田中商事株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日)
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田中商事株式会社(E02902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 田中商事株式会社
【英訳名】 TANAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鳥谷部 毅
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井三丁目２番２号
【電話番号】 03(3765)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画課担当 春日 国敏
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井三丁目２番２号
【電話番号】 03(3765)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画課担当 春日 国敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 13,673,980 15,940,566 30,043,366
経常利益 (千円) 429,938 648,966 1,145,170
親会社株主に帰属する
(千円) 292,836 483,613 763,517
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 297,086 481,628 767,433
純資産額 (千円) 11,032,211 11,781,606 11,414,479
総資産額 (千円) 22,139,693 23,400,448 24,647,830
１株当たり四半期(当期)
(円) 33.25 54.91 86.69
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.8 50.3 46.3
営業活動による
(千円) 1,247,233 657,055 1,139,004
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 9,559 342,874 △ 376,340
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,208,263 △ 1,030,937 △ 633,940
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,149,935 2,218,241 2,249,248
四半期末（期末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 23.73 39.06
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,247,382千円減少し、 23,400,448 千円とな
りました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ824,306千円減少し、 12,349,953 千
円となりました。
固定資産は、土地、建物及び構築物の売却による減少、減価償却等により、前連結会計年度末に比べ423,076千
円減少し、 11,050,494 千円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,649,680千円減少
し、 9,977,753 千円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ35,171千円増加し、 1,641,088 千円
となりました
純資産は、剰余金の配当による減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、
前連結会計年度末に比べ367,126千円増加し、 11,781,606 千円となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産など一部での弱さが長引いているものの、政府
の政策等を背景に雇用・所得環境の改善傾向が続く等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、先行きについ
ては海外経済の影響により不透明感が強まる状況が続いております。
当社グループの属する建設関連業界におきましては、公共投資の底堅い動きが見えた半面、民間設備投資では
平行線よりやや下回る動きが見られました。また、建設現場における慢性的な人手不足や労務費、資材費の高止
まりにより受注環境にわずかながら不安が見られる状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、期首より機動性・実効性の高い組織体制とするために組
織体制の見直しを行い、業務効率の向上、継続して取り組んでいる物件受注や得意先ベースの更なる強化を図っ
てまいりました。
この結果、商品分類別売上高は、照明器具類2,733,626千円（前年同四半期比103.9％）、電線類4,851,366千円
（前年同四半期比113.8％）、配・分電盤類4,091,650千円（前年同四半期比121.9％）、家電品類2,648,988千円
（前年同四半期比117.8％）、その他の品目1,614,933千円（前年同四半期比137.7％）を計上し、売上高は
15,940,566 千円（前年同四半期比116.6％）となりました。利益面におきましては、営業利益 637,219 千円（前年
同四半期比147.8％）、経常利益 648,966 千円（前年同四半期比150.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益
483,613 千円（前年同四半期比165.1％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
て31,007千円減少し、 2,218,241 千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、仕入債務の減少等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上及び売上
債権の減少等により 657,055 千円(前年同期に得られた資金は 1,247,233 千円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、土地等固定資産の売却による収入等により 342,874 千円(前年同期に使用した
資金は 9,559 千円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の返済及び配当金の支払い等により 1,030,937 千円(前年同期に使
用した資金は 1,208,263 千円)となりました。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,328,000
計 35,328,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月12日)
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 8,832,000 8,832,000
る株式であり、単元株式
市場第一部
数は100株であります。
計 8,832,000 8,832,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 8,832,000 ― 1,073,200 ― 951,153
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所
の総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
河合 日出雄
東京都大田区 2,651 30.11
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３ 266 3.03
株式会社(信託口)
河合 きよ子 東京都大田区 264 3.01
ステート ストリート バンク
アンド トラスト クライアン
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX
ト オムニバス アカウント
23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA 185 2.11
オーエムゼロツー 505002
(東京都港区港南２-15-１)
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
田中商事従業員持株会 東京都品川区南大井３-２-２ 175 2.00
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１-８-11 173 1.96
銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１-８-11 121 1.38
銀行株式会社(信託口５)
河合 宏美 東京都大田区 114 1.30
森田 健 東京都世田谷区 113 1.29
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１-８-11 92 1.05
銀行(信託口１)
計 － 4,160 47.24
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 24,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 88,021 ―
8,802,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,800
発行済株式総数 8,832,000 ― ―
総株主の議決権 ― 88,021 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区南大井3-2-2 24,100 － 24,100 0.27
田中商事株式会社
計 ― 24,100 － 24,100 0.27
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,249,248 2,218,241
※２ 8,621,735
受取手形及び売掛金 7,805,743
※２ 441,712
電子記録債権 588,397
商品及び製品 1,624,157 1,529,286
仕掛品 167 38,991
原材料及び貯蔵品 37,376 1,443
その他 211,542 178,671
△ 11,681 △ 10,821
貸倒引当金
流動資産合計 13,174,259 12,349,953
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,009,093 2,856,195
土地 7,392,998 7,142,505
190,341 197,176
その他（純額）
有形固定資産合計
10,592,432 10,195,877
無形固定資産 42,726 38,639
投資その他の資産
繰延税金資産 573,097 560,696
※１ 383,700 ※１ 367,854
その他
△ 118,386 △ 112,572
貸倒引当金
投資その他の資産合計 838,411 815,977
固定資産合計 11,473,570 11,050,494
資産合計 24,647,830 23,400,448
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 5,708,421
支払手形及び買掛金 5,135,047
短期借入金 4,850,000 3,950,000
未払法人税等 320,058 240,120
賞与引当金 221,174 170,538
527,778 482,047
その他
流動負債合計 11,627,434 9,977,753
固定負債
退職給付に係る負債 1,434,319 1,481,821
役員退職慰労引当金 73,200 77,949
98,397 81,317
その他
固定負債合計 1,605,916 1,641,088
負債合計 13,233,351 11,618,842
純資産の部
株主資本
資本金 1,073,200 1,073,200
資本剰余金 951,153 951,153
利益剰余金 9,361,312 9,730,423
△ 13,962 △ 13,962
自己株式
株主資本合計 11,371,703 11,740,814
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,043 25,828
13,732 14,963
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 42,776 40,791
純資産合計 11,414,479 11,781,606
負債純資産合計 24,647,830 23,400,448
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 13,673,980 15,940,566
11,492,277 13,514,742
売上原価
売上総利益 2,181,703 2,425,823
※１ 1,750,477 ※１ 1,788,604
販売費及び一般管理費
営業利益 431,225 637,219
営業外収益
受取利息 2 6
受取配当金 764 14,908
4,425 3,242
その他
営業外収益合計 5,192 18,158
営業外費用
6,479 6,410
支払利息
営業外費用合計 6,479 6,410
経常利益 429,938 648,966
特別利益
33,737 73,093
固定資産売却益
特別利益合計 33,737 73,093
特別損失
固定資産除却損 510 －
16,962 5,354
固定資産売却損
特別損失合計 17,473 5,354
税金等調整前四半期純利益 446,203 716,705
法人税、住民税及び事業税
162,015 219,815
△ 8,648 13,277
法人税等調整額
法人税等合計 153,366 233,092
四半期純利益 292,836 483,613
親会社株主に帰属する四半期純利益 292,836 483,613
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 292,836 483,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,218 △ 3,215
△ 968 1,231
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,250 △ 1,984
四半期包括利益 297,086 481,628
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 297,086 481,628
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 446,203 716,705
減価償却費 122,809 117,122
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,426 △ 6,674
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,100 △ 50,636
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23,153 49,276
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,848 4,749
受取利息及び受取配当金 △ 767 △ 14,915
支払利息 6,479 6,410
固定資産除売却損益（△は益） △ 16,126 △ 67,554
売上債権の増減額（△は増加） 988,386 684,758
たな卸資産の増減額（△は増加） 209,227 91,980
その他の資産の増減額（△は増加） 38,111 △ 51,948
仕入債務の増減額（△は減少） △ 378,179 △ 493,554
その他の負債の増減額（△は減少） △ 66,966 △ 49,056
33,244 △ 10,836
未払消費税等の増減額（△は減少）
小計 1,431,097 925,825
利息及び配当金の受取額 767 14,915
利息の支払額 △ 6,523 △ 6,476
△ 178,107 △ 277,209
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,247,233 657,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 289 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 347,722 △ 64,002
有形及び無形固定資産の売却による収入 335,747 406,300
貸付けによる支出 △ 71 －
貸付金の回収による収入 178 170
その他の支出 △ 771 △ 864
3,370 1,271
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,559 342,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,100,000 △ 900,000
リース債務の返済による支出 △ 19,709 △ 16,183
自己株式の取得による支出 △ 87 －
配当金の支払額 △ 88,467 △ 114,754
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,208,263 △ 1,030,937
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 29,410 △ 31,007
現金及び現金同等物の期首残高 2,120,525 2,249,248
※１ 2,149,935 ※１ 2,218,241
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 投資その他の資産の「その他」には、次の非連結子会社株式が含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
非連結子会社株式 89,178 千円 89,178 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料 827,519 千円 848,683 千円
賞与引当金繰入額 118,508 135,086
退職給付費用 57,936 58,758
役員退職慰労引当金繰入額 4,848 4,749
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 2,149,935千円 2,218,241千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,149,935 2,218,241
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月９日
普通株式 88,079 10 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月６日
普通株式 88,078 10 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 114,502 13 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月11日
普通株式 88,078 10 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自2019年４月
１日 至2019年９月30日)
当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能
性が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 33円25銭 54円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
292,836 483,613
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
292,836 483,613
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,807 8,807
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………88,078千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月９日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
田中商事株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
浅 山 英 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
西 村 仁 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中商事株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田中商事株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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