ソースネクスト株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソースネクスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソースネクスト株式会社(E05647)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ソースネクスト株式会社
【英訳名】 SOURCENEXT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 田 憲 幸
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 03-6254-5231（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役
管理グループ担当常務執行役員
青 山 文 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 03-6254-5231（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役
管理グループ担当常務執行役員
青 山 文 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 5,743,224 8,683,016 14,710,520
売上高
（千円） 516,438 353,705 905,628
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 398,863 197,107 615,880
期）純利益
（千円） 403,860 176,757 604,704
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,375,488 12,026,958 11,923,437
純資産額
（千円） 15,187,398 16,710,854 17,398,997
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 3.09 1.45 4.64
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 3.07 1.44 4.61
四半期（当期）純利益金額
（％） 74.3 71.3 68.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 395,813 △ 923,727 1,346,083
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 447,944 △ 727,306 △ 160,478
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 4,244,355 △ 402,672 4,467,982
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 6,208,182 5,479,707 7,562,192
四半期末（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
2.60 1.04
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、Solve株式会社の株式を売却したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高めの成長の反動や消費増税の影響で短期的には減速感が
強まる可能性があるものの、内需にけん引される形で、緩やかな景気回復が続く見通しとなっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、2019年９月の訪日外客数は前年同月比5.2％増の227万人となり
ました。（2019年10月、日本政府観光局調べ）
また、当第２四半期連結累計期間のパソコン出荷台数は151.4％と好調に推移しました（2019年10月、JEITA調
べ）。
こうした状況の中、当社グループは、IoT製品やスマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの新規ユー
ザーの獲得と、マーケットの拡大に取り組んで参りました。
当第２四半期連結累計期間は、主力製品のAI通訳機「POCKETALK®（ポケトーク）W」について、翻訳機の市場
規模拡大を見据え、更なる認知度向上を目指して日本国内及び海外への展開に向けて注力しました。
国内では、全国の家電量販店や自社オンラインショップ、テレビショッピング、展示会等を通じた積極的なプ
ロモーション活動を行ない、順調に売上が拡大しました。
海外では、米国でのオンラインショップ（Amazon）販売が好調に推移しました。欧州は９月にドイツで開催さ
れたIFA（国際コンシューマー・エレクトロニクス展）に出展し、海外における認知度を更に深めました。アジ
アは韓国、香港に続きマカオでも販売を開始し、世界中での販路拡大が着実に進んでおります。
パソコンソフトでは、年末の年賀状シーズン到来に先駆けて、当社の主力製品であるハガキ作成ソフト「筆
王」「筆まめ」「宛名職人」の拡販を推し進めました。「平成」から「令和」へ改元されたこともあり、好調な
滑り出しとなっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、86億83百万円（前期比51.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、第１四半期に続き「POCKETALK」の認知度拡大のため、TVCMや雑誌、WEBでの広告、
及びテレビショッピングなどの露出を推進したことで、広告宣伝費が大幅に増大しました。また、全国の家電量
販店での大型拡販実施に伴う販促用の什器や試用機にかかる販売促進費の増加、「POCKETALK」専用サポートを
増設したことによる業務委託費等が増加しました。
これにより販売費及び一般管理費は50億87百万円（前期比63.0％増）となり、当第２四半期連結累計期間の営
業利益は３億62百万円（前期比28.6％減）、経常利益は３億53百万円（31.5％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は、１億97百万円（前期比50.6％減）となりました。
なお、当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメン
トでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。
ア）自社オンラインショップ
当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、「POCKETALK」やソフトウェ
アを中心に、IoT・ハードウェア等の販売を行なっております。
当第２四半期では、主に「POCKETALK W」を中心に様々なキャンペーンを展開し、拡販に努めました。第1
四半期に続きテレビショッピングの放映も好評で、新しいユーザー層からの反響も良く、認知度向上と収益
拡大に繋げました。
９月には、新製品のIoT「FamilyDot」（ファミリードット）」を発売しました。小学生などのお子さまを
中心とした家族向け製品であることから、製品に名前やイラストをプリントする、自社オンラインショップ
ならではのカスタマイズサービスが好調に推移しました。
その他年賀状シーズンに向けたハガキ作成ソフトの３ブランド「筆王」「筆まめ」「宛名職人」や、「B
’s動画レコーダー」「Vegas Pro」シリーズなど従来の人気製品も次々と発売し、順調に売上を拡大しまし
た。
この結果、売上高は 、36億27百万円（前期比56.6％増）となりました。
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イ）家電量販店及び他社ECサイト
当チャネルでは、主に全国の家電量販店及び他社が運営するECサイトにおいて、個人ユーザー向けのIoT
製品及びパソコンソフト等の販売を行なっております。
「POCKETALK W」は、全国の家電量販店での大型展開を強化しました。特に「ビックカメラ」の大型拡販
製品による店内ＣＭやチラシ掲載を始め、各販社で大型展開が相次ぎ、売上を大幅に拡大しました。
その他、年末の年賀状シーズンに向けたハガキ作成ソフトの３ブランド「筆王」「筆まめ」「宛名職人」
や、「FamilyDot」など自社ブランド製品も次々と発売し、順調に売上を拡大しました。
この結果、売上高は36億５百万円（前期比50.8％増）となりました。
ウ）スマートフォン通信事業者（キャリア）
当チャネルでは、国内主要３キャリア（「auスマートパス（KDDI）」・「App Pass（ソフトバンク）」・
「スゴ得コンテンツ（NTTドコモ）」が提供する定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売
を行なっております。
当第２四半期では「AppPass」に新作「Sweet Snap」を提供しました。
主力アプリのプロモーション展開を強化することで利用者を増やすことに努めたものの、各キャリアが提
供する定額アプリ使い放題サービスの会員数が緩やかに減少してきたことでコンテンツ提供事業者への収益
分配原資の削減等が影響し、売上高は３億８百万円(前期比33.1％減)となりました。
エ）その他
主に法人向けの「POCKETALK」の販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い
放題サービス等の提供を行なっております。
法人向け「POCKETALK」は、夏季の旅行シーズンが到来したことで需要が続伸し、特にWifiレンタル事業
者を通じた販売・提供が売上拡大に繋がりました。
第２ 四半期では空港や鉄道などの交通機関を始め、各地でのプレスリリース記事が奏功し、行政や医療機
関、ラグビーワールドカップなど国際スポーツイベント等 が開催される地域の各自治体 での導入が拡大しま
した。
パソコンソフトでは、Microsoft社の「Windows 7」サポート期限終了予定に伴い、パソコンの入替需要が
高まる中でPDF変換ソフト「いきなりPDF」などのライセンス販売が増加し、収益に寄与しました。
これに子会社の売上も加わり、上記の結果、売上高は11億42百万円（前期比98.2％増）となりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し６億88百万円減少し、167億10百万
円となりました。主な要因は、製品及び販促品等の調達による現金及び預金の減少20億82百万円、商品及び製品
の増加７億72百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較し７億91百万円減少し、46億83百万円となりました。主な要因は、広告宣伝
費等の支払による未払金の減少４億45百万円によるものです。
経営の安定性を示す自己資本比率は、当第２四半期連結会計期間末において71.3％（前連結会計年度比3.3ポ
イント増）と上昇しており、財務の安全性が保持されております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億82百万円減少
し、54億79百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が５億27百万円増加し、９億23百万円の
支出となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が２億45百万円減少したこと、売上債権が前
第２四半期連結累計期間に８億46百万円の増加であったのに対し、当第２四半期連結累計期間に１億82百
万円の減少であったこと、たな卸資産の増加による支出が４億91百万円増加したこと、前渡金の増加によ
る支出が４億68百万円増加したこと、未払金が前第２四半期連結累計期間に２億71百万円の増加であった
のに対し、当第２四半期連結累計期間に４億66百万円の減少であったこと、前受収益の増加による収入が
１億59百万円増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間が４億47百万円の収入であったの
に対して当第２四半期連結累計期間が７億27百万円の支出となりました。主な要因は、前第２四半期連結
累計期間に投資有価証券の売却による収入が８億10百万円あったこと、当第２四半期連結累計期間に投資
有価証券の取得による支出が４億67百万円あったことによるものであります。
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③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間が42億44百万円の収入であったの
に対して当第２四半期連結累計期間が４億２百万円の支出となりました。主な要因は、前第２四半期連結
累計期間に新株予約権の行使による株式の発行による収入が34億50百万円、新株予約権の行使による自己
株式の処分による収入が11億72百万円あったことに対して、当第２四半期連結累計期間に短期借入金の純
減少が１億円、長期借入金の返済による支出が２億11百万円あったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 361,120,000
計 361,120,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
136,164,800 136,168,400
普通株式
（市場第一部）
100株です。
136,164,800 136,168,400 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
１．第12回新株予約権
決議年月日 2019年６月26日
当社取締役（社外取締役を含まない） 3
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 92
新株予約権の数（個）※ 1,094（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式109,400（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり437（注）２
新株予約権の行使期間※ 2021年６月27日～2029年６月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格437
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額219
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において
も、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、正当な理由があると
新株予約権の行使の条件※ 取締役会が認めた場合は、この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受け
たものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定
めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３
※新株予約権証券の発行時（2019年７月24日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式
併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、
当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整され
るものとする。
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２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による
自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げる。
新 規 発 行 １ 株 当 た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
新規発行前の1株当たりの時価
＋
株 式 数
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式における
「時価」とは、適用日（当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間
の最終日））の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）に先立つ45取引日目に始まる30
取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同
じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出
し、小数第２位を四捨五入する。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価
額の調整を行うことができるものとする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）３（３）に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定
める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の
端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分
割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の
承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３（８）に定める規定により新株予約権の行使
ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
２．第13回新株予約権
決議年月日 2019年７月25日
当社取締役（社外取締役を含まない） 3
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 92
新株予約権の数（個）※ 1,390（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式139,000（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり436（注）２
新株予約権の行使期間※ 2021年７月26日～2029年７月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格436
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額218
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において
も、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、正当な理由があると
新株予約権の行使の条件※ 取締役会が認めた場合は、この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受け
たものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定
めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３
※新株予約権証券の発行時（2019年８月27日）における内容を記載しております。
（注）１．「１．第12回新株予約権」の（注）１に同じ。
２．「１．第12回新株予約権」の（注）２に同じ。
３．「１．第12回新株予約権」の（注）３に同じ。
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３．第１回日米税制適格新株予約権
決議年月日 2019年７月25日
SOURCENEXT INCの従業員 6
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 684（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式68,400（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり436（注）２
新株予約権の行使期間※ 2021年７月26日～2029年７月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格436
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額218
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において
も、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、正当な理由があると
新株予約権の行使の条件※ 取締役会が認めた場合は、この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受け
たものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定
めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３
※新株予約権証券の発行時（2019年８月27日）における内容を記載しております。
（注）１．「１．第12回新株予約権」の（注）１に同じ。
２．「１．第12回新株予約権」の（注）２に同じ。
３．「１．第12回新株予約権」の（注）３に同じ。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
- 136,164,800 - 3,679,944 - 3,519,944
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
35,663,200 26.19
松田憲幸 東京都港区
14,438,400 10.60
株式会社ヨドバシカメラ 東京都新宿区北新宿３丁目20番１号
3,696,000 2.71
松田里美 東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀行
2,559,900 1.88
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,091,700 1.53
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,723,300 1.26
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口５）
1,200,000 0.88
株式会社新進商会 東京都港区三田２丁目17番25号
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,074,700 0.78
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口１）
JP MORGAN CHASE BANK 385151 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,007,969 0.74
決済営業部） （東京都港区港南２丁目15番１号）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERMENT OF NORWAY
NO 958,079 0.70
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
－ 64,413,248 47.30
計
（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、5,340,800
株であります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
2,073,700株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） － －
ない標準となる株式
完全議決権株式（その他） 136,149,600 1,361,496
普通株式 同上
15,200 －
単元未満株式 普通株式 同上
136,164,800 － －
発行済株式総数
－ 1,361,496 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式24株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
7,562,192 5,479,707
現金及び預金
2,918,567 2,729,184
売掛金
1,328,078 2,100,429
商品及び製品
155,905 118,931
原材料及び貯蔵品
855,189 1,392,840
前渡金
264,513 163,998
その他
13,084,446 11,985,092
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
437,604 434,121
有形固定資産
△ 233,678 △ 248,221
減価償却累計額
203,926 185,899
有形固定資産合計
無形固定資産
1,096,757 969,426
ソフトウエア
444,770 367,329
のれん
1,388,604 1,349,852
契約関連無形資産
93,142 162,516
その他
3,023,274 2,849,125
無形固定資産合計
投資その他の資産
328,101 826,277
投資有価証券
546,570 651,411
繰延税金資産
214,479 214,846
その他
△ 1,800 △ 1,800
貸倒引当金
1,087,350 1,690,736
投資その他の資産合計
4,314,550 4,725,761
固定資産合計
17,398,997 16,710,854
資産合計
負債の部
流動負債
567,660 416,424
買掛金
100,000 －
短期借入金
422,000 422,000
1年内返済予定の長期借入金
1,504,917 1,059,151
未払金
438,380 325,188
未払法人税等
699,934 1,022,555
前受収益
賞与引当金 23,318 23,274
120,858 20,366
返品調整引当金
14,402 18,440
アフターサービス引当金
195,956 207,790
その他
4,087,428 3,515,192
流動負債合計
固定負債
1,015,000 804,000
長期借入金
373,131 364,703
長期前受収益
1,388,131 1,168,703
固定負債合計
5,475,559 4,683,896
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,679,656 3,679,944
資本金
4,259,683 4,259,972
資本剰余金
3,898,004 4,007,123
利益剰余金
△ 3 △ 3
自己株式
11,837,340 11,947,037
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 778 △ 3,693
その他有価証券評価差額金
△ 5,211 △ 22,645
為替換算調整勘定
△ 5,989 △ 26,339
その他の包括利益累計額合計
92,087 106,260
新株予約権
11,923,437 12,026,958
純資産合計
17,398,997 16,710,854
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,743,224 8,683,016
2,261,546 3,333,250
売上原価
3,481,677 5,349,766
売上総利益
53,660 20,366
返品調整引当金繰入額
200,704 120,858
返品調整引当金戻入額
3,628,722 5,450,258
差引売上総利益
※ 3,121,184 ※ 5,087,961
販売費及び一般管理費
507,537 362,297
営業利益
営業外収益
50 96
受取利息
249 277
受取配当金
為替差益 8,652 －
2,916 －
開発費負担金受入額
467 413
その他
12,336 788
営業外収益合計
営業外費用
2,808 1,888
支払利息
－ 7,268
為替差損
625 223
その他
3,434 9,379
営業外費用合計
516,438 353,705
経常利益
特別利益
110,742 －
投資有価証券売却益
－ 28,273
関係会社株式売却益
110,742 28,273
特別利益合計
627,181 381,978
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 264,466 288,426
△ 36,148 △ 103,555
法人税等調整額
228,318 184,871
法人税等合計
398,863 197,107
四半期純利益
398,863 197,107
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
398,863 197,107
四半期純利益
その他の包括利益
△ 284 △ 2,915
その他有価証券評価差額金
5,281 △ 17,434
為替換算調整勘定
4,996 △ 20,349
その他の包括利益合計
403,860 176,757
四半期包括利益
（内訳）
403,860 176,757
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
627,181 381,978
税金等調整前四半期純利益
176,561 184,040
減価償却費
180,672 201,448
ソフトウエア償却費
77,440 77,440
のれん償却額
12,180 14,356
株式報酬費用
11,626 11,544
商標権償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,971 △ 43
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 147,044 △ 100,491
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） △ 1,192 4,038
△ 300 △ 374
受取利息及び受取配当金
2,808 1,888
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 110,742 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 28,273
売上債権の増減額（△は増加） △ 846,272 182,870
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 248,945 △ 740,624
前渡金の増減額（△は増加） △ 69,338 △ 537,651
仕入債務の増減額（△は減少） 9,995 △ 147,066
未払金の増減額（△は減少） 271,751 △ 466,720
前受収益の増減額（△は減少） 162,724 322,621
長期前受収益の増減額（△は減少） 132,985 △ 8,427
△ 337,991 111,774
その他
△ 101,869 △ 535,670
小計
利息及び配当金の受取額 300 374
△ 2,819 △ 2,195
利息の支払額
△ 291,424 △ 386,236
法人税等の支払額
△ 395,813 △ 923,727
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,807 △ 7,202
有形固定資産の取得による支出
△ 346,812 △ 308,260
ソフトウエアの取得による支出
△ 6,000 △ 467,379
投資有価証券の取得による支出
810,027 －
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 60,841
収入
△ 462 △ 5,306
敷金及び保証金の差入による支出
447,944 △ 727,306
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 100,000
△ 211,000 △ 211,000
長期借入金の返済による支出
3,450,870 394
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
1,172,203 －
入
21,180 －
新株予約権の発行による収入
△ 188,897 △ 92,066
配当金の支払額
4,244,355 △ 402,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,442 △ 28,779
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,301,929 △ 2,082,484
1,906,252 7,562,192
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,208,182 ※ 5,479,707
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、Solve株式会社の株式を売却したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
業務委託費 805,622 千円 1,168,459 千円
399,263 418,169
給与手当
368,320 760,064
販売促進費
396,258 1,413,376
広告宣伝費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 6,208,182千円 5,479,707千円
現金及び現金同等物 6,208,182 5,479,707
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年
2018年 2018年
６月26日 普通株式 188,907 3.05 利益剰余金
３月31日 ６月27日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社が2018年６月７日に発行した、第９回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)
の行使及び第10回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の一部行使により、新株の
発行と自己株式の処分を行ないました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が
1,732,313千円増加し、資本剰余金が2,472,340千円増加するとともに、自己株式が438,351千円減少しまし
た。
このほか、ストックオプションの行使があり、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が
3,509,898千円、資本剰余金が4,089,925千円、自己株式が３千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年
2019年 2019年
6月26日 普通株式 92,590 0.68 利益剰余金
3月31日 6月27日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、 IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の 単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 3円09銭 1円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
398,863 197,107
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
398,863 197,107
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 129,288,590 136,163,792
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
3円07銭 1円44銭
金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 751,160 712,096
2019年６月26日取締役会決議
ストックオプション（第12回新
株予約権）
普通株式 109,400株
2019年７月25日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
ストックオプション（第13回新
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含 第10回新株予約権
株予約権）
めなかった潜在株式で、前連結会計年度末 普通株式 600,000株
から重要な変動があったものの概要 普通株式 139,000株
2019年７月25日取締役会決議
ストックオプション（第１回日
米税制適格型新株予約権）
普通株式 68,400株
（注）当社は、2018年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
ソースネクスト株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士 齋 藤 勝 彦 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 田 村 仁 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソースネクスト株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月12日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2019年６月26日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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