カルビー株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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カルビー株式会社(E25303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 カルビー株式会社
【英訳名】 Calbee, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 伊 藤 秀 二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03(5220)6222（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 菊 地 耕 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03(5220)6222（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 菊 地 耕 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 121,067 125,246 248,655
経常利益 (百万円) 12,560 12,819 27,432
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,628 8,820 19,429
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,563 7,481 20,066
純資産額 (百万円) 150,987 161,903 160,490
総資産額 (百万円) 196,890 204,449 202,750
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 72.06 65.99 145.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) 72.03 65.98 145.34
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.2 75.9 75.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 12,283 25,154 27,620
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 14,600 △ 10,567 △ 28,347
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,421 △ 6,125 △ 6,227
現金及び現金同等物の
(百万円) 38,723 43,579 35,425
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 40.52 34.23
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下のとおりであります。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書にお
ける「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。なお、文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の
末日現在において判断したものです。
PepsiCo,Inc(以下「PepsiCo」)との戦略的提携契約において、提携関係を維持するとの観点から、PepsiCoが当社株式
の持分比率について、20％の水準を超えない旨を定められておりましたが、当該条項は当四半期連結会計期間の末日
現在で失効しております。なお、その他の条項について変更はありません。
⑥ 大株主との関係
ｃ．資本関係
将来において、PepsiCoもしくは当社の経営方針や事業戦略の変更が生じた場合あるいは経営環境の変化等により、
PepsiCoの当社に対する持株比率が変更される可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は、主に海外事業の拡大により、125,246百万円(前年同期比3.5％増)と前年
同期を上回りました。海外事業は、英国での2018年10月の事業買収が増収に貢献したほか、「フルグラ」の積極的
な販売活動を行った中華圏や、ポテトチップスの新商品等を発売したインドネシアにおいて売上が伸長しました。
国内事業においては、当期にスナック菓子の一部商品の価格改定および規格改定を実施する中、価格改定対象商品
の売上は減少したものの、それ以外のスナック菓子の需要が増え、国内スナック菓子の売上は伸長しました。
営業利益は、13,258百万円(前年同期比12.9％増)と前年同期を上回り、営業利益率は10.6％(前年同期比0.9ポイ
ント改善）となりました。国内事業においては、物流費や包材費が上昇するも、主にポテトチップス増量に伴い前
年同期に悪化した原価等のコストが改善しました。海外事業においては、主に英国の売上拡大と台湾子会社の清算
が増益に貢献しました。経常利益は、為替差損544百万円等により12,819百万円(前年同期比2.1％増)となりまし
た。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に連結子会社の株式譲渡による関係会社株式売却益
2,378百万円を特別利益に計上していたことから、前年同期比8.4％減の8,820百万円となりました。
2019年３月期 2020年３月期
現地通貨
第２四半期 第２四半期
ベースの
伸び率
(％)
伸び率
金額 構成比 金額 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
国内売上高 102,586 84.7 103,121 82.3 ＋0.5 +0.5
海外売上高 18,480 15.3 22,124 17.7 ＋19.7 ＋23.3
合計 121,067 100.0 125,246 100.0 ＋3.5 ＋4.0
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事業別の売上高は以下のとおりです。
2019年３月期 2020年３月期
第２四半期 第２四半期
売上高
金額 金額 伸び率
（百万円） （百万円） (％)
① 食品製造販売事業 119,627 124,566 ＋4.1
国内食品製造販売事業 101,146 102,442 ＋1.3
国内スナック菓子 88,192 89,229 ＋1.2
国内シリアル食品 12,408 12,599 ＋1.5
国内その他食品 546 613 ＋12.3
海外食品製造販売事業 18,480 22,124 ＋19.7
海外スナック菓子 16,299 18,858 ＋15.7
海外シリアル食品 2,181 3,265 ＋49.7
② その他事業
1,439 679 △52.8
合計 121,067 125,246 ＋3.5
① 食品製造販売事業
（国内食品製造販売事業）
・国内スナック菓子
国内スナック菓子の売上高は、前年同期に比べ増収となりました。 ポテトチップスは、当期に実施した価格
改定の影響を受けるも、価格改定対象外商品の売上が好調に推移し、ポテト系スナックの増収に貢献しまし
た。また、小麦系スナックの売上が「かっぱえびせん」や「サッポロポテト」等の伸長により増加しました。
国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。
2019年３月期 2020年３月期
第２四半期 第２四半期
売上高
金額 金額 伸び率
（百万円） （百万円） （％）
ポテト系スナック 64,604 64,904 ＋0.5
ポテトチップス 39,967 40,375 ＋1.0
じゃがりこ 18,755 18,604 △0.8
Jagabee/じゃがポックル 5,881 5,924 ＋0.7
小麦系スナック 10,259 10,795 ＋5.2
かっぱえびせん 4,639 4,950 ＋6.7
サッポロポテト等 5,619 5,845 ＋4.0
コーン系・豆系スナック 7,907 7,829 △1.0
その他スナック 5,420 5,700 ＋5.2
国内スナック菓子 計 88,192 89,229 ＋1.2
・ポテト系スナックの売上高は、前年同期に比べ増収となりました。ポテトチップスは当期に実施した価格
改定の影響から、主に「うすしお味」等の定番品の売上が減少するも、価格改定対象外の「ポテトチップ
スギザギザ」等の売上が拡大しました。「じゃがりこ」は、定番品の売上が好調に拡大するも、前年同期
に全国発売した「とうもりこ」「えだまりこ」の売上が減少しました。Jagabee/じゃがポックルは、
Jagabeeは売上不振が続いたものの、じゃがポックルの売上が拡大しました。
・小麦系スナックの売上高は、前年同期に比べ増収となりました。需要好調の「かっぱえびせん」に加え、
コラボレーション企画商品を投入した「サッポロポテト」の売上が増加しました。
・コーン系・豆系スナックの売上高は、ギャレットポップコーンショップスのライセンス契約終了の影響に
より、前年同期に比べ減収となりました。
・その他スナックの売上高は、個食サイズの「miino（ミーノ）」の売上が伸長し、前年同期に比べ増収と
なりました。
・国内シリアル食品
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国内シリアル食品の売上高は、前年同期に比べ増収となりました。「フルグラ」定番品等の売上が減少する
も、「フルグラ糖質オフ」の売上が拡大したことに加えて、「フルグラ」に続く新ブランドとして当期発売し
た 栄養機能食品「Granola＋（グラノーラプラス）」が売上に貢献し、国内消費はほぼ横ばいとなりました。ま
た、中華圏の小売店向けの需要は拡大しました。
（海外食品製造販売事業）
海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。
2019年３月期 2020年３月期
第２四半期 第２四半期
売上高
金額 金額
伸び率
（％）
（百万円） （百万円）
北米 5,178 4,884 △5.7
中華圏 5,177 6,131 ＋18.4
英国 827 2,931 ＋254.4
インドネシア 1,855 2,435 ＋31.3
上記以外 5,441 5,741 ＋5.5
海外食品製造販売事業 計 18,480 22,124 ＋19.7
*１ 中華圏：中国、台湾、香港
*２ 上記以外：韓国、タイ、シンガポール、フィリピン、豪州
・北米の売上高は、オーガニック豆を使用した「Harvest Snaps」は、販売促進活動を強化し拡大するも、
既存の「Harvest Snaps」の需要低調が継続し、前年同期に比べ減収となりました。
・中華圏の売上高は、シリアル食品「フルグラ」のEコマースによる販売が拡大したことにより、前年同期
に比べ増収となりました。
・英国の売上高は、2018年10月に事業買収したポテトチップスの製造・販売を行うSeabrook Crisps
Limitedの売上が貢献し、前年同期に比べ大幅に増収となりました。
・インドネシアの売上高は、ポテトチップスの既存商品「Potabee」の売上拡大に加え、フラットタイプの
ポテトチップス新商品「Japota」の売上貢献により、前年同期に比べ大幅に増収となりました。
・その他の地域の売上高は、主として豪州での豆系スナック菓子「Harvest Snaps」の売上が拡大し、前年
同期に比べ増収となりました。
② その他事業
その他事業には、 主に物流事業、販売促進ツール関連事業が含まれています。2018年９月に販売促進ツール関
連事業を行う連結子会社の全株式を譲渡したことから、前年同期に比べ大幅に減収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,698百万円増加し、204,449百万円とな
りました。この主な要因は、現金及び預金ならびに有価証券が増加したことによるものです。
負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ285百万円増加し、42,546百万円となりま
した。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,412百万円増加し、161,903百万円となりまし
た。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同等の75.9％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,153百万円増加し、
43,579百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として売上債権が減少したことにより前年同期と比べ12,870百万円収
入が増加し、25,154百万円の純収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有価証券の償還による収入が増加したことにより前年同期と比
べ4,032百万円支出が減少し、10,567百万円の純支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入金による収入が減少したことにより前年同期と比べ
4,703百万円支出が増加し、6,125百万円の純支出となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,333百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 176,000,000
計 176,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月11日)
商品取引業協会名
(2019年９月30日)
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 133,929,800 133,929,800
100株であります。
(市場第一部)
計 133,929,800 133,929,800 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 133,929,800 － 12,046 － 11,613
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS ZONNEBAAN 35, 3542 EB UTRECHT，THE
B．V． NETHERLANDS
26,800 20.01
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシ
行決済営業部) ティＡ棟)
東京都港区赤坂２丁目19-８
一般社団法人幹の会 20,040 14.96
赤坂２丁目アネックス７階
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-３ 5,310 3.97
株式会社（信託口）
東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海トリト
資産管理サービス信託銀行株式
3,253 2.43
会社（証券投資信託口） ンスクエア オフィスタワーＺ棟
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 3,019 2.25
銀行株式会社（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MA USA 02101
COMPANY 505223
2,639 1.97
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀
ターシティＡ棟)
行決済営業部)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A.
2,465 1.84
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
カルビー従業員持株会 東京都千代田区丸の内１丁目８－３ 2,175 1.62
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111
(常任代理人 香港上海銀行東京 2,083 1.56
(東京都中央区日本橋３丁目11-1)
支店)
鳥越製粉株式会社 福岡県うきは市吉井町276-１ 1,936 1.45
計 － 69,724 52.06
(注) 2019年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社及びその共同保有者であるモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナ
ル・ピーエルシー、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー、モルガン・スタンレー・イ
ンベストメント・マネジメント・インク、モルガン・スタンレー・アジア・リミテッドが2019年４月30日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
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なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
モルガン・スタンレーMUFG証券 東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町
3,978 0
株式会社 フィナンシャルシティサウスタワー
モルガン・スタンレー・アン
英国 ロンドン カナリーワーフ 25 カボット
ド・カンパニー・インターナ 423,700 0.32
スクエア E14 4QA
ショナル・ピーエルシー
アメリカ合衆国 19801 デラウェア州 ウィ
ルミントン、オレンジ・ストリート1209
モルガン・スタンレー・アン
308,265 0.23
コーポレーション・トラスト・センター、
ド・カンパニー・エルエルシー
ザ・コーポレーション・トラスト・カンパ
ニー気付
アメリカ合衆国 19801 デラウェア州 ウィ
モルガン・スタンレー・インベ
ルミントン、オレンジ・ストリート1209
ストメント・マネジメント・イ 7,458,970 5.57
コーポレーション・トラスト・センター、
ンク
ザ・コーポレーション・トラスト・カンパ
ニー気付
香港セントラル 1コンノートプレイス
モルガン・スタンレー・アジ
3,514,300 2.62
ア・リミテッド
ジャーディンハウス 46階 4603-4609
計 － 11,709,213 8.74
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 800
普通株式 133,875,700
完全議決権株式(その他) 1,338,757 －
普通株式 53,300
単元未満株式 － －
発行済株式総数 133,929,800 － －
総株主の議決権 － 1,338,757 －
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式67,200株（議決権の数
672個）および役員報酬BIP信託が保有する当社株式186,300株（議決権の数1,863個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
800 － 800 0.00
カルビー株式会社
一丁目８番３号
計 － 800 － 800 0.00
(注) 株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,992 22,852
受取手形及び売掛金 39,736 27,431
有価証券 42,760 47,616
※1 11,309 ※1 13,472
たな卸資産
その他 5,067 4,117
△ 8 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 111,858 115,491
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,883 28,332
機械装置及び運搬具（純額） 29,811 29,278
土地 11,391 11,347
建設仮勘定 1,224 2,088
1,240 1,169
その他（純額）
有形固定資産合計 72,552 72,216
無形固定資産
のれん 5,688 4,892
2,016 1,912
その他
無形固定資産合計 7,704 6,805
投資その他の資産
投資その他の資産 10,693 9,995
△ 59 △ 60
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,634 9,935
固定資産合計 90,891 88,957
資産合計 202,750 204,449
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,987 11,541
短期借入金 1,027 1,036
未払法人税等 5,478 3,594
賞与引当金 4,004 3,608
役員賞与引当金 67 118
株式給付引当金 35 －
14,442 14,456
その他
流動負債合計 34,043 34,355
固定負債
役員退職慰労引当金 286 325
役員株式給付引当金 92 130
退職給付に係る負債 6,531 6,405
資産除去債務 522 524
その他 783 804
固定負債合計 8,216 8,190
負債合計 42,260 42,546
純資産の部
株主資本
資本金 12,044 12,046
資本剰余金 4,786 4,779
利益剰余金 137,453 139,845
△ 981 △ 933
自己株式
株主資本合計 153,303 155,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 467 396
為替換算調整勘定 278 △ 720
△ 119 △ 149
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 627 △ 473
新株予約権
3 －
6,555 6,638
非支配株主持分
純資産合計 160,490 161,903
負債純資産合計 202,750 204,449
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 121,067 125,246
67,733 69,241
売上原価
売上総利益 53,333 56,005
※1 41,592 ※1 42,746
販売費及び一般管理費
営業利益 11,740 13,258
営業外収益
受取利息 62 69
受取配当金 20 21
持分法による投資利益 0 26
為替差益 822 －
129 202
その他
営業外収益合計 1,035 319
営業外費用
支払利息 35 62
為替差損 － 544
減価償却費 46 61
たな卸資産評価損 79 －
54 89
その他
営業外費用合計 216 758
経常利益 12,560 12,819
特別利益
固定資産売却益 21 6
投資有価証券売却益 33 1
助成金受入益 － 170
関係会社株式売却益 2,378 －
事業整理益 488 －
－ 3
その他
特別利益合計 2,922 182
特別損失
固定資産売却損 3 0
固定資産除却損 106 105
店舗閉鎖損失 － 136
減損損失 813 －
役員退職慰労金 350 －
関係会社株式売却損 24 －
その他 2 1
特別損失合計 1,301 243
税金等調整前四半期純利益 14,181 12,757
法人税、住民税及び事業税
4,322 3,191
182 674
法人税等調整額
法人税等合計 4,505 3,866
四半期純利益 9,675 8,891
非支配株主に帰属する四半期純利益 47 70
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,628 8,820
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 9,675 8,891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32 △ 71
為替換算調整勘定 736 △ 1,307
119 △ 30
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 887 △ 1,409
四半期包括利益 10,563 7,481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,350 7,719
非支配株主に係る四半期包括利益 213 △ 237
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 14,181 12,757
減価償却費 3,871 4,060
減損損失 813 －
のれん償却額 283 331
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 421 △ 395
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33 53
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 2 5
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 76 △ 205
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 14 12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 154 38
受取利息及び受取配当金 △ 82 △ 91
支払利息 35 62
為替差損益（△は益） △ 737 397
助成金受入益 － △ 170
事業整理益 △ 488 －
持分法による投資損益（△は益） △ 0 △ 26
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,387 △ 1
固定資産売却損益（△は益） △ 17 △ 6
固定資産除却損 106 105
売上債権の増減額（△は増加） 2,401 11,973
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,643 △ 2,306
仕入債務の増減額（△は減少） 2,196 2,749
未払金の増減額（△は減少） △ 1,377 △ 785
1,700 1,584
その他
小計 17,178 30,183
利息及び配当金の受取額
60 89
利息の支払額 △ 36 △ 60
△ 4,918 △ 5,057
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,283 25,154
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,017 △ 3,832
有形固定資産の売却による収入 31 16
無形固定資産の取得による支出 △ 279 △ 305
無形固定資産の売却による収入 0 －
有価証券の取得による支出 △ 16,832 △ 34,824
有価証券の償還による収入 4,000 28,441
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 8
投資有価証券の売却による収入 47 5
貸付けによる支出 △ 920 △ 700
貸付金の回収による収入 2,378 800
定期預金の預入による支出 － △ 944
定期預金の払戻による収入 266 623
差入保証金の差入による支出 △ 45 △ 54
差入保証金の回収による収入 38 45
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 823 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
3,169 －
る収入
助成金の受取額 － 170
393 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,600 △ 10,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,241 38
自己株式の取得による支出 － △ 0
ストックオプションの行使による収入 16 3
非支配株主からの払込みによる収入 － 323
配当金の支払額 △ 5,616 △ 6,422
非支配株主への配当金の支払額 △ 10 △ 11
△ 53 △ 55
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,421 △ 6,125
現金及び現金同等物に係る換算差額 266 △ 308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,471 8,153
現金及び現金同等物の期首残高 42,195 35,425
※1 38,723 ※1 43,579
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っ
ております。
(1)取引の概要
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促
進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2014年
３月７日に株式付与ＥＳＯＰ信託を導入いたしました。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株
式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期
間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付しま
す。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、
株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、
当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕
組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度282百万円、78,715
株、当第２四半期連結会計期間241百万円、67,290株であります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している役付執行役員
（以下、「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識
を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2014
年８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬ＢＩＰ信
託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制
度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使し
ないものとしております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度696百万円、
188,200株、当第２四半期連結会計期間689百万円、186,300株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
商品及び製品 4,446 百万円 4,280 百万円
仕掛品 1,435 百万円 1,184 百万円
原材料及び貯蔵品 5,426 百万円 8,007 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形割引高 199 百万円 － 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
販売促進費 16,925 百万円 17,458 百万円
広告宣伝費 1,634 百万円 1,910 百万円
運賃 6,083 百万円 6,838 百万円
給料・雑給 5,645 百万円 5,541 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 18 百万円 38 百万円
賞与引当金繰入額 1,560 百万円 1,488 百万円
役員賞与引当金繰入額 66 百万円 118 百万円
役員株式給付引当金繰入額 － 百万円 45 百万円
退職給付費用 427 百万円 282 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 21,890百万円 22,852百万円
預入期間が３か月を超える
△90百万円 △1,013百万円
定期預金
有価証券勘定に含まれる
6,999百万円 12,998百万円
コマーシャルペーパー
有価証券勘定に含まれる
9,924百万円 8,741百万円
合同運用指定金銭信託
現金及び現金同等物 38,723百万円 43,579百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１. 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2018年６月20日
普通株式 5,622 42 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2018年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円
が含まれております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１. 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年６月19日
普通株式 6,428 48 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円
が含まれております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみの単独セグメントであり重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
72.06円 65.99円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,628 8,820
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
9,628 8,820
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 133,622,795 133,663,156
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
72.03円 65.98円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 56,109 19,698
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
281,416株、当第２四半期連結累計期間262,328株であります。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社の連結子会社であるCalbee America, Incは、米国の製菓会社Warnock Food Products, Inc(以下、Warnock社)
を買収することを目的として、主要株主からWarnock社の発行済株式の80％を取得する株式売買契約書を締結し、2019
年10月25日付で株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Warnock Food Products, Inc
事業の内容 スナック菓子の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
Warnock社は1986年に創業し、ポテトチップス、トルティーヤ、パフスナックなど多岐にわたるスナック菓子の
受託製造を行う米国スナック菓子メーカーです。世界最大のスナック菓子市場である米国において、同社のス
ナック菓子の商品開発力と販売網の活用を通じて、商品ポートフォリオを拡大します。さらにCalbee North
America, LLCとの協業により、北米ブランドのすそ野を広げ、当社グループの北米事業の拡大を目指します。
③ 企業結合日
2019年10月25日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
80％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるCalbee America, Incが現金を対価として取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,404百万円
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
カルビー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 能 周 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 川 勤
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカルビー株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カルビー株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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