株式会社 丸井グループ 四半期報告書 第84期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 丸井グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社丸井グループ
【英訳名】 MARUI GROUP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青井 浩
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】 03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 村井 亮介
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】 03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 村井 亮介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上収益 (百万円) 123,255 125,489 251,415
経常利益 (百万円) 19,227 21,930 39,786
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,477 13,981 25,341
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 12,768 15,028 26,776
包括利益
純資産額 (百万円) 278,636 291,817 284,752
総資産額 (百万円) 874,201 898,292 890,196
１株当たり四半期(当
(円) 56.86 64.45 115.99
期)純利益金額
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当
期)純利益金額
自己資本比率 (％) 31.8 32.4 32.0
営業活動による
(百万円) 434 14,434 26,396
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,720 △ 10,193 △ 7,432
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,815 △ 14,206 △ 17,680
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 34,334 36,755 46,720
四半期末(期末)残高
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利
(円) 30.84 38.73
益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 売上収益には消費税等を含めていません。
３ 当社グループは役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を設定しており、１株当たり四半期（当期）
純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を発行済株式数から控除する自己株式に含
めています。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
（連結業績）
・ＥＰＳは64.45円（前年比＋13％、前年差＋7.59円）、上半期としては過去最高となりました。
・グループ総取扱高は１兆4,141億円（前年比＋17％）、フィンテックのショッピングクレジット取扱高が全体を
牽引し、前年を2,076億円上回りました。
・売上収益は1,255億円（前年比＋２％）、 営業利益は226億円 （ 前年比＋14％ ）、 当期利益は140億円 （ 前年比＋
12％ ）ともに５期連続の増益となり、２期連続の増収増益となりました。
※「第２ 事業の状況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。
□ 連結業績
営業利益増減のおもな特殊要因
・債権流動化にともない計上した債権譲渡益71億円（前年差＋29億円）、償却額・費用等９億円（前年差＋７億
円）により、営業利益が22億円増加しました。
・消費者ローン利息の返還に備えるため、利息返還損失引当金繰入額29億円（前年差＋４億円）を計上したことに
より、営業利益が４億円減少しました。
□ 営業利益増減要因
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（セグメント別の状況）
・小売セグメントの 営業利益は48億円 （ 前年比＋２％ ）、ＳＣ・定借化の着実な進捗による賃料収入の増加と店舗
運営コストの低減により、３期連続の増益となりました。
・フィンテックセグメントの 営業利益は212億円 （ 前年比＋19％ ）、ショッピングクレジットが好調に推移し８期
連続の増収増益となりました。
□ セグメント営業利益
＜小売セグメント＞
・前期までの５年間にわたるショッピングセンター型店舗への転換により、収益改善と利益の安定化が進みまし
た。当期より新たな店舗戦略「デジタル・ネイティブ・ストア」の実現に向け、Ｄ２Ｃ（ダイレクトトゥーコン
シューマー）やシェアリングサービスなどのブランドの導入を進め、ネットでは提供できない体験やコミュニ
ケーションの場を提供する店舗をめざしています。
・店舗の構造改革によりお客さまからのご要望の多い飲食・サービスカテゴリーが拡大した結果、施設価値が向上
し入店客数は３％増と堅調に推移しています。
□ 小売セグメントの営業利益増減要因
(注) プラットフォームは、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営する
ＢｔｏＢビジネスです。
＜フィンテックセグメント＞
・エポスカードのご利用客数の拡大に向け、丸井店舗やネット・サービス領域での新規入会の促進を強化するとと
もに、全国の商業施設との提携カードの発行を進め、提携施設数は28施設（前年差＋６施設）に拡大しました。
また、利用率・利用額のさらなる向上に向けて、家賃保証やリカーリング、サブスクリプション企業との提携、
協業に取り組み、家計消費におけるシェアの最大化をめざしています。
・その結果、カード会員数は708万人（前年比＋６％）、お得意さまづくりを着実に進め、プラチナ・ゴールド会
員は230万人（前年比＋15％）と大きく伸長しました。
・ショッピングクレジットの取扱高は初めて上半期で１兆円を超え１兆579億円（前年比＋19％）、家賃保証など
のサービス取扱高は1,658億円（前年比＋25％）と大幅に拡大しました。
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□ フィンテックセグメントの状況
（ＬＴＶの安定性を表す指標）
当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数
料をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」（非監査情報）が拡大し、売上・利益に占める
構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベ
ニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」（非監査情報）としてとらえることが可能であ
り、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、ＬＴＶ（生涯利益）を重視した当社グループの
長期視点の経営において重要な要素であると考えています。
・上半期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は654億円（前年比＋10％）となり、売上総利益に占め
る割合は63％（前年差＋１％）まで高まりました。
(注)売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り
（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。
□ リカーリングレベニュー
・成約済み繰延収益は、不動産賃貸収入は残契約年数、リボ・分割手数料やカードキャッシング手数料は返済期
間、加盟店手数料（リカーリング分）はカード有効期間、家賃保証は残居住年数をもとに算出します。
・前期までの契約に基づく成約済み繰延収益は期首時点で3,277億円、前期単年度のリカーリングレベニュー（売
上総利益ベース）の約2.7倍の将来収益がすでに約束されています。
□ 当期首時点の成約済み繰延収益
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(2) 当期の財政状態の概況
・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、ショッピングクレジットの拡大により前期末から529億円増加しまし
たが、債権流動化の実施により残高は45億円の増加に留まりました。総資産は81億円増加し8,983億円となりま
した。
・有利子負債（リース債務、預り金を除く）は上記の債権流動化による資金調達を行ったことで前期末から18億円
の減少となり、営業債権に対する有利子負債の比率は85.0％（前期末差△1.0％）となりました。
・自己株式の取得は当期末までに70億円を予定、上半期においては30億円を取得しました。自己資本は 2,913億
円 、自己資本比率は 32.4％ （前期末差＋0.4％）となりました。
□バランスシートの状況
※１ 流動化比率＝債権流動化額／（営業債権＋債権流動化額）
※２ 営業債権比＝有利子負債／営業債権
(注) １ グループの事業構造に見合った最適資本構成の構築に向けて、有利子負債は営業債権の９割程度、自己資
本比率は30％前後をめざしています。
２ 前期より営業債権の流動化による資金調達を計画的に拡大しています。流動化比率を2021年３月期には営
業債権の25％程度まで引き上げることで、総資産が１兆円以下となるように有利子負債と総資産の増加を
抑制し、「めざすべきバランスシート」の実現を図ります。
(3) キャッシュ・フローの状況
・営業キャッシュ・フローは、144億円の収入（前期は４億円の収入）となりました。
・営業キャッシュ・フローから営業債権の増加等を除いた「基礎営業キャッシュ・フロー」（ 非監査情報） は、税
引前利益の増加などにより、前期より49億円増加し210億円の収入となりました。
・投資キャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出 60億円 、投資有価証券の取得44億円などにより102億円
の支出（前期は 57億円の支出 ）となりました。
・財務キャッシュ・フローは、配当金の支払を57億円、BIP・ESOP信託含む自己株式の取得を38億円実施したこと
などから142億円の支出（前期は58億円の支出）となりました。
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□ キャッシュ・フローの状況
(注) １ 当社グループのクレジットカード「エポスカード」は、会員数拡大と利用率・利用額向上により、営業債
権（割賦売掛金・営業貸付金）の残高が８期連続で増加しています。このような成長局面においては、営
業キャッシュ・フローはマイナスとなるため、当社グループでは営業キャッシュ・フローから営業債権の
増加等を控除した基礎営業キャッシュ・フローを収益性・健全性の指標としています。
２ 中期経営計画期間中の基礎営業キャッシュ・フローは2,300億円を計画し、持続的な成長と資本効率向上
に向けて2,000億円を成長投資と株主還元に配分する予定です。
３ 基礎営業キャッシュ・フローの算出方法を変更し、①債権流動化の債権譲渡益・償却等を基礎営業キャッ
シュ・フローに含めています。②銀行営業日による影響を除外するため、テナントへの未払金の増減額を
基礎営業キャッシュ・フローに含めていません。これにともない前期の基礎営業キャッシュ・フローが45
億円増加し「営業債権等の増加（△）」が45億円減少しています。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,400,000,000
計 1,400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月12日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 223,660,417 223,660,417
市場第一部 100株
計 223,660,417 223,660,417 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 223,660 ― 35,920 ― 91,307
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 33,361 15.40
(株)(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 17,150 7.92
銀行(株)(信託口)
青井不動産(株) 東京都渋谷区神南１－21－３ 6,019 2.78
(株)三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 5,808 2.68
資産管理サービス信託銀行(株)
東京都中央区晴海１－８－12 4,821 2.23
(証券投資信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 3,925 1.81
銀行(株)(信託口７)
東宝(株) 東京都千代田区有楽町１－２－２ 3,779 1.74
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 3,519 1.62
銀行(株)(信託口５)
公益財団法人青井奨学会 東京都中野区中野４－３－２ 3,240 1.50
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11
3,161 1.46
銀行(株)(信託口９)
計 ― 84,786 39.14
（注）１ 当社は、自己株式7,044千株を保有していますが、上記大株主からは除外しています。なお、当該自己株式
には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は含めていません。
２ 野村證券(株)及びその共同保有者から2018年11月６日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変
更報告書）により、2018年10月31日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けましたが、当
社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主
の状況は株主名簿によっています。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United
ピーエルシー（NOMURA
231 0.10
Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント(株) 東京都中央区日本橋１－12－１ 15,458 6.91
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３ ブラックロック・ジャパン(株)及びその共同保有者から2019年６月６日付けで公衆の縦覧に供されている大
量保有報告書（変更報告書）により、2019年５月31日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を
受けましたが、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていない
ため、上記大株主の状況は株主名簿によっています。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ブラックロック・ジャパン(株) 東京都千代田区丸の内１－８－３ 3,890 1.74
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント・エルエル
米国 ニュージャージー州 プリンストン
237 0.11
シー(BlackRock Investment
ユニバーシティ スクウェア ドライブ １
Management LLC)
ブラックロック・ファンド・マ
ネジャーズ・リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
349 0.16
(BlackRock Fund Managers
ニュー 12
Limited)
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リ
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
887 0.40
ミテッド(BlackRock Asset
リッジ ボールスブリッジパーク ２ １階
Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・ア
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ドバイザーズ(BlackRock Fund
2,830 1.27
市 ハワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ンパニー、エヌ．エイ．
2,803 1.25
市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント（ユー
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ケー）リミテッド(BlackRock
782 0.35
ニュー 12
Investment Management (UK)
Limited)
４ 三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)及びその共同保有者から2019年７月19日付けで公衆の縦覧に
供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2019年７月15日現在で以下のとおり、株式を保有して
いる旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認
ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿によっています。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１－１－１ 6,966 3.11
ネジメント(株)
日興アセットマネジメント(株) 東京都港区赤坂９－７－１ 11,046 4.94
５ (株)三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者から2019年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書
(変更報告書)により、2019年７月30日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けましたが、
当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株
主の状況は株主名簿によっています。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
(株)三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 5,808 2.60
三菱ＵＦＪ信託銀行(株) 東京都千代田区丸の内１－４－５ 11,721 5.24
三菱ＵＦＪ国際投信(株) 東京都千代田区有楽町１－12－１ 4,474 2.00
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内２－５－２ 590 0.26
証券(株)
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
7,044,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,165,146 ―
216,514,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
101,817
発行済株式総数 223,660,417 ― ―
総株主の議決権 ― 2,165,146 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する
当社株式545,100株（議決権5,451個）を含めています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
中野区中野４－３－２ 7,044,000 ― 7,044,000 3.15
㈱丸井グループ
計 ― 7,044,000 ― 7,044,000 3.15
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式545,100株は、上記自己株式等に含めていま
せん。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第83期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第84期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,731 36,766
受取手形及び売掛金 6,138 4,953
割賦売掛金 428,180 430,102
営業貸付金 137,473 140,006
商品 5,196 4,545
その他 30,476 42,450
△ 13,818 △ 15,079
貸倒引当金
流動資産合計 640,379 643,746
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 63,285 61,659
土地 103,044 103,542
8,740 9,867
その他（純額）
有形固定資産合計 175,071 175,069
無形固定資産
6,849 7,477
投資その他の資産
投資有価証券 22,172 27,538
差入保証金 31,895 31,367
13,828 13,093
その他
投資その他の資産合計 67,896 71,999
固定資産合計 249,817 254,546
資産合計 890,196 898,292
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,231 8,862
短期借入金 71,632 88,832
1年内償還予定の社債 30,000 20,000
コマーシャル・ペーパー － 27,000
未払法人税等 8,211 7,447
賞与引当金 3,516 3,808
ポイント引当金 14,181 15,840
株式給付引当金 673 －
商品券等引換損失引当金 165 167
資産除去債務 1 1,827
57,763 62,168
その他
流動負債合計 196,376 235,952
固定負債
社債 85,000 70,000
長期借入金 300,000 279,000
利息返還損失引当金 4,957 5,617
債務保証損失引当金 190 180
株式給付引当金 － 203
資産除去債務 2,777 953
16,142 14,568
その他
固定負債合計 409,067 370,522
負債合計 605,443 606,475
純資産の部
株主資本
資本金 35,920 35,920
資本剰余金 91,323 91,860
利益剰余金 166,858 175,172
△ 12,327 △ 15,623
自己株式
株主資本合計 281,774 287,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,977 3,997
0 0
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 2,977 3,997
非支配株主持分 － 489
純資産合計 284,752 291,817
負債純資産合計 890,196 898,292
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 123,255 125,489
29,049 24,896
売上原価
売上総利益 94,205 100,593
※ 74,424 ※ 78,022
販売費及び一般管理費
営業利益 19,781 22,570
営業外収益
受取配当金 143 134
129 86
その他
営業外収益合計 273 221
営業外費用
支払利息 738 684
88 177
その他
営業外費用合計 827 862
経常利益 19,227 21,930
特別利益
496 －
固定資産売却益
特別利益合計 496 －
特別損失
固定資産除却損 414 411
投資有価証券評価損 657 126
関係会社株式評価損 － 323
73 －
その他
特別損失合計 1,145 862
税金等調整前四半期純利益 18,578 21,067
法人税等 6,091 7,059
四半期純利益 12,486 14,008
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 27
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,477 13,981
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 12,486 14,008
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 280 1,020
1 0
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 282 1,020
四半期包括利益 12,768 15,028
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,759 15,001
非支配株主に係る四半期包括利益 8 27
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 18,578 21,067
減価償却費 4,880 4,811
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,576 1,659
貸倒引当金の増減額（△は減少） 955 1,261
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） 348 659
賞与引当金の増減額（△は減少） 81 292
受取利息及び受取配当金 △ 165 △ 130
支払利息 738 684
固定資産除却損 45 147
固定資産売却損益（△は益） △ 496 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,479 1,184
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 7,197 △ 1,922
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 3,006 △ 2,533
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 152 611
買掛金の増減額（△は減少） △ 2,350 △ 1,368
△ 9,279 △ 4,827
その他
小計 7,033 21,596
利息及び配当金の受取額
147 131
利息の支払額 △ 744 △ 701
法人税等の支払額 △ 6,018 △ 6,957
16 365
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 434 14,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 4,247 △ 6,040
固定資産の売却による収入 560 －
投資有価証券の取得による支出 △ 4,158 △ 4,409
差入保証金の回収による収入 1,539 521
586 △ 265
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,720 △ 10,193
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,704 6,199
長期借入れによる収入 13,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 7,000 △ 10,000
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 25,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は
8,000 27,000
減少）
自己株式の取得による支出 △ 4,609 △ 3,849
自己株式取得のための預託金の増減額（△
△ 2,394 △ 4,043
は増加）
配当金の支払額 △ 4,417 △ 5,666
△ 98 1,154
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,815 △ 14,206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,102 △ 9,965
現金及び現金同等物の期首残高 45,437 46,720
※ 34,334 ※ 36,755
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算する方法によっています。ただし、見積実効税率を用いて計算す
ると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
百万円 百万円
22,217 21,026
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
百万円 百万円
広告宣伝販促費 2,993 2,861
ポイント引当金繰入額 9,443 11,104
貸倒引当金繰入額 6,959 8,124
利息返還損失引当金繰入額 2,520 2,900
給料及び手当 13,970 13,470
賞与引当金繰入額 3,702 3,454
地代家賃 7,670 7,911
減価償却費 4,250 4,186
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
百万円 百万円
現金及び預金勘定 34,345 36,766
預入期間が３か月を超える定期預金 △11 △11
現金及び現金同等物 34,334 36,755
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月25日
普通株式 4,417 20 2018年３月31日 2018年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が
保有する当社の株式に対する配当金10百万円を含めています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月８日
普通株式 5,034 23 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有
する当社の株式に対する配当金11百万円を含めています。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月10日開催の取締役会決議により取得株数4,000千株、総額7,000百万円を上限として自己株式の取
得をすすめており、当第２四半期連結累計期間において自己株式を4,607百万円取得しています。
また、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年５月31日付で自己株式10,000千株（発行済株式総数の
4.28%）の消却を実施しました。これにともない利益剰余金及び自己株式がそれぞれ17,064百万円減少しています。
以上のことなどから当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金は159,029百万円、自己株式は9,933百万円とな
りました。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 5,666 26 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が
保有する当社の株式に対する配当金13百万円を含めています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 6,065 28 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有
する当社の株式に対する配当金15百万円を含めています。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議により取得株数3,900千株、総額7,000百万円を上限として自己株式の取
得をすすめており、当第２四半期連結累計期間において自己株式を2,962百万円取得しています。
以上のことなどから当第２四半期連結会計期間末において、自己株式は15,623百万円となりました。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
小売 フィンテック 計
（注)２
売上収益
外部顧客への売上収益
60,964 62,290 123,255 － 123,255
セグメント間の内部
3,203 1,116 4,319 △ 4,319 －
売上収益又は振替高
計 64,168 63,406 127,575 △ 4,319 123,255
セグメント利益 4,716 17,767 22,483 △ 2,702 19,781
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 1,127百万円 、各報告セグメントに配分していない全社
費用 △3,829百万円 です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用で
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
小売 フィンテック 計
（注)２
売上収益
外部顧客への売上収益
54,920 70,569 125,489 － 125,489
セグメント間の内部
2,884 1,456 4,341 △ 4,341 －
売上収益又は振替高
計 57,804 72,026 129,831 △ 4,341 125,489
セグメント利益 4,820 21,163 25,984 △ 3,413 22,570
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 1,176百万円 、各報告セグメントに配分していない全社
費用 △4,589百万円 です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用で
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 56円86銭 64円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 12,477 13,981
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,477 13,981
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 219,454 216,936
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 普通株式の期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託
及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。（前第２四半期連結累計期間502千株、当
第２四半期連結累計期間414千株）
２ 【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額…………………… 6,065百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 28円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2019年12月４日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社丸井グループ
取締役会 御中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
小 林 尚 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
千 葉 達 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸井グ
ループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸井グループ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月13日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月20日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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