株式会社ＴＢグループ 四半期報告書 第86期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＢグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＢグループ(E01795)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ＴＢグループ
【英訳名】 TB GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 村田 三郎
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】 ０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 信岡 孝一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】 ０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 信岡 孝一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 1,404,689 1,775,542 2,907,270
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 151,378 5,408 △ 322,394
親会社株主に帰属する
（千円） △ 145,940 △ 11,105 △ 316,733
四半期（当期）純損失（△）
（千円） △ 162,418 2,782 △ 363,385
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,576,739 1,378,503 1,375,748
純資産額
（千円） 2,357,762 2,143,157 2,177,075
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 16.72 △ 1.27 △ 36.28
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 65.2 62.8 62.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 95,780 49,163 △ 48,221
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 45,843 16,149 △ 16,764
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 27,613 △ 23,878 △ 53,202
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 559,232 559,068 518,163
四半期末（期末）残高
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
5.12
（円） △ 8.97
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
(1）事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(2）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において13期連続の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間において
は、営業利益18百万円と黒字化いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円を計上し、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消又は改善するための対応策等については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析（７）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該
重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策」に記載しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確
実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響の本格化、中近東（イラン、イスラエル、
サウジアラビア）や米国の石油・宗教トラブル、英国ＥＵ離脱混迷、更に日韓関係の悪化、中南米諸国不況の本格
化と予測が困難な景気下降要因が重なり、景気は下降期に入りました。
日本経済も10月1日よりの消費税率引き上げの影響、そして世界経済下降による輸出産業の不振により景気は下
降局面に入りました。
このような情勢下、当社グループは経営スローガンに「令和 今から ここから ＮＥＷステージへ！」を掲
げ、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野におけるニッチトップが取れる分野にフォーカスし、共創と協業を進め
てまいりました。
ＳＡ部門は、国策による軽減税率対応レジ導入促進効果もあり、消費税特需を上手く捉え大幅な増収増益となり
ました。また、まゆ玉事業は、ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱を設立し、直営１件、まゆ玉ＢＯＸ納入２件の実績をもって、
本格活動体制に入りました。コア事業であるＬＥＤ部門は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた情報サイ
ネージニーズの高まりから、中・大型のＬＥＤビジョンの売上が増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、17億75百万円（前年同期比26.4％増）、営業利益18百万円
（前年同期は１億44百万円の営業損失、１億63百万円の改善）、経常利益５百万円（前年同期は１億51百万円の経
常損失、１億56百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11百万円（前年同期は１億45百万円の親会
社株主に帰属する四半期純損失、１億34百万円の改善）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]
デジタルサイネージ事業は、高精細フルカラービジョンを積極的に営業推進いたしました。インバウンドの誘客
促進、スポーツ施設のスコアボード、駐車場施設の誘導システム等の中・大型商品の受注・納品が始まりました。
主力の小型ＬＥＤ看板は料飲食業・サービス業市場の地方経済の低迷を受け縮小いたしました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、６億４百万円（前年同期比16.8％減）、セグメント利益は、０百万
円（前年同期は49百万円のセグメント損失、50百万円の改善）となりました。業績は改善傾向となりました。
第３四半期は、基幹商品の高精細フルカラーモデルを投入し、既存顧客のリプレースおよび新規顧客の獲得を推
進いたします。また、機器販売スタイルから情報提供ビジネスを拡充して、継続収入の拡大を図ります。2020年東
京オリンピック・パラリンピック、2025年大阪・関西万博関連ビジネスを捉え、大型機から小型機までのライン
ナップを拡充し、ＤＯＯＨ（デジタル アウトオブ ホーム）メディアを推進いたします。
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[ＳＡ機器事業]
電子レジスター及びＰＯＳ事業は、国策による軽減税率対応レジの需要効果により大幅な増収増益となりまし
た。本年６月に業務提携した株式会社ＵＳＥＮより電子レジスターの大口受注を受け販売を行いました。
新規事業のまゆ玉事業は、ショールームと運営ノウハウ修得を目的にした直営ホテルを2019年４月に開業し、宿
泊者から高い評価を頂いております。また、ラグビーワールドカップ効果によるインバウンド顧客の増加などによ
り宿泊者数は増加しております。また市場ニーズに対応した、ネット予約システムおよび無人受付機開発などに事
業投資を実施しております。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、11億66百万円（前年同期比73.1％増）となりました。セグメント利益は、
18百万円（前年同期は94百万円のセグメント損失、１億13百万円の改善）となりました。
今後は、キャッシュレス推進事業への対応なども加わり、経営スローガンにある「ＮＥＷステージ」に向けて推
進いたします。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より33百万円減少して、21億43百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金の増加42百万円、受取手形及び売掛金の販売増加による増加35百万円、原材料
及び貯蔵品の使用等による減少19百万円、貸倒引当金（流動資産）の増加による減少25百万円、有形固定資産の減
価償却及び売却等による減少46百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より36百万円減少して、７億64百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛
金の支払による減少23百万円、長期借入金の返済による減少10百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より２百万円増加して、13億78百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する四半期純損失による利益剰余金の減少11百万円、非支配株主持分の㈱ＴＯＷＡ利益計上による増加14百万円
によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
40百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には５億59百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけ
る各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加は49百万円（前年同期は95百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整
前四半期純利益９百万円によるものと、非資金項目として減価償却費36百万円を計上したことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の増加は16百万円（前年同期比64.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の売
却による収入12百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少は23百万円（前年同期比13.5％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済
による支出11百万円、割賦債務の返済による支出12百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７百万円であります。なお、当第２四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為
の対応策
当社グループは、経営スローガンを「令和 今から ここから ＮＥＷステージへ！」とし、ハードセールス主
体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に
市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。また、従来の訪問販売方式に加え、法人向け市場及びホテルインバ
ウンド関連の収益力強化の為に事業会社の再編を進めてまいります。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、機器販売に加え継続収益型の情報提供ビジネスに注力いたします。2020年東京オリン
ピック・パラリンピック、2025年大阪・関西万博関連ビジネスをチェンジの好機と捉えております。既存市場は、
少量多品種生産に対応した体制整備を促進し客先ニーズによる満足度を高めてまいります。また効率化を図ること
により収益力を高めニッチトップを堅持し収益力を高めます。
ＳＡ機器事業は、電子レジスター及びＰＯＳ事業は、料飲食店を顧客に持つ有力企業とのタイアップにより、電
子レジスター及びＰＯＳ市場への拡大を図ります。また、国策であるキャッシュレス推進事業にも注力し、生販一
体でチャンスを活かし業績回復を図ります。まゆ玉事業は、直営店運営、ＦＣ展開、省力化システム、トレーラー
型ホテル等、時流に乗ったビジネスを積極的に推進し増収を図ります。
当社グループの経営効率化を図る為に、既存事業、新規事業の選択と集中を図り、更に組織の再編統合を行って
まいります。
事業資金面については、当第２四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は５億60百万円であり、資
金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率は高水準を維持しており 当面の事業資金は十分に確保して
いると判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,776,058 9,097,600
普通株式
市場第二部 100株
8,776,058 9,097,600 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 8,776,058 － 3,956,589 － 1,201,645
2019年９月30日
（注）2019年10月４日に発行された第２回無担保転換社債型新株予約権付社債について、2019年10月31日までの間に、一
部が権利行使により株式に転換されたため、発行済株式総数が321,542株、資本金及び資本準備金がそれぞれ
50,000千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府大阪市北区西天満４丁目８－17 705 8.06
株式会社ビッグサンズ
251 2.87
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 233 2.66
信託銀行株式会社(信託口４)
232 2.65
村田 三郎 大阪府堺市東区
大阪府大阪市北区西天満４丁目８－17 197 2.25
株式会社ホスピタルネット
北浜ＩＲファンド第３号投資事業有限責任
大阪府大阪市城東区鴫野西５丁目17－12 175 2.01
組合 無限責任組合員北浜キャピタル・ア
セット・マネジメント株式会社
155 1.78
原 信夫 大阪府大阪市中央区
141 1.61
塚田 晃一 東京都千代田区
東京都世田谷区玉川１丁目14-１ 137 1.57
楽天証券株式会社
135 1.54
五十嵐 博明 大阪府大阪市住吉区
－ 2,366 27.02
計
（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は233千株でありま
す。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 17,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,746,600 87,466 －
12,058 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
8,776,058 － －
発行済株式総数
－ 87,466 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都文京区本郷
17,400 － 17,400 0.20
㈱ＴＢグループ
三丁目26番６号
－ 17,400 － 17,400 0.20
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
518,163 560,268
現金及び預金
417,708 453,142
受取手形及び売掛金
411,265 414,305
商品及び製品
72,451 53,193
原材料及び貯蔵品
89,050 81,628
その他
△ 54,598 △ 79,833
貸倒引当金
1,454,040 1,482,705
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 110,896 103,257
機械装置及び運搬具（純額） 5,024 4,067
工具、器具及び備品（純額） 66,286 55,421
賃貸資産（純額） 85,690 68,344
43,999 34,274
土地
311,898 265,365
有形固定資産合計
28,363 27,038
無形固定資産
投資その他の資産
290,948 281,869
投資有価証券
259,533 169,891
その他
△ 167,709 △ 83,713
貸倒引当金
382,772 368,047
投資その他の資産合計
723,034 660,451
固定資産合計
2,177,075 2,143,157
資産合計
負債の部
流動負債
212,500 189,457
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
22,372 21,420
1年内返済予定の長期借入金
27,018 22,359
未払法人税等
26,964 46,068
賞与引当金
222,195 227,240
その他
611,051 606,545
流動負債合計
固定負債
41,464 30,754
長期借入金
退職給付に係る負債 90,848 80,993
57,964 46,360
その他
190,276 158,107
固定負債合計
負債合計 801,327 764,653
純資産の部
株主資本
3,956,589 3,956,589
資本金
1,595,137 1,595,137
資本剰余金
△ 4,178,269 △ 4,189,375
利益剰余金
△ 13,984 △ 14,011
自己株式
1,359,472 1,348,339
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,759 △ 2,123
その他有価証券評価差額金
△ 1,759 △ 2,123
その他の包括利益累計額合計
18,035 32,286
非支配株主持分
1,375,748 1,378,503
純資産合計
2,177,075 2,143,157
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,404,689 1,775,542
700,611 809,021
売上原価
704,078 966,521
売上総利益
※ 849,038 ※ 947,751
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 144,960 18,769
営業外収益
4,119 479
受取利息
224 95
受取配当金
1,972 477
貸倒引当金戻入額
2,494 2,048
その他
8,810 3,100
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 534 1,037
2,990 －
貸倒引当金繰入額
9,291 13,916
持分法による投資損失
2,413 1,507
その他
15,228 16,461
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 151,378 5,408
特別利益
－ 6,165
持分変動利益
－ 6,165
特別利益合計
特別損失
－ 1,540
固定資産売却損
－ 438
投資有価証券評価損
2,952 －
貸倒引当金繰入額
0 －
その他
2,952 1,979
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 154,331 9,593
純損失（△）
5,668 6,447
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 159,999 3,146
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 14,058 14,251
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 145,940 △ 11,105
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 159,999 3,146
その他の包括利益
△ 2,004 △ 363
その他有価証券評価差額金
△ 413 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,418 △ 363
その他の包括利益合計
△ 162,418 2,782
四半期包括利益
（内訳）
△ 148,359 △ 11,468
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 14,058 14,251
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 154,331 9,593
税金等調整前四半期純損失（△）
41,796 36,190
減価償却費
1,880 1,880
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,970 △ 58,760
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,964 19,103
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,161 △ 9,854
△ 4,359 △ 574
受取利息及び受取配当金
534 1,037
支払利息
為替差損益（△は益） △ 165 529
持分法による投資損益（△は益） 9,291 13,916
持分変動損益（△は益） － △ 6,165
たな卸資産評価損 871 2,825
3,557 8,474
たな卸資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） － 1,540
有形固定資産除却損 490 2,321
投資有価証券評価損益（△は益） － 438
売上債権の増減額（△は増加） 119,642 △ 34,092
たな卸資産の増減額（△は増加） 81,973 4,917
仕入債務の増減額（△は減少） △ 208,569 △ 22,709
その他の資産の増減額（△は増加） △ 9,095 83,419
26,553 6,843
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 89,765 60,878
小計
利息及び配当金の受取額 1,978 929
△ 468 △ 1,079
利息の支払額
△ 7,625 △ 11,564
法人税等の支払額
100 －
法人税等の還付額
△ 95,780 49,163
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 1,200
定期預金の預入による支出
50,000 －
定期預金の払戻による収入
△ 310 －
投資有価証券の取得による支出
△ 10,563 △ 2,563
有形固定資産の取得による支出
△ 3,508 △ 4,964
無形固定資産の取得による支出
－ 12,334
有形固定資産の売却による収入
△ 535 －
貸付けによる支出
10,380 8,030
貸付金の回収による収入
△ 7,315 △ 0
差入保証金の差入による支出
7,129 4,043
差入保証金の回収による収入
565 468
その他
45,843 16,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 －
短期借入れによる収入
△ 100,000 －
短期借入金の返済による支出
△ 10,710 △ 11,662
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 27
自己株式の取得による支出
△ 16,903 △ 12,189
割賦債務の返済による支出
△ 27,613 △ 23,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
165 △ 529
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 77,385 40,904
636,617 518,163
現金及び現金同等物の期首残高
※ 559,232 ※ 559,068
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
輸出入諸掛・荷造運賃 14,192 千円 25,440 千円
従業員給与・賞与 367,559 381,618
9,256 38,656
賞与引当金繰入額
13,756 7,868
退職給付費用
93,312 99,201
業務委託費
13,754 19,186
減価償却費
44,916 42,171
旅費交通費
－ 16,106
貸倒引当金繰入額
3,362 7,984
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 559,232千円 560,268千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △1,200
現金及び現金同等物 559,232 559,068
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
該当する事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当する事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
該当する事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当する事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ＬＥＤ＆
（注）
ＳＡ機器事業 計
ＥＣＯ事業
売上高
725,705 673,962 1,399,667 5,022 1,404,689
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － 7,327 7,327
又は振替高
725,705 673,962 1,399,667 12,349 1,412,017
計
セグメント損失（△） △ 49,936 △ 94,957 △ 144,893 △ 66 △ 144,960
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含ん
でおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △144,893
「その他」の区分の損失（△） △66
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △144,960
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ＬＥＤ＆
（注）
ＳＡ機器事業 計
ＥＣＯ事業
売上高
604,072 1,166,435 1,770,508 5,033 1,775,542
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － 7,662 7,662
又は振替高
604,072 1,166,435 1,770,508 12,696 1,783,204
計
70 18,537 18,608 161 18,769
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含ん
でおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 18,608
「その他」の区分の利益 161
四半期連結損益計算書の営業利益 18,769
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失 16円72銭 1円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
145,940 11,105
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
145,940 11,105
四半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,729 8,729
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
（重要な後発事象）
（第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行）
当社は、2019年9月18日開催の取締役会において、第三者割当の方法により発行される株式会社ＴＢグループ第２回無
担保転換社債型新株予約権付社債及び第１回新株予約権の発行を行うことについて決議をし、2019年10月4日に払い込み
手続きが完了しております。
無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の内容は以下のとおりです。
１.募集の概要
（1）第２回無担保転換社債型新株予約権付社債
① 2019年10月４日（金）
払込期日
②
新株予約権の総数 40個
各本新株予約権付社債の払込金額：5,000,000円（各転換社債の金額100円
社債及び新株予約権の
③ につき100円）
発行価額
各新株予約権の払込金額：無償とします。
④
当該発行による潜在株式数 転換価額311円における潜在株式数：643,086株
⑤
調達資金の額 200,000,000円
行使価額又は転換価額及び
⑥
転換価額は、311円とします。
その修正条件
⑦
募集又は割当方法 第三者割当により割り当てます。
プログレシブ・インテリジェンス投資事業有限責任組合：200,000,000円
⑧
割当先
（40個）
⑨
利率 社債には利息を付さないものとします。
2022年10月４日に元本総額を償還します。ただし、一定の条件により繰上
⑩
償還の方法、期間
償還する場合があります。
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（2）第１回新株予約権
① 2019年10月４日（金）
割当日
② 11,941個（新株予約権1個につき、100株）
発行新株予約権の総数
③ 総額5,528,683円（新株予約権1個当たり463円）
発行価額
④ 行使価額335円における潜在株式数：1,194,100株（普通株式）
当該発行による潜在株式数
405,552,183円
⑤ 調達資金の額 （内訳）新株予約権発行分： 5,528,683円
新株予約権行使分：400,023,500円
⑥
行使価額 行使価額は、335円とします。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、
本新株予約権の行使により株式を
会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度
⑦
発行する場合の増加する資本金の
額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその
額
端数を切り上げた額とします。
⑧
行使期間 2019年10月４日から2022年10月３日まで
⑨
募集又は割当方法 第三者割当により割り当てます。
⑩
割当先 プログレシブ・インテリジェンス投資事業有限責任組合：11,941個
２. 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
（1）本新株予約権付社債による調達資金の具体的な使途及び支出予定時期
金 額
具体的な使途 支出予定時期
（千円）
「デジタルサイネージ」高精細ビジョン、次世代型製品の
① 50,000
2019年10月～2020年９月
企画・開発資金
② 100,000
インバウンド関連事業機器開発資金及びマーケティング費用 2019年10月～2020年９月
③ 50,000
「スマートヘルスケア」分野におけるＡＩ／ＩＯＴ企画開発資金 2020年４月～2020年９月
（2）本新株予約権による調達資金の具体的な使途及び支出予定時期
金 額
具体的な使途 支出予定時期
（千円）
「デジタルサイネージ」高精細ビジョン、次世代型製品の
① 100,000
2020年1月～2022年９月
企画・開発資金
② インバウンド関連事業機器開発及びマーケティング費用 200,000 2020年1月～2022年９月
③ 「スマートヘルスケア」分野におけるＡＩ／ＩＯＴ企画開発資金 101,000 2020年４月～2022年９月
（転換社債型新株予約権付社債の権利行使）
当社が発行した、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部について、当第２四半期連結会計期間末後から2019
年10月31日までに権利行使による新株への転換が行われました。新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりでありま
す。
新株予約権の行使個数 20個
発行した株式の種類及び株式数 普通株式 321,542株
転換社債型新株予約権付社債の減少額 100,000千円
資本金の増加額 50,000千円
資本準備金の増加額 50,000千円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社ＴＢグループ
取締役会 御中
監査法人まほろば
指定社員
公認会計士
赤 坂 知 紀 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井 尾 仁 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＢグ
ループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＢグループ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年９月18日開催の取締役会において、第２回無担保転換社債型
新株予約権付社債及び第１回新株予約権を発行することを決議し、2019年10月４日に払込手続が完了した。またその後、
当該社債の一部が権利行使により株式へ転換された。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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