パラマウントベッドホールディングス株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | パラマウントベッドホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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パラマウントベッドホールディングス株式会社(E25664)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第38期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 パラマウントベッドホールディングス株式会社
【英訳名】 PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 恭介
【本店の所在の場所】 東京都江東区東砂2丁目14番5号
【電話番号】 03-3648-1100(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部 部長 宇田川 達也
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東砂2丁目14番5号
【電話番号】 03-3648-1100(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部 部長 宇田川 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第2四半期 第2四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(百万円) 36,759 38,952 80,088
売上高
(百万円) 5,287 4,921 10,923
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3,693 3,450 6,704
(当期)純利益
(百万円) 4,307 3,164 7,064
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 106,990 109,903 108,242
純資産額
(百万円) 139,241 144,064 144,006
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 123.52 114.78 223.67
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 122.73 - 222.96
期(当期)純利益
(%) 76.84 76.29 75.16
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 6,558 5,095 7,914
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 90 △ 3,449 △ 2,464
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,340 △ 1,521 △ 2,842
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 39,676 37,091 37,069
(期末)残高
第37期 第38期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
72.56 73.28
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第38期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境等の改善が続くなかで個人消費の持ち直し等によ
り、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、先行きにつきましては通商問題の影響等、海外経済の不確実性に加
え、消費税率引き上げ後の消費者心理の動向等により、不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野におきましては、消費税率の引き上げと同時に、診療報酬、介
護報酬についてもそれぞれ引き上げられております。医療機関、介護施設等は物品等を購入する際に支払った消費
税を患者や利用者に転嫁できないため、その損失を補填するためのプラス改定となります。
このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「2020プラン」の達成に向け、積極的に事業
を展開しております。同計画におきましては2021年3月期の売上高1,000億円、営業利益140億円を目標とし、重点
施策といたしまして「既存事業の維持・拡大」「海外事業拡大の加速」「新たな成長の芽となる技術の開発とビジ
ネスモデルの創造」を掲げております。
既存事業におきましては、製品販売事業、メンテナンス事業及びレンタル卸事業が概ね予算通り推移し、売上高
は前年同期を上回りました。製品開発といたしましては、医療施設向けに、1台で検査台・ストレッチャー・いす
として使用できる処置台「ムーヴィス」を2019年4月に発売いたしました 。
海外事業につきましては、販売拡大に向けて引き続き海外各拠点における人員の拡充や製品の開発・再編等に注
力しております 。
新たなビジネスモデルにおきましては、高齢者の見守り等に利用できる「眠りSCAN」等、センサー技術を応用し
た製品の拡販に努めております。睡眠関連ビジネスを行うコンシューマー事業では、“眠りの自動運転”を実現し
た新製品「Active Sleep BED」を2019年6月に、遠隔での見守りができる電動ベッド「INTIME2000i」を同年7月
に発売いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高は前年同期比21億92百万円増(6.0%増)の389億52百万円、
営業利益は同72百万円増(1.5%増)の49億40百万円、経常利益は同3億65百万円減(6.9%減)の49億21百万円、
親会社株主に帰属する四半期純利益は同2億42百万円減(6.6%減)の34億50百万円となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、1,440億64百万円となり、前連結会計年度末より57百万円増加いたし
ました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したものの、有価証券や賃貸資産に加え、支店移設用地等
の取得に伴い土地が増加したことによるものです。
負債につきましては、341億61百万円となり、前連結会計年度末より16億3百万円減少いたしました。減少の主
な要因は、買掛金、未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産につきましては、1,099億3百万円となり、前連結会計年度末より16億60百万円増加いたしました。増加
の主な要因は、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し、
76.3%となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末
に比べ22百万円増加し、370億91百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は50億95百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益49億48百
万円、売上債権の減少額36億63百万円、減価償却費32億75百万円等の増加と、法人税等の支払額17億23百万円、仕
入債務の減少額13億8百万円、リース債務の支払額11億37百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は34億49百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得額
28億42百万円、有形固定資産の取得額14億12百万円等の減少と、有価証券及び投資有価証券の売却額24億87百万円
等の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は15億21百万円となりました。これは主に、配当金の支払額14億99百万円の減少
によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は8億46百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期の主な開発項目は以下のとおりであります。
在宅介護市場においては、在宅事業を拡大することを目的に、当社の製品にとっては新たな福祉用具貸与品目で
ある車いす用スロープ「レッツボード」を開発し、2019年9月より発売いたしました。車いす用スロープは玄関先
に設置される製品ですが、「レッツボード」は設置された状態で周囲の環境とマッチするデザイン性を有しており
ます。また、レンタル事業者の方のために部品の交換頻度を減らす工夫や消耗品の交換作業時間の短縮などのメン
テナンス性への配慮、誤設置の予防のために視認しやすい情報表示など、ユーザビリティの向上を図りました。
海外市場では、PT.パラマウントベッド インドネシアにおいて、2019年8月よりインドネシアの小児病棟向け
ベッド「PB-2100」シリーズのモデルチェンジを行いました。従来は白単色であった柵部のカラーリングを、複数
色の明るいデザインに刷新しました。これにより、入院中の小児患者の不安の緩和と、インドネシアの小児病室に
より合った配色を提案してまいります。
※「レッツボード」は、パラマウントベッド株式会社の登録商標です。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 126,000,000
計 126,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社における
30,877,487 30,877,487
普通株式
市場第一部 標準となる株式です。
なお、単元株式数は
100株です。
30,877,487 30,877,487 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円)
2019年7月1日~
-
30,877,487 - 4,207 - 49,877
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
東京都品川区東五反田5-5-11 2,821 9.38
株式会社シートック
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 2,332 7.76
式会社(信託口)
東京都港区南麻布4-9-22 2,073 6.90
有限会社レッジウッド
ノーザン トラスト カンパ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
ニー エイブイエフシー リ
フィデリティ ファンズ E14 5NT, UK 1,857 6.18
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋3-11-1)
支店)
東京都港区赤坂1-14-5-S402 1,379 4.59
ニウヴァレーキャピタル合同会社
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 1,008 3.36
行株式会社(信託口9)
912 3.04
木村憲司 東京都品川区
911 3.03
木村恭介 東京都港区
911 3.03
木村通秀 東京都港区
873 2.91
木村友彦 東京都港区
- 15,080 50.16
計
(注) 2019年4月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ・アセット・マネジメン
ト株式会社及びその共同保有者であるインベスコ ホンコン リミテッドが2019年3月29日現在でそれぞれ以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
インベスコ・アセッ
東京都港区六本木六丁目10番1号
株式 1,859,100
ト・マネジメント株 6.02
六本木ヒルズ森タワー14階
式会社
41/F, Champion Tower, Three Garden
インベスコ ホンコ
株式 48,100
0.16
ン リミテッド Road, Central, Hong Kong
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 814,400 - -
普通株式
完全議決権株式で
あり、権利内容に何
ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 30,010,400 300,104
普通株式 おける標準となる株
式です。
なお、単元株式数
は100株です。
1単元(100株)
52,687 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
30,877,487 - -
発行済株式総数
- 300,104 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都江東区東砂
パラマウントベッド
814,400 - 814,400 2.64
2-14-5
ホールディングス株式会社
- 814,400 - 814,400 2.64
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
30,376 30,290
現金及び預金
23,323 19,706
受取手形及び売掛金
2,505 2,939
リース債権及びリース投資資産
15,814 16,307
有価証券
5,374 4,770
商品及び製品
262 259
仕掛品
1,295 1,442
原材料及び貯蔵品
2,306 1,752
その他
△ 45 △ 42
貸倒引当金
81,212 77,426
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,747 27,871
建物及び構築物
△ 19,853 △ 20,087
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 7,894 7,784
7,370 7,350
機械装置及び運搬具
△ 6,639 △ 6,617
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 731 732
8,650 9,136
土地
6,000 6,364
リース資産
△ 4,758 △ 4,870
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,242 1,493
賃貸資産 31,471 33,377
△ 16,904 △ 17,619
減価償却累計額
賃貸資産(純額) 14,566 15,758
建設仮勘定 251 351
9,334 9,590
その他
△ 7,939 △ 8,102
減価償却累計額
その他(純額) 1,394 1,487
34,730 36,745
有形固定資産合計
無形固定資産
285 247
のれん
2,379 2,334
その他
2,665 2,581
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 16,243 ※1 16,804
投資有価証券
※1 9,209 ※1 10,523
その他
△ 54 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,398 27,310
62,794 66,638
固定資産合計
144,006 144,064
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
10,850 9,487
買掛金
2,606 2,504
リース債務
1,688 1,050
未払法人税等
1,365 1,382
賞与引当金
22 -
役員賞与引当金
4,675 4,450
その他
21,209 18,875
流動負債合計
固定負債
5,687 5,702
リース債務
3 3
環境対策引当金
6,028 6,174
退職給付に係る負債
2,835 3,405
その他
14,554 15,285
固定負債合計
35,764 34,161
負債合計
純資産の部
株主資本
4,207 4,207
資本金
51,822 51,822
資本剰余金
54,056 56,003
利益剰余金
△ 2,679 △ 2,680
自己株式
107,405 109,353
株主資本合計
その他の包括利益累計額
681 603
その他有価証券評価差額金
526 296
為替換算調整勘定
△ 372 △ 350
退職給付に係る調整累計額
835 549
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
108,242 109,903
純資産合計
144,006 144,064
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 36,759 38,952
19,644 20,873
売上原価
17,114 18,078
売上総利益
※ 12,245 ※ 13,137
販売費及び一般管理費
4,868 4,940
営業利益
営業外収益
80 100
受取利息
63 77
受取配当金
104 -
為替差益
17 -
投資事業組合運用益
32 12
匿名組合投資利益
140 90
その他
440 280
営業外収益合計
営業外費用
16 14
支払利息
- 196
為替差損
- 83
投資事業組合運用損
5 5
その他
22 300
営業外費用合計
5,287 4,921
経常利益
特別利益
94 32
投資有価証券売却益
33 2
投資有価証券償還益
127 35
特別利益合計
特別損失
75 7
投資有価証券償還損
75 7
特別損失合計
5,340 4,948
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,478 979
168 518
法人税等調整額
1,646 1,498
法人税等合計
3,693 3,450
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,693 3,450
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
3,693 3,450
四半期純利益
その他の包括利益
247 △ 78
その他有価証券評価差額金
314 △ 230
為替換算調整勘定
53 22
退職給付に係る調整額
614 △ 286
その他の包括利益合計
4,307 3,164
四半期包括利益
(内訳)
4,307 3,164
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,340 4,948
税金等調整前四半期純利益
3,044 3,275
減価償却費
44 38
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) 14 16
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 79 150
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 41
△ 144 △ 177
受取利息及び受取配当金
16 14
支払利息
為替差損益(△は益) △ 167 88
△ 40 △ 34
受取保険金
投資事業組合運用損益(△は益) △ 17 83
匿名組合投資損益(△は益) △ 32 △ 12
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △ 52 △ 27
売上債権の増減額(△は増加) 5,747 3,663
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増
△ 48 △ 400
加)
△ 1,442 △ 3,365
賃貸資産の増加額
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 541 419
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,435 △ 1,308
△ 1,320 △ 1,137
リース債務の支払額
△ 979 △ 278
その他
8,060 5,916
小計
利息及び配当金の受取額 148 169
△ 16 △ 14
利息の支払額
823 748
法人税等の還付額
△ 2,457 △ 1,723
法人税等の支払額
6,558 5,095
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,011 -
定期預金の払戻による収入
△ 1,400 △ 1,300
有価証券の取得による支出
1,723 1,668
有価証券の売却による収入
△ 821 △ 1,412
有形固定資産の取得による支出
△ 621 △ 175
無形固定資産の取得による支出
△ 1,123 △ 1,542
投資有価証券の取得による支出
452 818
投資有価証券の売却による収入
688 △ 1,505
その他
△ 90 △ 3,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,339 △ 1,499
配当金の支払額
0 △ 21
その他
△ 1,340 △ 1,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
113 △ 102
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,240 22
34,435 37,069
現金及び現金同等物の期首残高
※ 39,676 ※ 37,091
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
投資有価証券(株式) 546百万円 921百万円
投資有価証券(その他) 170 184
その他 898 898
2.偶発債務
金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
従業員(住宅資金借入債務) 42百万円 39百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料手当 2,416 百万円 2,496 百万円
802 856
賞与引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 32,986百万円 30,290百万円
有価証券勘定 15,804 16,307
計 48,791 46,597
預入期間が3ヶ月を超える定
- -
期預金
償還期間が3ヶ月を超える証
△9,114 △9,505
券投資信託及び債券
現金及び現金同等物 39,676 37,091
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2018年6月28日
普通株式 1,339 45 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2018年10月31日
普通株式 1,503 50 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 1,503 50 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2019年10月31日
普通株式 1,503 50 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 123円52銭 114円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
3,693 3,450
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,693 3,450
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,899,871 30,063,084
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 122円73銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
- -
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 190,805 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 - -
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,503百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………50円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月3日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
パラマウントベッドホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
谷藤 雅俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 道之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラマウント
ベッドホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パラマウントベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の2019
年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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