みらかホールディングス株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | みらかホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
みらかホールディングス株式会社(E00967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 みらかホールディングス株式会社
【英訳名】 Miraca Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 竹内 成和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５９０９）３３３５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役兼CFO 北村 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５９０９）３３３７
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役兼CFO 北村 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 89,664 93,480 181,415
売上高
（百万円） 5,832 4,526 11,524
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,473 2,544 6,386
（当期）純利益
（百万円） 6,582 1,261 7,505
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 116,158 110,656 112,973
純資産額
（百万円） 197,979 195,223 201,234
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 78.35 44.67 111.94
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 78.32 44.66 111.91
期（当期）純利益
（％） 58.6 56.6 56.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 10,818 4,875 16,244
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 19,111 △ 12,603 △ 34,902
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 26,080 △ 8,771 31,973
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 38,492 17,586 33,688
（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
46.04 24.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第69期第３四半期連結会計期間より、役員報酬BIP信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連
結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益及び
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社であるみらかホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、株式会社エス
アールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社及びそれぞれの子会社・関連会社より構
成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売と滅菌関連事業等を行っております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題の動向等によって、先行
き不透明な状況が続いております。
わが国においては、外需の下げ止まりと雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し等による内需の拡大によ
り、景気の緩やかな回復が続いております。
臨床検査業界におきましては、引き続く価格下落圧力及び同業他社との競争激化を反映して、厳しい事業環境が
継続しております。
このような環境のなか、当社グループといたしましてはさらなる成長を遂げるため、既存事業の強化をはじめ、
新規事業の育成を開始するなど、経営諸施策に積極的に取り組んでまいりました。
これらの結果といたしまして、当第２四半期連結累計期間の売上高は93,480百万円（前年同四半期比4.3%増）と
なりました。臨床検査薬事業において日赤事業の契約終了による減収影響があったものの、 受託臨床検査事業にお
ける新規獲得顧客及び遺伝子関連検査をはじめとした特殊検査の新規項目等による増収、滅菌関連事業における契
約価格の見直し及び設備機器や消耗品等の販売が伸長したこと、また、 新規育成事業及びその他において2019年２
月に買収した株式会社セルメスタの業績が寄与したこと等から、結果として増収となりました。利益面では、前第
２四半期連結累計期間において施設環境改善、業務効率化、コンサルティング費用等の一過性の費用が発生した影
響があった一方、 当第２四半期連結累計期間において減価償却費が増加したこと、 臨床検査薬事業における日赤事
業の契約が終了したこと及び大口顧客獲得に伴う先行費用が発生したこと等により、 営業利益は 5,758百万円（前
年同四半期比18.0%減）、経常利益は4,526百万円（前年同四半期比22.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は2,544百万円（前年同四半期比43.1%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
イ．受託臨床検査事業
売上面では、開業医及び院内事業における新規獲得顧客及び遺伝子関連検査をはじめとした特殊検査等の新
規項目の売上が貢献し、増収となりました。利益面では、減価償却費の増加及び中国展開のための費用が発生
しましたが、前第２四半期連結累計期間に一過性の費用が発生した影響等により増益となりました。これらの
結果、売上高は59,637百万円（前年同四半期比8.1%増）、営業利益は3,141百万円（前年同四半期比33.4%増）
となりました。
ロ．臨床検査薬事業
ルミパルス事業においては、欧州をはじめとした海外での売上が伸長した一方、国内における日赤事業の契
約終了等の影響により減収となりました。OEM・原材料事業は、堅調に推移しました。利益面では、前第２四
半期連結累計期間に一過性の費用が発生した影響があった一方、日赤事業の契約が終了したこと及び大口顧客
獲得に伴う先行費用が発生したこと等により減益となりました。これらの結果、売上高は20,004百万円（前年
同四半期比10.3%減）、営業利益は3,250百万円（前年同四半期比33.9%減）となりました。
ハ． 滅菌関連事業
売上面では、契約価格の見直し及び設備機器や消耗品等の販売が伸長したこと等によって増収となりまし
た。利益面では、契約価格の見直し等により増益となりました。これらの結果、売上高は10,132百万円（前年
同四半期比10.3%増）、営業利益は944百万円（前年同四半期比98.5%増）となりました。
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ニ． 新規育成事業及びその他
売上面では、在宅・福祉用具事業の伸長及び2019年２月に買収した株式会社セルメスタの業績が寄与したこ
と等により増収となりました。利益面では、各事業への先行費用が発生し減益となりました。これらの結果、
売上高は3,706百万円（前年同四半期比23.8%増）、営業損失は407百万円（前年同四半期は営業利益130百万
円）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,011百万円減少し、195,223百万円となりま
した。その主な要因は、流動資産その他の増加4,763百万円、無形固定資産その他の増加2,933百万円、有形固定資
産その他(純額)の増加1,501百万円、投資その他の資産その他の増加959百万円、建物及び構築物（純額）の増加
792百万円、土地の増加655百万円があった一方、現金及び預金の減少16,101百万円、受取手形及び売掛金の減少
1,508百万円があったためであります 。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3,694百万円減少し、84,566百万円となりまし
た。その主な要因は、固定負債その他の増加1,373百万円及び流動負債その他の増加1,316百万円があった一方、長
期借入金の減少2,103百万円、未払金の減少1,216百万円、支払手形及び買掛金の減少1,158百万円、賞与引当金の
減少1,079百万円及び1年内返済予定の長期借入金の減少1,015百万円があったためであります 。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,317百万円減少し、110,656百万円となりま
した。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,544百万円があった一方、配当金の支払3,711百万円
及び為替換算調整勘定の減少1,417百万円があったためであります 。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6％増加し、56.6％となりました 。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
16,101百万円減少し、17,586百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は4,875百万円（前年同四半期10,818百万円の獲得）となりました。その主な要因
は、減価償却費4,979百万円、税金等調整前四半期純利益3,965百万円及び持分法による投資損失1,298百万円が
あった一方、法人税等の支払額3,956百万円及びたな卸資産の増加額1,404百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は12,603百万円（前年同四半期19,111百万円の使用）となりました。その主な要
因は、有形固定資産の取得による支出4,450百万円、無形固定資産の取得による支出3,706百万円、子会社株式の
取得による支出1,945百万円及び貸付けによる支出1,744百万円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は8,771百万円（前年同四半期26,080百万円の獲得）となりました。その主な要因
は、長期借入金の返済による支出4,511百万円及び配当金の支払額3,707百万円があったためであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則（2006年法務
省令第12号）第118条第３号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
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Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社取締役会は、当社株式の買付提案等を受け入れるかどうかは、最終的には、当社株主のみなさまの判断に委
ねられるべきものであり、当社株主のみなさまが適切な判断を行うためには、当社株式の買付け等が行われようと
する場合に、当社取締役会を通じ、当社株主のみなさまに十分な情報が提供される必要があると考えます。
そして、対価の妥当性等の諸条件、買付けが当社グループの経営に与える影響、買付者による当社グループの経
営方針や事業計画の内容等について当社株主のみなさまに十分に把握していただく必要があると考えます。
しかし、当社株式の買付け等の提案の中には、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討する
ための十分な時間や情報を与えないもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付
条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分又は不適切であるもの等、当社の企業価
値・株主共同の利益を毀損する恐れをもたらすものも想定されます。
このような企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当
社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。
当社は、2007年５月23日に開催された当社取締役会において、以上の内容を当社の財務及び事業の方針の決定を
支配する者の在り方に関する基本方針とすることを決定いたしました。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み
当社では、中期経営計画の着実な実行、積極的な株主還元、及びコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化
を通じて、企業価値・株主共同の利益の向上に取組んでいます。以下に掲げるこれらの取組みは、上記Ⅰの基本方
針の実現に資するものと考えています。なお、以下に掲げる取組みは、その内容から、株主共同の利益を損なうも
のではなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものでないことは、明らかであると考えています。
１．中期経営計画の実行を通じた企業価値・株主共同の利益の向上の取組み
当社グループは「医療における新しい価値の創造を通じて、人々の健康に貢献する。」という企業理念のも
と、事業活動を行っております。
臨床検査業界は、先進国における医療費抑制と経済成長の減速に伴い成長が鈍化しておりますが、一方で、高
齢化の進展、国内開業医市場の拡大、新興国市場の成長、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の
機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。
このような状況の中、当社グループは、将来の飛躍的かつ持続的な成長に資する施策を優先的に検討したうえ
で、各事業の成長戦略および地域戦略を抜本的に見直すことといたしました。
かかる戦略の実行に向け、2017年５月、当社は、2020年３月期を最終年度とする中期計画『Transform!2020』
（以下、「本中期計画」）を策定いたしました。本中期計画においては、グループ一体化によるシナジーの活
用、成長基盤の整備、組織と業務の変革を重点的に進めるとともに、本中期計画の重点施策である「既存事業の
強化」、「R&Dの強化」、「海外戦略の強化」及び「アライアンス戦略の推進」を、グループ一丸となって実行
してまいります。
①2020年３月期の見通しについて
2020年３月期につきましては、継続して本中期計画の施策に取り組み、売上成長が加速すると見通しているも
のの、本中期計画で開示した数値目標（2018年５月10日修正）には未達となる見込みです。その主な要因は、売
上高においては、受託臨床検査事業において想定以上に価格が下落したこと、並びに受託臨床検査事業及び臨床
検査薬事業において新規顧客獲得が遅延したことであり、営業利益においては、売上高の未達に加え、受託臨床
検査事業における業務効率化施策効果の発現遅延、並びに受託臨床検査事業におけるアジア展開及び臨床検査薬
事業におけるOEM事業強化のための一定の先行投資の発生などであります。
単位：億円 本中期計画の経営数値目標 単年度業績予想
差異
（四捨五入） （2018年５月10日修正） （2019年５月14日開示）
売上高 2,070 1,910 △160
営業利益 250 145 △105
EBITDA 380 265 △115
※1
ROE 10%以上 6.8% －
※2
ROIC 8%以上 5.2% －
※3
※1 EBITDA = 営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
※2 ROE = 当期純利益 ／（自己資本の期首・期末残高の平均）
※3 ROIC = NOPAT（営業利益－みなし法人税）／ 投下資本 {（純資産＋有利子負債（リース債務含む）＋
その他の固定負債）の期首・期末残高の平均}
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②2020年３月期計画の骨子及びセグメントの見直し
・2020年３月期計画の骨子
2020年３月期においては、本中期計画に基づき売上成長を目的とした諸施策及び業務効率の改善に取り組むと
ともに、新セントラルラボラトリーの建設を着実に遂行し、既存事業のさらなる強化を目指します。また、将来
の飛躍的かつ持続的な成長を実現するため、中国受託臨床検査市場への参入及び食品・環境・化粧品検査領域へ
の再参入など将来成長に向けた先行投資を行うとともに、新たなビジネス開発を目的として当社内に新規事業推
進組織を設置し、グループ横断的に新規事業の立ち上げを加速してまいります。
・今後の事業展開の方向性
当社グループは、主に公的保険でカバーされる医療領域において、臨床検査を中心とした事業を展開してまい
りました。
今後は、グループの企業価値のさらなる向上を目指し、既存事業の強化に加え、既存の臨床検査事業等との技
術的関連性、発展性、市場の変化等を鑑み、下記の通り、新たな事業展開を図ってまいります。
まず、医療領域においては、技術革新による先端的医療の発展による新たな事業機会が生まれてきており、当
社としても、がんゲノム領域での事業展開や再生医療等、新規事業の展開を図ってまいります。また、医療機能
の分化・連携や地域包括ケアシステムの推進、在宅医療の拡大等を鑑み、開業医市場での事業拡大のみならず、
2019年３月期から訪問看護事業を開始いたしました。さらに、海外、特に人口が多く、今後の医療市場の高成長
が見込める中国を始めとするアジア圏に進出することで、地理的拡大による事業成長を目指します。
次に、医療領域以外での事業展開も図ってまいります。まず、臨床検査を通じて獲得した高度なノウハウを他
の領域へ水平展開することで、食品・環境・化粧品検査の領域においても高品質な検査サービスを提供し、これ
により総合検査会社を目指します。また、病気になる前の段階である未病・予防領域においては、公的保険に依
存しないセルフメディケーションなどウェルネス領域における事業展開にも取り組んでまいります。
・事業セグメントの見直しについて
当社は今後、既存事業の強化に加え、将来の飛躍的かつ持続的な成長を目的とし、新たな事業の育成にも注力
してまいります。また、既存事業につきましても、その事業特性及び事業規模をふまえ、セグメント構成を第１
四半期連結会計期間より見直しました。この結果、新たな事業セグメントは、「受託臨床検査事業」、「臨床検
査薬事業」、「滅菌関連事業」及び「新規育成事業及びその他」の４セグメントとなります。
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③セグメントごとの計画
・受託臨床検査事業
国内においては、開業医市場ではITツールや新規サテライトラボの活用、院内検査市場では臨床検査薬事業と
のシナジーの強化、また健診市場では企業健保との接点の活用により、さらなる顧客基盤の拡大を目指します。
また、既存顧客との取引においては、2019年度は通常の診療報酬改定がないこと、前年度に一部顧客と複数年
契約を締結済みであることから、価格下落の影響は1.5%と見込んでおります。
コスト面では、これまで投資してきた合理化施策の回収時期と位置付け、AIやRPA（Robotic Process
Automation）などのITを活用した業務の合理化を加速するとともに、集荷物流について他社との連携を模索する
など、抜本的な効率化を追求します。
また、海外展開に関連し、アジアにおける事業展開のための先行投資（経費）として約７億円計上していま
す。
これらの結果、売上高は1,195億円、営業利益は95億円を計画しています。
・ 臨床検査薬事業
臨床検査薬事業は、受託臨床検査事業とのシナジーの強化及び新規検査項目の開発等を通じ、引き続き国内外
におけるルミパルス事業の拡大に取り組んでまいります。
2020年３月期は、日赤事業の契約終了等により、国内臨床検査薬事業において売上高で対前年約40億円の減収
影響がある一方、平安グループとのジョイントベンチャーを通じた中国市場でのルミパルス展開を計画していま
す。
また、OEM・原材料事業の拡大にも取り組んでまいります。
利益面では、国内ルミパルス事業の成長に伴う増益を見込む一方、日赤事業の契約終了及び大口顧客へのルミ
パルス機台設置に伴う先行投資の影響等により、国内事業において対前年約30億円の減益を見込んでいます。
なお、日赤事業関連の人員につきましては、さらなる売上成長に向け、国内事業の強化や海外展開の加速に必
要な薬事機能の強化に充当いたします。
また、OEM事業の拡大のため、米国及び欧州の子会社にて人員の増強や設備投資を予定しています。
これらの結果、売上高は429億円、営業利益は63億円を計画しています。
・ 滅菌関連事業
滅菌関連事業は、従来の中核サービスである滅菌業務を強化する一方、手術室及び中央材料室が抱える課題に
対する全般的なソリューションの提供を目指してまいります。院外センターの新設や業務のオートメーション化
を推進することにより、労働集約型の事業構造を抜本的に改善してまいります。
これらの結果、売上高は200億円、営業利益は13億円を計画しています。
・ 新規育成事業及びその他
食品・環境・化粧品検査事業につきましては、2018年８月に新会社を設立しており、2019年６月より本格的に
事業展開を開始しております。
在宅・福祉用具事業につきましては、2018年10月より「スターク」ブランドで訪問看護事業を立ち上げてお
り、引き続き新規拠点開設等を通じて事業の拡大に取り組んでまいります。
CRO事業につきましては、顧客ニーズに応えられる体制の整備を含めCRO事業の強化に取り組み、組織再編及び
投資を行ってまいります。
セルフメディケーション・健保事業につきましては、2019年２月に買収した株式会社セルメスタが持つ顧客基
盤を活用するなど、グループシナジーの追求を通じ、事業の拡大に取り組んでまいります。
２．積極的な株主還元を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み
当社グループの各事業から生み出される利益および資金については、連結配当性向として、特別損益等特殊要
因を除外し計算した親会社株主に帰属する当期純利益に対し50%以上を基準に、株主配当を実施してまいりま
す 。
また、内部留保にかかる資金は、中長期的な成長に向けた投資を最優先として充当してまいります。
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３．コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み
当社では2005年６月より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行し、監督と執行を明確に分離
し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点からは、
取締役７名のうち５名を独立性の高い社外取締役とし、法令に従って監査委員会、報酬委員会、指名委員会を設
置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続しています。インセンティブ・報酬の
観点からは、企業価値・株主共同の利益を向上させることを最重要課題と位置付け、執行役に対する業績連動型
報酬制度を導入するとともに、業績との連関が高くない退職慰労金制度を廃止し、また株主のみなさまと執行役
その他従業員の利益を共有化する目的から株式報酬制度を導入しております。これら執行役・取締役に対する報
酬は有価証券報告書、事業報告にて開示しております。その他、株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向
けた施策として、株主のみなさまが適切な議決権行使をしていただく時間を確保する目的から招集通知を株主総
会の３週間以上前に発送するとともに、株主総会集中日を回避するなど、さまざまな施策を実施しています。ま
た、これら適切なガバナンス体制の維持・強化の重要性から、内部統制システムの基本方針を定め、監査委員会
による監査体制の強化、子会社・関連会社を含めた管理規程の整備を進め企業集団における業務の適正を確保す
るための体制を構築するなど、さらなる整備強化を進めております。
Ⅲ．上記の取組みが上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位
の維持を目的とするものではないこと及びその理由
上記の取組みは、当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上に必要な内部留保の確保と株主のみなさま
への利益還元の適正な配分を図り、また、適切なコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化を図るものであ
り、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に資するものであります。したがいまして、上記の取組みは、基
本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とする
ものではありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,829百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間における主要な設備の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの資金調達方針については、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間末における総額50,000百万円のコミットメントラインの借入実行残高はありま
せん。
また、新セントラルラボラトリーの機器・ITシステムの導入、及び検査の質の向上と革新的な技術開発に向けた
研究開発のための資金をソーシャルファイナンスとして調達することを目的に、当第２四半期連結累計期間におい
てソーシャルフレームワークを策定しています。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
57,387,406 57,387,406
普通株式
市場第一部 100株
57,387,406 57,387,406 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年８月16日
25,682 57,387,406 31 9,146 31 24,868
(注)
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 2,491 円
資本組入額 1,245.5円
割当先 当社執行役６名、子会社取締役12名
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮ ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
Ｔ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣ
ＣＯＵＮＴ
6,247.9 10.94
（常任代理人 香港上海銀 （東京都中央区日本橋3-11-1）
行東京支店カストディ業務
部）
日本マスタートラスト信託 東京都港区浜松町2-11-3
5,099.1 8.93
銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス 東京都中央区晴海1-8-11
信託銀行株式会社（信託 4,793.0 8.39
口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5
2,132.1 3.73
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1
2,000.7 3.50
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6
1,538.6 2.69
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥ P.O. BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS02105-1631
Ｔ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮ
ＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮ
Ｔ ＯＭ４４
1,504.7 2.63
（常任代理人 香港上海銀 （東京都中央区日本橋3-11-1）
行東京支店カストディ業務
部）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳ 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK
Ｔ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） Ｒ
Ｅ ＨＳＤ００
1,490.4 2.61
（東京都中央区日本橋3-11-1）
（常任代理人 香港上海銀
行東京支店カストディ業務
部）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳ 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK
Ｔ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） Ｒ
Ｅ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥ
ＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ
1,286.7 2.25
ＦＵＮＤＳ
（東京都中央区日本橋3-11-1）
（常任代理人 香港上海銀
行東京支店カストディ業務
部）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1
1,272.2 2.23
― 27,365.6 47.90
計
（注）１． 持株比率は、自己株式255,538株を除いて計算しております。なお、自己株式には業績連動型株式報酬制度
（役員報酬BIP信託）により当該信託が保有する株式149,200株は含まれておりません。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、全て
信託業務に係るものであります。
３．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株
式2,131.5千株（持株比率3.73％）を含んでおります。（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退
職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。）
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４． 2019年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・プラ
イス・インターナショナル・リミテッド並びにその共同保有者であるティー・ロウ・プライス・アソシエイ
ツ，インクが2019年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
英国 ロンドン市、EC4N4TZ、クィー
ティー・ロウ・プライス・インター
509,500 0.89
ナショナル・リミテッド ンヴィクトリア・ストリート60
米国 メリーランド州、21202、ボル
ティー・ロウ・プライス・アソシエ
チモア、イースト・プラット・スト 2,059,200 3.59
イツ，インク
リート 100
５．2019年５月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インターナショナ
ル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが2019年５月20日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
インターナショナル・バリュー・アド 米国ニューヨーク州ニューヨーク、
8,719,800 15.20
バイザーズ・エル・エル・シー フィフス・アベニュー717、10階
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 255,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 57,024,700 570,247 －
普通株式
107,206 － －
単元未満株式 普通株式
57,387,406 － －
発行済株式総数
－ 570,247 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,800株が含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。
２． 「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式149,200株が含ま
れております。また、「議決権の数」欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,492個が含
まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
みらかホールディング 東京都新宿区西新宿二丁
255,500 － 255,500 0.45
ス株式会社 目１番１号
－ 255,500 － 255,500 0.45
計
（注）役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式149,200株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
33,699 17,597
現金及び預金
34,145 32,636
受取手形及び売掛金
5,302 5,781
商品及び製品
5,429 5,171
仕掛品
5,212 5,496
原材料及び貯蔵品
5,988 10,752
その他
△ 128 △ 105
貸倒引当金
89,649 77,330
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,714 17,506
工具、器具及び備品（純額） 19,346 19,598
11,008 11,663
土地
7,684 9,185
その他（純額）
54,753 57,954
有形固定資産合計
無形固定資産
2,029 1,572
のれん
1,105 1,004
顧客関連無形資産
5,445 5,855
ソフトウエア
6,517 9,451
その他
15,098 17,882
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,598 13,965
投資有価証券
27,077 28,036
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
41,653 41,979
投資その他の資産合計
111,505 117,816
固定資産合計
80 75
繰延資産
201,234 195,223
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
10,396 9,237
支払手形及び買掛金
1,278 1,337
電子記録債務
10,000 10,000
短期借入金
6,477 5,462
1年内返済予定の長期借入金
7,880 6,663
未払金
1,066 992
未払法人税等
6,054 4,974
賞与引当金
8,089 9,405
その他
51,242 48,073
流動負債合計
固定負債
15,000 15,000
社債
15,398 13,295
長期借入金
2,284 2,501
退職給付に係る負債
資産除去債務 649 662
52 55
株式給付引当金
481 454
補償損失引当金
3,151 4,524
その他
固定負債合計 37,018 36,493
88,261 84,566
負債合計
純資産の部
株主資本
9,113 9,146
資本金
24,835 24,868
資本剰余金
80,601 79,546
利益剰余金
△ 1,631 △ 1,631
自己株式
112,920 111,930
株主資本合計
その他の包括利益累計額
345 449
その他有価証券評価差額金
△ 81 △ 1,499
為替換算調整勘定
△ 393 △ 363
退職給付に係る調整累計額
△ 129 △ 1,413
その他の包括利益累計額合計
182 139
新株予約権
112,973 110,656
純資産合計
201,234 195,223
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 89,664 93,480
58,277 63,967
売上原価
31,387 29,512
売上総利益
※１ 24,363 ※１ 23,753
販売費及び一般管理費
7,023 5,758
営業利益
営業外収益
47 41
受取利息
20 23
受取配当金
- 64
為替差益
179 176
その他
246 305
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 92 110
1,172 1,298
持分法による投資損失
172 128
その他
1,437 1,537
営業外費用合計
5,832 4,526
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
22 43
新株予約権戻入益
887 0
その他
910 43
特別利益合計
特別損失
32 32
固定資産除却損
- 156
リース解約損
※２ 321
-
契約終了に伴う整理損
943 94
その他
976 604
特別損失合計
5,767 3,965
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,140 868
153 551
法人税等調整額
1,294 1,420
法人税等合計
4,473 2,544
四半期純利益
4,473 2,544
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,473 2,544
四半期純利益
その他の包括利益
65 104
その他有価証券評価差額金
1,983 △ 1,417
為替換算調整勘定
60 30
退職給付に係る調整額
2,109 △ 1,283
その他の包括利益合計
6,582 1,261
四半期包括利益
（内訳）
6,582 1,261
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,767 3,965
税金等調整前四半期純利益
4,023 4,979
減価償却費
503 505
のれん償却額
- 156
リース解約損
- 321
契約終了に伴う整理損
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 352 △ 1,062
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 76 225
△ 67 △ 64
受取利息及び受取配当金
92 110
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 1,172 1,298
売上債権の増減額（△は増加） △ 624 1,016
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 786 △ 1,404
仕入債務の増減額（△は減少） △ 52 △ 1,072
未払消費税等の増減額（△は減少） 490 372
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 803 △ 705
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 509 △ 394
225 635
その他
9,000 8,883
小計
利息及び配当金の受取額 142 67
△ 69 △ 118
利息の支払額
1,744 △ 3,956
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
10,818 4,875
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,811 △ 4,450
有形固定資産の取得による支出
△ 2,595 △ 3,706
無形固定資産の取得による支出
△ 99 △ 585
投資有価証券の取得による支出
△ 773 △ 1,744
貸付けによる支出
△ 517 -
事業譲受による支出
△ 218 △ 1,945
子会社株式の取得による支出
905 △ 171
その他
△ 19,111 △ 12,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,000 -
21,662 -
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 999 △ 4,511
△ 876 △ 550
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 3,706 △ 3,707
配当金の支払額
0 △ 1
その他
26,080 △ 8,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
259 △ 734
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 18,047 △ 17,232
20,444 33,688
現金及び現金同等物の期首残高
- 1,131
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 38,492 ※ 17,586
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
当社の特定子会社であったGENimmune N.V.は清算が結了したため、当第２四半期連結会計期間より連結
の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
深圳平安好医医学検験実験室 [ Ping An SRL Medical Laboratories ] は重要性が増したため、 当第２四
半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
(ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(2014年
５月28日。以下「ASU第2014-09号」という。)を、第１四半期連結会計期間より適用しております。
ASU第2014-09号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交
換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及
修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高が628百万円増加しております。また、当第２四
半期連結累計期間の売上高が359百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ
263百万円増加しております。
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下、
「IFRS第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しております。
IFRS第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求して
おり、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の資産及び負債がそれぞれ411百万円増加しています。資産の増加
はリース資産、負債の増加はリース債務の増加によるものです。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関とコ
ミットメント契約を締結しております。コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
コミットメントラインの総額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 50,000 50,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与・賞与 5,850 百万円 5,625 百万円
1,836 2,001
賞与引当金繰入額
退職給付費用 280 305
662 869
減価償却費
503 505
のれん償却額
4,055 3,706
支払手数料
3,002 2,829
研究開発費
※２ 契約終了に伴う整理損は、臨床検査薬事業において一部顧客の契約終了に伴う資産の処分等の損失を計上した
ものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 38,503百万円 17,597百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10 △10
現金及び現金同等物 38,492 17,586
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月22日
普通株式 3,710 65 2018年３月31日 2018年６月１日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年11月１日
普通株式 3,711 65 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月27日
普通株式 3,711 65 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月27日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当
金９百万円が含まれております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月11日
普通株式 3,713 65 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当
金９百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
新規育成
受託臨床 臨床検査 滅菌関連
（注）１ 計上額
事業及び 計
検査事業 薬事業 事業
（注）２
その他
売上高
55,179 22,303 9,188 2,992 89,664 － 89,664
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
19 1,643 － － 1,662 △ 1,662 －
売上高又は振替高
55,199 23,946 9,188 2,992 91,327 △ 1,662 89,664
計
2,354 4,914 475 130 7,875 △ 851 7,023
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△851百万円は、セグメント間取引消去3,276百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△4,128百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結累計期間において、のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
新規育成
受託臨床 臨床検査 滅菌関連
（注）１ 計上額
事業及び 計
検査事業 薬事業 事業
（注）２
その他
売上高
59,637 20,004 10,132 3,706 93,480 － 93,480
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
20 1,836 － 62 1,919 △ 1,919 －
売上高又は振替高
59,657 21,840 10,132 3,768 95,399 △ 1,919 93,480
計
セグメント利益又は
3,141 3,250 944 △ 407 6,929 △ 1,170 5,758
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,170百万円は、セグメント間取引消去3,242百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△4,413百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、既存事業の強化に加え、将来の飛躍的かつ持続的な成長を目的とし、新た
な事業の育成にも注力してまいります。また、既存事業につきましても、その事業特性及び事業規模をふま
え、セグメント構成を見直すことといたしました。この結果、報告セグメントを従来の「受託臨床検査事
業」、「臨床検査薬事業」及び「ヘルスケア関連事業」の３区分から「受託臨床検査事業」、「臨床検査薬
事業」、「滅菌関連事業」及び「新規育成事業及びその他」の４区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間よりASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収
益」を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期累計期間の「臨
床検査薬事業」の売上高が359百万円増加し、セグメント利益が263百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において、のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1）１株当たり四半期純利益 78円35銭 44円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,473 2,544
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,473 2,544
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 57,091 56,965
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 78円32銭 44円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 17 13
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する
当社株式の当第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は149,200株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,713百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・65円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年12月３日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
みらかホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
澤 山 宏 行 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
椎 野 泰 輔 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 口 寿 洋 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているみらかホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書、 四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、みらかホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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