804百万円 と
なりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「定期預金の払戻による収入」の増加 854百万円
・「有形固定資産の取得による支出」の減少 △408百万円
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比較して 1,423百万円減少 の △5,075百万円
となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「短期借入金の純増減額」の減少 △726百万円
また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業キャッシュ・フロー内において、主な設備投資や借入
金の返済などを実施しており、自己キャッシュ・フローにより流動性は確保できております。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 4,067百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
る株式であります。
普通株式 76,600,940 76,600,940
市場第一部
単元株式数は100株であ
ります。
計 76,600,940 76,600,940 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年8月2日
14,700 76,600,940 16 23,249 16 26,865
(注)
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 2,264円
資本組入額 1,132円
割当先 当社の取締役(社外取締役であるものおよび監査等委員であるものを除く) 9名
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株式
所有株式数 を除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(百株) 対する所有株式数
の割合(%)
日本製紙株式会社 東京都北区王子1丁目4番1号 217,377 30.09
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 33,685 4.66
銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 30,591 4.23
株式会社(信託口)
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町2丁目7番9号
(常任代理人 日本マスタート 26,252 3.63
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ラスト信託銀行株式会社)
庄司 たみ江 東京都文京区 17,969 2.48
塩飽 恵以子 東京都港区 15,435 2.13
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 11,108 1.53
銀行株式会社(信託口9)
GOVERNMENT OF
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
NORWAY
NO 10,815 1.49
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
リンテック従業員持株会 東京都板橋区本町23番23号 9,877 1.36
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 9,522 1.31
銀行株式会社(信託口5)
計 ― 382,633 52.96
(注) 1 上記のほか、自己株式が43,638百株あります。
2 百株未満は切り捨てて表示しております。
3 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は
すべて信託業務に係る株式であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
ける標準となる株式であります。
普通株式
―
4,363,800
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 82,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 721,095 同上
72,109,500
普通株式 45,640
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 76,600,940 ― ―
総株主の議決権 ― 721,095 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、熊谷産業株式会社所有の相互保有株84株および当社所有の自己株式6株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都板橋区
(自己保有株式)
4,363,800 ― 4,363,800 5.69
リンテック株式会社
本町23番23号
(相互保有株式)
埼玉県熊谷市
80,000 ― 80,000 0.10
熊谷産業株式会社
万吉3724番地1
東京都台東区池之端
桜井株式会社 2,000 ― 2,000 0.00
1丁目2番18号
計 ― 4,445,800 ― 4,445,800 5.80
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 62,148 53,570
※2 69,479
受取手形及び売掛金 61,441
※1 40,717 ※1 43,372
たな卸資産
その他 3,337 3,750
△ 85 △ 103
貸倒引当金
流動資産合計 175,597 162,031
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 31,452 33,040
機械装置及び運搬具(純額) 25,055 25,895
土地 11,356 11,190
建設仮勘定 5,507 5,679
1,758 3,619
その他(純額)
有形固定資産合計 75,131 79,425
無形固定資産
のれん 25,359 23,147
2,758 2,432
その他
無形固定資産合計 28,117 25,580
投資その他の資産
その他 11,571 11,243
△ 97 △ 103
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,473 11,139
固定資産合計 114,722 116,145
資産合計 290,320 278,177
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 52,873
支払手形及び買掛金 42,172
短期借入金 2,531 2,100
1年内返済予定の長期借入金 3,038 3,004
未払法人税等 2,429 1,936
役員賞与引当金 69 36
12,052 13,247
その他
流動負債合計 72,994 62,498
固定負債
長期借入金 11,622 9,982
環境対策引当金 112 111
退職給付に係る負債 14,841 14,227
522 1,548
その他
固定負債合計 27,099 25,869
負債合計 100,094 88,367
純資産の部
株主資本
資本金 23,220 23,249
資本剰余金 26,842 26,871
利益剰余金 145,484 147,209
△ 7,642 △ 7,630
自己株式
株主資本合計 187,904 189,701
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 291 337
為替換算調整勘定 5,178 2,799
△ 3,796 △ 3,637
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,672 △ 500
新株予約権
160 147
488 461
非支配株主持分
純資産合計 190,226 189,809
負債純資産合計 290,320 278,177
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 125,088 118,765
93,712 90,308
売上原価
売上総利益 31,376 28,456
※ 21,549 ※ 21,508
販売費及び一般管理費
営業利益 9,826 6,948
営業外収益
受取利息 118 138
受取配当金 243 37
固定資産売却益 ▶ 3
為替差益 281 -
受取保険金 65 10
211 170
その他
営業外収益合計 924 360
営業外費用
支払利息 119 76
固定資産除却損 406 423
為替差損 - 203
支払補償費 15 37
102 76
その他
営業外費用合計 644 818
経常利益 10,107 6,490
税金等調整前四半期純利益 10,107 6,490
法人税、住民税及び事業税
2,763 1,929
176 44
法人税等調整額
法人税等合計 2,939 1,973
四半期純利益 7,167 4,517
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 2 △ 25
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,169 4,542
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 7,167 4,517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 172 46
為替換算調整勘定 △ 2,953 △ 2,381
△ 522 160
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,648 △ 2,174
四半期包括利益 3,518 2,342
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,520 2,369
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 △ 26
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,107 6,490
減価償却費 4,358 4,646
のれん償却額 1,622 1,641
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 64 △ 591
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 25
受取利息及び受取配当金 △ 361 △ 175
支払利息 119 76
事業構造改善引当金の増減額(△は減少) △ 37 -
有形固定資産売却損益(△は益) △ ▶ △ 3
有形固定資産除却損 70 107
売上債権の増減額(△は増加) △ 763 7,561
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,073 △ 3,016
仕入債務の増減額(△は減少) 248 △ 10,177
△ 1,098 559
その他
小計 13,250 7,142
利息及び配当金の受取額 354 171
利息の支払額 △ 116 △ 87
△ 3,064 △ 2,452
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,423 4,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,734 △ 4,420
定期預金の払戻による収入 5,094 5,948
有形固定資産の取得による支出 △ 5,839 △ 6,247
有形固定資産の売却による収入 20 14
無形固定資産の取得による支出 △ 64 △ 69
△ 251 △ 1,029
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,774 △ 5,804
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 349 △ 376
長期借入金の返済による支出 △ 1,506 △ 1,510
配当金の支払額 △ 2,377 △ 2,814
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 116 △ 372
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,652 △ 5,075
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 910 △ 806
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 86 △ 6,911
現金及び現金同等物の期首残高 55,042 58,303
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 0
※ 55,129 ※ 51,391
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
MADICO WINDOW FILMS CANADA, ULCについて、重要性が増したため当第2四半期連結会計期間より連結の範囲に
含めております。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
第1四半期連結会計期間より、日本基準を採用する当社及び国内連結子会社、並びに米国基準を採用する海外
連結子会社を除き、IFRS第16号(リース)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべ
てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたっては、経
過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しておりま
す。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が1,596百万円増加し、流動負債の「その他」が
500百万円及び固定負債の「その他」が1,073百万円増加しております。なお、当第2四半期連結累計期間の損益
に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
商品及び製品 15,027 百万円 16,399 百万円
仕掛品 14,604 百万円 16,597 百万円
原材料及び貯蔵品 11,085 百万円 10,375 百万円
※2 当第2四半期連結会計期間末日満期手形等の処理方法
当第2四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
また、当第2四半期連結会計期間末日に期日決済される売掛金・買掛金についても手形に準じて期日に決済され
るものが含まれております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、前連結会計年度末残高には次のとおり前連結会計
年度末日満期債権・債務が含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形及び売掛金 5,269 百万円 - 百万円
支払手形及び買掛金 8,902 百万円 - 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
運送費及び保管費 2,758 百万円 2,734 百万円
給料及び手当 4,779 百万円 4,810 百万円
退職給付費用 160 百万円 243 百万円
役員賞与引当金繰入額 41 百万円 36 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 7 百万円 26 百万円
減価償却費 606 百万円 877 百万円
研究開発費 4,245 百万円 4,067 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 57,357 百万円 53,570 百万円
△2,228 百万円 △2,179 百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 55,129 百万円 51,391 百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月9日
普通株式 2,381 33 2018年3月31日 2018年6月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月9日
普通株式 2,815 39 2018年9月30日 2018年12月6日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月9日
普通株式 2,816 39 2019年3月31日 2019年6月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 2,817 39 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
印刷材・産 電子・光学
洋紙・加工
計上額
(注)1
合計
材関連
業工材関連 関連
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 60,124 45,695 19,268 125,088 - 125,088
セグメント間の
32 23 8,201 8,257 △ 8,257 -
内部売上高又は振替高
計 60,157 45,719 27,469 133,345 △ 8,257 125,088
セグメント利益 2,108 6,026 1,627 9,762 64 9,826
(注) 1 セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
印刷材・産 電子・光学
洋紙・加工
計上額
(注)1
合計
材関連
業工材関連 関連
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 61,292 38,896 18,576 118,765 - 118,765
セグメント間の
28 17 8,462 8,508 △ 8,508 -
内部売上高又は振替高
計 61,321 38,913 27,039 127,274 △ 8,508 118,765
セグメント利益 770 4,534 1,588 6,893 55 6,948
(注) 1 セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
当社グループの行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではありませ
ん。
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
99円34銭 62円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
7,169 4,542
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,169 4,542
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
72,166 72,221
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
99円18銭 62円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
- -
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
117 82
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第126期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年11月8日開催の取締役会において、
2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,817百万円
② 1株当たりの金額 39円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
リンテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 谷 口 公 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
河 村 剛
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンテック株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンテック株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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