ヨシコン株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ヨシコン株式会社(E01202)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ヨシコン株式会社
【英訳名】 Yoshicon Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 田 尚 洋
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12
【電話番号】 054-205-6363（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 杉 本 貞 章
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12
【電話番号】 054-205-6363（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 杉 本 貞 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 7,324,217 10,685,988 21,777,967
経常利益 （千円） 216,879 1,023,983 2,537,027
親会社株主に帰属する
（千円） 186,963 667,329 1,636,066
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 196,115 666,700 1,606,504
純資産額 （千円） 17,875,388 19,772,076 19,283,112
総資産額 （千円） 32,831,371 37,148,775 35,178,208
１株当たり四半期（当期）純
（円） 25.91 92.00 226.75
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 54.4 53.2 54.8
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,961,368 △ 4,781,497 5,309,317
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 100,891 △ 1,498,883 △ 3,824,061
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 3,048,777 4,587,325 538,883
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 907,162 1,251,727 2,944,783
末（期末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 24.11 86.82
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や底堅い企業収益を背景に、景気は緩
やかな回復基調が継続しておりました。その一方で相次ぐ自然災害の日本経済への影響に加え、米中貿易摩擦の長
期化などを背景に先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する不動産業界では、好条件の不動産への取得意欲は引続き底堅く感じられ、特に企業の設備
投資意欲は底堅く推移いたしました。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、企業誘致
物件や宅地造成物件など流動性の高い不動産の確保や購入側のメリットを企画提案するなど積極的な営業活動を推
進してまいりました。また、前連結会計年度の不動産投資法人の資産運用会社の設立を機に不動産証券化事業への
取組みを一層強化してまいりました。
建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場やラインの集約化及び製品群を絞り込み受注活動を強化推
進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は106億85百万円 （ 前年同四半期比45.9％増 ）、 営業利益は
８億２百万円 （ 前年同四半期比381.4％増 ）、 経常利益は10億23百万円 （ 前年同四半期比372.1％増 ）、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は６億67百万円 （ 前年同四半期比256.9％増 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①レジデンス事業
レジデンス事業におきましては、在庫分譲マンションの引渡しが行われましたが、減収減益となりました。
この結果、 売上高は10億72百万円 （ 前年同四半期比54.0％減 ）、 セグメント利益(営業利益）は６百万円 （ 前年
同四半期比96.7％減 ）となりました。
②不動産開発事業
不動産開発事業におきましては、商工業・物流施設用地などの引渡しが実現したことなどにより大幅な増収増
益となりました。
この結果、 売上高は33億55百万円 （ 前年同四半期比177.4％増 ）、 セグメント利益(営業利益）は７億13百万円
（ 前年同四半期比324.9％増 ）となりました。
③賃貸・管理等事業
賃貸・管理等事業におきましては、大手食品メーカー工場の請負工事の引渡しなどもあり大幅な増収増益とな
りました。
この結果、 売上高は38億60百万円 （ 前年同四半期比356.1％増 ）、 セグメント利益(営業利益）は３億66百万円
（ 前年同四半期比263.5％増 ）となりました。
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④マテリアル事業
マテリアル事業におきましては、工場やラインの集約化及び製品群の絞り込みや原価低減努力などもあり減収
増益(セグメント損失)となりました。
この結果、 売上高は15億77百万円 （ 前年同四半期比30.1％減 ）、 セグメント損失(営業損失）は１億１百万円
（ 前年同四半期は２億３百万円のセグメント損失 ）となりました。
⑤その他
その他事業におきましては、飲料製造事業において新規顧客開拓を進めたことに伴い売上高が増加したもの
の、それに伴う初期費用なども発生し、増収減益となりました。
この結果、 売上高は８億20百万円 （ 前年同四半期比20.8％増 ）、 セグメント利益(営業利益）は67百万円 （ 前年
同四半期比12.9％減 ）となりました。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は371億48百万円 （ 前連結会計年度比5.6％増 ）となりました。
流動資産は、現金及び預金や未成工事支出金などが減少したものの、販売用不動産などが増加したことにより、
272億79百万円 （ 前連結会計年度比1.4％増 ）となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより、 98億69
百万円 （ 前連結会計年度比19.2％増 ）となりました。
（負債）
流動負債は、短期借入金の増加などにより、 155億２百万円 （ 前連結会計年度比13.9％増 ）となりました。固定負
債は、長期借入金の減少などにより、 18億73百万円 （ 前連結会計年度比17.9％減 ）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は197億72百万円 （ 前連結会計年度比2.5％増 ）となりました。純資
産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における 自己資本比率は53.2％ （前連結会計年度比1.6ポイント減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 12億51百万円 （ 前年
同四半期比38.0％増 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益（ 10億14百万円 ）や減価償却費（ 63百万円 ）、売上債権の減少（ ５億36百万円 ）など
による資金調達に対し、役員賞与引当金の減少（ △１億20百万円 ）やたな卸資産（主として販売用不動産）の増加
（ △24億83百万円 ）、仕入債務の減少（ △10億12百万円 ）、未払消費税等の減少（ △２億78百万円 ）、前受金の減
少（ △14億71百万円 ）、法人税等の支払（ △９億20百万円 ）などにより支出した結果、営業活動により 支出した資
金は47億81百万円 （ 前年同四半期は29億61百万円の支出 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の売却（ 13百万円 ）などによる資金調達に対し、固定資産の取得（ △１億20百万円 ）や投資有価証券の
取得（ △15億69百万円 ）などにより支出した結果、投資活動により 支出した資金は14億98百万円 （ 前年同四半期は
１億円の支出 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増（ 50億80百万円 ）や長期借入れによる収入（ ３億90百万円 ）などによる資金調達に対し、長期
借入金の返済（ △４億94百万円 ）や配当金の支払（ △３億２百万円 ）などにより支出した結果、財務活動により 得
られた資金は45億87百万円 （ 前年同四半期は30億48百万円の収入 ）となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は ０百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,540,000
計 14,540,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 8,030,248 8,030,248 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 8,030,248 8,030,248 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2019年７月１日から
― 8,030,248 ― 100,000 ― 1,854,455
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
静岡県静岡市葵区七間町14－１ザ・エンブル
ワイズ株式会社 2,019 27.56
七間町2703号
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮ
Ｔ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲ
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
Ｄ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－Ａ
３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
359 4.90
Ｃ） （常任
ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
ＩＮＧＤＯＭ
代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
ＫＢＬ ＥＰＢ Ｓ．Ａ． １
０７７０
４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ Ｌ
４ （常任 348 4.76
－２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
代理人株式会社みずほ銀行決済
営業部）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 326 4.46
銀行株式会社（信託口）
太平洋セメント株式会社 東京都港区台場二丁目３番５号 320 4.37
静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12ヨ
ヨシコン取引先持株会 249 3.41
シコン株式会社内
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 248 3.40
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 248 3.40
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 248 3.40
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 218 2.98
計 ― 4,588 62.6
（注）上記のほか当社所有の自己株式703千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 703,400
普通株式 7,325,200
完全議決権株式（その他） 73,252 －
普通株式 1,648
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,030,248 － －
総株主の議決権 － 73,252 －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
静岡県静岡市葵区
703,400 ― 703,400 8.76
常磐町一丁目４番地の12
ヨシコン株式会社
計 － 703,400 ― 703,400 8.76
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,244,783 1,551,727
※2 1,418,623
受取手形及び売掛金 882,046
商品及び製品 311,754 423,571
仕掛品 3,859 5,406
原材料及び貯蔵品 66,757 61,936
販売用不動産 20,350,667 23,401,910
未成工事支出金 973,291 6,518
その他 531,497 950,814
△ 5,100 △ 4,201
貸倒引当金
流動資産合計 26,896,135 27,279,732
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 607,086 716,939
土地 2,225,402 2,230,271
356,362 281,098
その他（純額）
有形固定資産合計 3,188,850 3,228,309
無形固定資産
121,129 114,004
投資その他の資産
投資有価証券 4,466,591 6,064,913
繰延税金資産 210,115 155,625
その他 364,377 375,357
△ 68,991 △ 69,166
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,972,093 6,526,729
固定資産合計 8,282,073 9,869,043
資産合計 35,178,208 37,148,775
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,560,712 548,124
短期借入金 7,441,772 12,521,900
1年内返済予定の長期借入金 770,008 1,052,688
未払法人税等 868,286 239,766
賞与引当金 61,747 59,852
役員賞与引当金 120,000 －
2,789,383 1,080,414
その他
流動負債合計 13,611,910 15,502,746
固定負債
長期借入金 1,569,934 1,182,590
713,251 691,362
その他
固定負債合計 2,283,185 1,873,952
負債合計 15,895,096 17,376,699
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,463,731 3,555,182
利益剰余金 16,112,008 16,476,301
△ 487,320 △ 453,471
自己株式
株主資本合計 19,188,419 19,678,012
その他の包括利益累計額
90,974 90,349
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 90,974 90,349
非支配株主持分 3,718 3,714
純資産合計 19,283,112 19,772,076
負債純資産合計 35,178,208 37,148,775
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 7,324,217 10,685,988
6,092,487 8,965,689
売上原価
売上総利益 1,231,729 1,720,298
※1 1,065,051 ※1 917,915
販売費及び一般管理費
営業利益 166,677 802,382
営業外収益
受取利息 79 1,078
受取配当金 7,666 8,500
仕入割引 13,935 9,680
不動産取得税還付金 3,430 －
匿名組合投資利益 44,697 229,105
受取手数料 2,618 2,812
9,626 7,030
その他
営業外収益合計 82,055 258,207
営業外費用
支払利息 31,587 35,896
265 711
その他
営業外費用合計 31,853 36,607
経常利益 216,879 1,023,983
特別利益
固定資産売却益 － 3,969
70,000 －
預り保証金等解約益
特別利益合計 70,000 3,969
特別損失
673 13,403
固定資産除却損
特別損失合計 673 13,403
税金等調整前四半期純利益 286,206 1,014,549
法人税、住民税及び事業税
40,259 291,975
58,984 55,249
法人税等調整額
法人税等合計 99,243 347,224
四半期純利益 186,963 667,324
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ ▶
親会社株主に帰属する四半期純利益 186,963 667,329
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 186,963 667,324
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,109 △ 624
42 －
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 9,151 △ 624
四半期包括利益 196,115 666,700
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 196,115 666,704
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ ▶
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 286,206 1,014,549
減価償却費 76,533 63,193
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,108 △ 723
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,007 △ 1,894
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 120,000 △ 120,000
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,830 －
預り保証金等解約益 △ 70,000 －
匿名組合投資損益（△は益） △ 44,697 △ 229,105
株式報酬費用 － 49,975
受取利息及び受取配当金 △ 7,746 △ 9,579
支払利息 31,587 35,896
固定資産売却損益（△は益） － △ 3,969
固定資産除却損 673 13,403
売上債権の増減額（△は増加） 130,103 536,576
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,301,493 △ 2,483,838
未収消費税等の増減額（△は増加） 2,935 △ 42,271
仕入債務の増減額（△は減少） △ 223,950 △ 1,012,587
未払金の増減額（△は減少） △ 233,139 58,851
未払消費税等の増減額（△は減少） 109,569 △ 278,712
前受金の増減額（△は減少） 33,603 △ 1,471,210
預り金の増減額（△は減少） 61,061 △ 3,319
△ 56,398 53,180
その他
小計 △ 2,331,099 △ 3,831,584
利息及び配当金の受取額
7,751 9,584
利息の支払額 △ 33,130 △ 39,001
△ 604,891 △ 920,495
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,961,368 △ 4,781,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 115,183 △ 120,851
固定資産の売却による収入 － 13,941
投資有価証券の取得による支出 △ 37,812 △ 1,569,318
投資有価証券の売却による収入 39,643 198,718
貸付けによる支出 － △ 6,000
貸付金の回収による収入 100 105
12,359 △ 15,478
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 100,891 △ 1,498,883
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,977,396 5,080,128
長期借入れによる収入 760,000 390,000
長期借入金の返済による支出 △ 402,822 △ 494,664
リース債務の返済による支出 △ 12,053 △ 10,816
自己株式の取得による支出 － △ 74,603
△ 273,743 △ 302,719
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,048,777 4,587,325
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,482 △ 1,693,055
現金及び現金同等物の期首残高 920,644 2,944,783
※1 907,162 ※1 1,251,727
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形裏書譲渡高 79,719 千円 84,841 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日の満期手形等は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が
金融機関の休日であったため、次の満期手形等が前連結会計年度末日の残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 50,000 千円 － 千円
裏書譲渡手形 15,028 千円 － 千円
電子記録債権 1,728 千円 － 千円
合計 66,757 千円 － 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
広告宣伝費 102,281 千円 65,639 千円
従業員給料及び手当 200,710 千円 214,579 千円
賞与引当金繰入額 35,837 千円 38,550 千円
退職給付費用 6,170 千円 6,155 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 1,207,162 千円 1,551,727 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △300,000 千円 △300,000 千円
現金及び現金同等物 907,162 千円 1,251,727 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月19日
普通株式 274,176 38.00 2018年３月31日 2018年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 303,035 42.00 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式69,700株の取得を行っており、当第２四半期連結累
計期間において、自己株式が74,603千円増加いたしました。
また、2019年７月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月７日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式181,400
株の処分を行っており、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が91,450千円増加、自己株式が108,451千円減
少いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末において資本剰余金は3,555,182千円、自己株式は453,471千円となって
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
賃貸・管理 合計
マテリアル
レジデンス 不動産開発 (注)
等 計
事業 事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,332,025 1,209,346 846,379 2,257,109 6,644,860 679,357 7,324,217
セグメント間の内部売
－ － 3,018 257,530 260,548 63,104 323,653
上高又は振替高
計 2,332,025 1,209,346 849,397 2,514,639 6,905,409 742,461 7,647,870
セグメント利益又は損失
205,506 167,957 100,776 △ 203,433 270,807 77,985 348,793
（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業
及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 270,807
「その他」の区分の利益 77,985
セグメント間取引消去 33,214
全社費用（注） △215,329
四半期連結損益計算書の営業利益 166,677
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
賃貸・管理 合計
マテリアル
レジデンス 不動産開発 (注)
等 計
事業 事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,072,380 3,355,205 3,860,737 1,577,123 9,865,446 820,541 10,685,988
セグメント間の内部売
－ － 3,198 123,460 126,658 39,500 166,159
上高又は振替高
計 1,072,380 3,355,205 3,863,935 1,700,584 9,992,105 860,042 10,852,148
セグメント利益又は損失
6,877 713,735 366,316 △ 101,265 985,663 67,918 1,053,582
（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業
及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 985,663
「その他」の区分の利益 67,918
セグメント間取引消去 13,037
全社費用（注） △264,237
四半期連結損益計算書の営業利益 802,382
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 25円91銭 92円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 186,963 667,329
普通株式に係る親会社株主に帰属する
186,963 667,329
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,215 7,253
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
ヨシコン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 崎 光 隆
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨシコン株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨシコン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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