大村紙業株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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大村紙業株式会社(E00682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第56期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 大村紙業株式会社
【英訳名】 OHMURA SHIGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大村 日出雄
【本店の所在の場所】 神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の1番地
【電話番号】 0467(52)1032(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 八巻 和彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の1番地
【電話番号】 0467(52)1032(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 八巻 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第55期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(千円) 2,559,569 2,656,072 5,215,244
売上高
(千円) 119,467 151,860 203,471
経常利益
(千円) 75,230 97,313 121,633
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 554,000 554,000 554,000
資本金
(株) 4,884,000 4,884,000 4,884,000
発行済株式総数
(千円) 5,195,370 5,281,503 5,232,764
純資産額
(千円) 7,429,860 7,478,501 7,481,072
総資産額
(円) 15.63 20.22 25.28
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - 10.00
1株当たり配当額
(%) 69.9 70.6 69.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 117,418 211,372 344,794
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 233,415 56,692 △ 356,263
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 74,060 △ 74,391 △ 100,462
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,951,746 3,223,545 3,029,872
(期末)残高
第55期 第56期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 6.75 10.01
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復が続
くものの、米中貿易摩擦の影響や欧州においての景況感の悪化を受けて、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況下において、生産量につきましては、段ボールシート27百万㎡(前年同四半期比7.3%減)、段
ボールケース17百万㎡(前年同四半期比11.6%減)となりました。
また、当第2四半期累計期間の業績は、売上高2,656百万円(前年同四半期比3.8%増)となりました。利益面に
おきましては、経常利益151百万円(前年同四半期比27.1%増)、四半期純利益97百万円(前年同四半期比29.4%
増)となりました。
当社は、単一セグメントであるため、品目別に示しております。
販売品目別の概況は次のとおりであります。
(イ) 段ボールシート
売上高は581百万円
総売上高に占める割合は21.9%です。
(ロ) 段ボールケース
売上高は1,648百万円
総売上高に占める割合は62.1%です。
(ハ) ラベル
売上高は85百万円
総売上高に占める割合は3.2%です。
(ニ) その他(主に包装資材)
売上高は339百万円
総売上高に占める割合は12.8%です。
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2百万円減少し、7,478百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が増加し、投資有価証券が減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ51百万円減少し、2,196百万円となりました。
その結果、純資産は5,281百万円となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ193百万
円増加し、3,223百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は211百万円(前年同四半期は117百万円の収入)となりました。
これらの主な資金増の要因は、たな卸資産の減少額39百万円(前年同四半期は9百万円の減少額)及び未
払消費税等の増加額19百万円(前年同四半期は8百万円の増加額)によるものであります。一方、主な資
金減の要因は、仕入債務の減少額71百万円(前年同四半期は66百万円の減少額)によるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は56百万円(前年同四半期は233百万円の支出)となりました。
これらの主な資金増の要因は、投資有価証券の償還による収入100百万円によるものであります。一
方、主な資金減の要因は、主に有形固定資産の取得による支出41百万円(前年同四半期は129百万円の
支出)によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は74百万円(前年同四半期は74百万円の支出)となりました。
これは、リース債務の返済による支出26百万円及び配当金の支払額47百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、当社といたしましては、地域密着型経営をさらにきめ細かく行
い、当社の小ロット多品種・短納期の特徴を最大限に活かしていきます。また、営業面におきましては、年間を通
じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と
連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。管理面におきましては、本社集中管理システム
をより充実させるため、内部監査と連携を取りながら、体制の確立を目指していきます。このことから経営面にお
きましては、迅速に日々の状況が把握でき適切な判断指示が出来るものと思われます。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、実質無借金会社であり、当面、資金の借入れの計画はありません。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、月1回以上開催されます取締役会及び経営企画委員会にて会社の重要な方針や会社運営上必要
な事柄を話し合っております。経営企画委員会の下部組織として安全衛生、品質、清掃、生産性向上・改善の各委
員会を設けており、各委員会が業務の遂行を担っております。また、全事業部の責任者が一堂に会する統括職会議
においても、各委員会の状況を発表し推進しております。運営上不都合が生じた時は、管理部より取締役会及び経
営企画委員会に報告し見直しを行っております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月13日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
4,884,000 4,884,000
普通株式
100株
(スタンダード)
4,884,000 4,884,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年7月1日~
- 4,884,000 - 554,000 - 566,030
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
神奈川県茅ヶ崎市東海岸南1-20-30 1,413 29.36
サンオオムラ株式会社
925 19.24
大村 日出雄 神奈川県茅ヶ崎市
903 18.76
大村 八重子 神奈川県茅ヶ崎市
東京都千代田区大手町1-5-5 239 4.97
株式会社みずほ銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 194 4.04
株式会社横浜銀行
神奈川県茅ヶ崎市甘沼163-1 126 2.63
大村紙業取引先持株会
70 1.46
大村 慶子 神奈川県茅ケ崎市
神奈川県茅ヶ崎市甘沼163-1 62 1.29
大村紙業社員持株会
52 1.09
大村 日出子 神奈川県茅ヶ崎市
52 1.09
藤原 司乃部 神奈川県茅ヶ崎市
- 4,040 83.97
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 72,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,810,900 48,109 -
普通株式
800 - -
単元未満株式 普通株式
4,884,000 - -
発行済株式総数
- 48,109 -
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
神奈川県茅ヶ崎市甘
72,300 - 72,300 1.48
大村紙業株式会社
沼163の1番地
- 72,300 - 72,300 1.48
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
3,262,076 3,455,752
現金及び預金
1,222,472 1,222,157
受取手形及び売掛金
57,079 49,948
商品及び製品
318,658 286,458
原材料及び貯蔵品
12,504 12,247
その他
△ 2,444 △ 2,444
貸倒引当金
4,870,346 5,024,120
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 296,359 289,493
1,391,532 1,391,532
土地
552,315 500,997
その他(純額)
2,240,207 2,182,024
有形固定資産合計
無形固定資産 10,583 12,804
投資その他の資産
278,009 177,795
投資有価証券
89,242 88,604
その他
△ 7,317 △ 6,846
貸倒引当金
359,933 259,552
投資その他の資産合計
2,610,725 2,454,381
固定資産合計
7,481,072 7,478,501
資産合計
負債の部
流動負債
1,314,301 1,243,284
支払手形及び買掛金
40,009 65,707
未払法人税等
78,395 81,624
賞与引当金
194,221 212,761
その他
1,626,926 1,603,377
流動負債合計
固定負債
35,181 8,317
リース債務
147,604 141,919
退職給付引当金
421,694 426,483
役員退職慰労引当金
16,900 16,900
その他
621,380 593,620
固定負債合計
2,248,307 2,196,998
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
554,000 554,000
資本金
566,030 566,030
資本剰余金
4,131,764 4,180,961
利益剰余金
△ 41,030 △ 41,030
自己株式
5,210,764 5,259,960
株主資本合計
評価・換算差額等
22,000 21,542
その他有価証券評価差額金
22,000 21,542
評価・換算差額等合計
5,232,764 5,281,503
純資産合計
7,481,072 7,478,501
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
2,559,569 2,656,072
売上高
1,877,767 1,936,969
売上原価
681,802 719,103
売上総利益
※ 564,270 ※ 567,255
販売費及び一般管理費
117,531 151,848
営業利益
営業外収益
1,250 783
受取利息
1,734 1,743
受取配当金
1,175 404
固定資産売却益
1,342 548
雑収入
5,502 3,479
営業外収益合計
営業外費用
910 545
支払利息
2,370 2,431
売上割引
285 490
雑損失
3,566 3,467
営業外費用合計
119,467 151,860
経常利益
特別損失
0 774
固定資産除却損
0 774
特別損失合計
119,467 151,086
税引前四半期純利益
42,292 53,973
法人税、住民税及び事業税
1,944 △ 200
法人税等調整額
44,236 53,773
法人税等合計
75,230 97,313
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
119,467 151,086
税引前四半期純利益
91,552 92,695
減価償却費
未払人件費の増減額(△は減少) △ 1,813 4,085
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 4,117 △ 5,684
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,981 4,788
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,049 △ 471
△ 2,984 △ 2,526
受取利息及び受取配当金
910 545
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1,029 △ 404
0 774
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 17,374 264
たな卸資産の増減額(△は増加) 9,158 39,331
その他の流動資産の増減額(△は増加) 299 △ 458
その他の固定資産の増減額(△は増加) 10,709 442
仕入債務の増減額(△は減少) △ 66,100 △ 71,774
未払金の増減額(△は減少) △ 3,475 5,251
その他の流動負債の増減額(△は減少) 861 478
8,313 19,940
未払消費税等の増減額(△は減少)
145,308 238,363
小計
利息及び配当金の受取額 3,620 3,102
△ 910 △ 545
利息の支払額
△ 30,599 △ 29,547
法人税等の支払額
117,418 211,372
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 2 △ 2
△ 129,231 △ 41,201
有形固定資産の取得による支出
1,315 425
有形固定資産の売却による収入
- △ 2,800
無形固定資産の取得による支出
△ 105,116 -
投資有価証券の取得による支出
- 100,000
投資有価証券の償還による収入
△ 800 △ 150
従業員に対する貸付けによる支出
419 420
従業員に対する貸付金の回収による収入
△ 233,415 56,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 26,127 △ 26,492
△ 47,932 △ 47,898
配当金の支払額
△ 74,060 △ 74,391
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 190,056 193,673
3,141,803 3,029,872
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,951,746 ※ 3,223,545
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
発送費 151,786 千円 157,135 千円
360 40
貸倒引当金繰入額
53,525 52,525
役員報酬
4,981 4,788
役員退職慰労引当金繰入額
142,760 141,725
給与及び手当
38,381 41,469
賞与引当金繰入額
6,712 6,461
退職給付費用
17,254 14,112
減価償却費
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであ
ります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 3,183,908千円 3,455,752千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △232,162 △232,207
現金及び現金同等物 2,951,746 3,223,545
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大村紙業株式会社(E00682)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2018年6月28日
普通株式 48,116 10.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 48,116 10.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 15円63銭 20円22銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 75,230 97,313
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 75,230 97,313
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,811 4,811
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
大村紙業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
川﨑 浩 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡本 悟 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大村紙業株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第56期事業年度の第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月30
日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大村紙業株式会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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