日本電技株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日本電技株式会社(E00313)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本電技株式会社
【英訳名】 NIHON DENGI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島田 良介
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 ０３（５６２４）１１００（代表）
【事務連絡者氏名】 企画管理本部経理部長 村田 茂雄
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 ０３（５６２４）１１００（代表）
【事務連絡者氏名】 企画管理本部経理部長 村田 茂雄
【縦覧に供する場所】 日本電技株式会社千葉支店
（千葉市中央区登戸一丁目１番４号）
日本電技株式会社横浜支店
（横浜市神奈川区新子安一丁目２番４号）
日本電技株式会社名古屋支店
（名古屋市中区伊勢山二丁目11番33号）
日本電技株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島六丁目２番40号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第60期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 7,502,128 10,873,988 28,308,858
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 370,786 892,010 3,233,767
四半期（当期）純利益又は四半期純損失
（千円） △ 265,249 608,428 2,232,984
（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 470,494 470,494 470,494
資本金
（千株） 8,197 8,197 8,197
発行済株式総数
（千円） 19,153,033 21,504,430 21,538,622
純資産額
（千円） 28,873,497 33,218,591 33,920,329
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は１
（円） △ 33.14 76.02 278.99
株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） 10.00 10.00 94.00
１株当たり配当額
（％） 66.3 64.7 63.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,206,666 2,606,578 2,989,100
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 430,232 △ 4,215,971 △ 1,560,390
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 565,420 △ 713,952 △ 645,882
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（千円） 9,225,394 7,473,863 9,797,208
残高
第60期 第61期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
92.92
（円） △ 5.82
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第60期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第61期第２四半期累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
６．第60期の１株当たり配当額94円には、記念配当10円を含んでおります。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善が続くなか、企業収益については、アジ
ア経済の先行き不透明感や原油価格上昇などの影響もあり、製造業を中心に慎重な動向がみられたものの、総じて
緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行もあり底堅い推移が続き、民間設備投資は、企業収益が高
水準で推移した背景などにより緩やかな増加が続きました。
このような状況下にあって当社は、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受
注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業および地域特性に応じた事業戦略推進」、産業計装
関連事業においては、「顧客別戦略強化および業容拡充による受注拡大」を対処すべき課題として掲げ、事業展開
してまいりました。
経営成績につきましては、受注高は空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに増加し、18,334百万円（前年
同期比3.2%増）となりました。売上高につきましても、空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに増加し、
10,873百万円 （同 44.9%増 ）となりました。
損益面につきましては、売上高の増加等により、 営業利益が851百万円 （前年同期は 398百万円の損失 ）、 経常利
益が892百万円 （前年同期は 370百万円の損失 ）となりました。また、 四半期純利益は608百万円 （前年同期は 265百
万円の損失 ）となりました。
なお、当社の売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中しているた
め、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ、第４四半期会計期間の売上高が著しく多
くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔空調計装関連事業〕
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において、事務所及び工場向け物件等の減少があっ
たものの、既設工事において、工場及び医療施設向け物件、並びに公共施設向け物件等が増加したことなどによ
り、15,919百万円（前年同期比3.3%増）となりました。内訳は、新設工事が4,560百万円（同6.9%減）、既設工事
が11,359百万円（同8.1%増）でした。
完成工事高は、新設工事において工場及び商業施設向け物件、並びに公共施設向け物件等が増加し、既設工事に
おいて、工場及び研究開発向け物件等の増加などにより、9,420百万円（同47.5%増）となりました。内訳は、新設
工事が3,781百万円（同88.5%増）、既設工事が5,639百万円（同28.7%増）でした。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、141百万円（同4.6%減）となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は16,060百万円（同3.2%増）、売上高は9,562百万円（同46.3%増）となりま
した。
〔産業計装関連事業〕
主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事及び各種自動制御工事等を行う産業計装関連事業につきましては、受
注工事高は、電気工事及び搬送設備工事等の増加などにより、2,094百万円（前年同期比3.1%増）となりました。
完成工事高は、電気工事及び産業用ロボット関連工事等の増加などにより、1,133百万円（同42.7%増）となりま
した。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、178百万円（同3.1%増）となりました。
総じて、産業計装関連事業の受注高は2,273百万円（同3.1%増）、売上高は1,311百万円（同35.6%増）となりま
した。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ701百万円減少し33,218百万円となりました。
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ1,840百万円減少し23,636百万円となりました。これは、主に完成
工事未収入金の減少によるものであります。固定資産につきましては、前事業年度末に比べ1,138百万円増加し
9,582百万円となりました。これは、主に投資有価証券の増加によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ667百万円減少し11,714百万円となりました。これは、主に流動負債
において未払費用及び未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ34百万円減少し21,504百万円となりました。これは、主に四半期純
利益の計上に対して、配当金の支払による利益剰余金の減少があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,323百
万円減少し、7,473百万円（前年同期比19.0%減）となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,606百万円（同116.0%増）となりました。
これは、主に未成工事支出金の増加2,651百万円及び仕入債務の減少832百万円に対して、売上債権の減少4,996
百万円及び未成工事受入金の増加2,984百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,215百万円（同879.9%増）となりました。
これは、主に有価証券の取得による支出2,799百万円及び投資有価証券の取得による支出1,556百万円があったこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は713百万円（同26.3%増）となりました。
これは、主に配当金の支払670百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、42百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期累計期間に著しい変更があった
ものは、次のとおりであります。
新基幹システムについて、完了予定年月を2019年９月から2020年３月に変更しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年９月25日開催の取締役会において、ジュピター電算機システム株式会社との間で当社が設立する
子会社ジュピターアドバンスシステムズ株式会社に全ての事業を譲受ける事業譲渡契約を2019年10月１日付で締結
することについて決議いたしました。
（１）子会社設立及び事業譲受の理由
当社は中期経営計画で産業計装関連事業の伸長を掲げ注力しておりますが、当該事業の伸長に一層注力する
とともに、当社グループとして事業領域拡大を図るため、子会社であるジュピターアドバンスシステムズ株式
会社を設立し、ジュピター電算機システム株式会社より、食品製造業を主に生産・販売・物流業務を一元管理
するシステム構築を主体とする全ての事業を譲受け、当社グループ一丸となって業容の拡充、企業価値向上を
目指していくものであります。
（２）事業譲受の概要
譲渡会社であるジュピター電算機システム株式会社が行っている事業の全部
①譲渡会社の概要
商号 ジュピター電算機システム株式会社
兵庫県神戸市中央区江戸町104 番地 江戸町104 ビル
所在地
代表取締役 松本 建二
代表者の役職・氏名
・汎用ソフトウェア製品の企画製造販売
・汎用ソフトウェア製品の導入に関するコンサルタント業務
事業内容
・コンピュータ周辺機器の企画開発販売
・前各号に附帯する一切の業務
資本金 50百万円
設立年月日 １９８１年５月１日
当社との関係 資本関係、人的関係、取引関係はありません。
②事業譲受日：2020年４月１日（予定）
（３）設立する子会社（譲受会社）の概要
商号 ジュピターアドバンスシステムズ株式会社
兵庫県神戸市中央区江戸町104 番地 江戸町104 ビル
所在地
代表取締役 梅村 星児
代表者の役職・氏名
・汎用ソフトウェア製品の企画、製造、販売
・汎用ソフトウェア製品の導入に関するコンサルティング
・環境対策、管理に関するコンサルティング
事業内容
・各種情報通信システムおよび周辺機器の企画、開発、販売
・コンピュータ周辺機器の企画、開発、販売
・上記各号に関連する一切の事業
資本金 80百万円
設立年月日 ２０２０年２月３日（予定）
大株主および持株比率 日本電技株式会社 100％
資本関係：当社が100％出資する子会社であります。
上場会社と当該会社との関係 人的関係：当社の取締役が当該子会社の代表取締役を兼務します。
取引関係：該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,790,000
計 32,790,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
ＪＡＳＤＡＱ
8,197,500 8,197,500
普通株式
であります。
（スタンダード）
8,197,500 8,197,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
増 減 額
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） （千円）
（株） （株）
（千円）
2019年７月１日～
－ 8,197,500 － 470,494 － 316,244
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本電技従業員持株会 東京都墨田区両国２－１０－１４ 782 9.77
永田 健二 東京都板橋区 500 6.24
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE HCR00 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON 405 5.06
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 E14 5NT， UK
カストディ業務部）
(東京都中央区日本橋３－１１－１）
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:FIDELITY 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 350 4.37
SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） (東京都千代田区丸の内２－７－１）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 345 4.31
（常任代理人 資産管理サービス信託銀
（東京都中央区晴海１－８－１２晴海
行株式会社）
アイランドトリトンスクエアオフィス
タワーZ棟）
アズビル株式会社 東京都千代田区丸の内２－７－３ 328 4.09
日本トラスティ・サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海１－８－１１ 289 3.62
会社（信託口）
島田 洋子 東京都港区 245 3.07
島田 良介 東京都世田谷区 224 2.80
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１－４－１０ 219 2.74
－ 3,690 46.11
計
（注） 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三井住友銀行及び
その共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2019年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として 当第２四半期会計期間末日現在 における 実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内１－１－２ 67 0.82
株式会社三井住友銀行
三井住友ＤＳアセットマネジ
東京都港区愛宕２－５－１ 455 5.56
メント株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 193,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,001,700 80,017 －
普通株式
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
8,197,500 － －
発行済株式総数
－ 80,017 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都墨田区両国
193,800 － 193,800 2.36
日本電技株式会社
2-10-14
－ 193,800 － 193,800 2.36
計
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、193,812株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,397,501 4,573,996
現金預金
10,516,234 5,562,506
受取手形・完成工事未収入金等
5,615,329 5,799,040
有価証券
4,247,884 6,899,190
未成工事支出金
10,107 11,408
商品
9,183 7,739
材料貯蔵品
680,928 782,719
その他
△ 330 △ 181
貸倒引当金
25,476,837 23,636,419
流動資産合計
固定資産
977,902 970,639
有形固定資産
911,690 980,691
無形固定資産
投資その他の資産
4,380,865 5,632,198
投資有価証券
※ 2,173,033 ※ 1,998,642
その他
6,553,899 7,630,841
投資その他の資産合計
8,443,492 9,582,171
固定資産合計
33,920,329 33,218,591
資産合計
負債の部
流動負債
4,019,129 3,193,524
支払手形・工事未払金等
2,430,219 1,113,743
未払費用
1,289,858 39,326
未払法人税等
3,120,666 6,105,442
未成工事受入金
54,781 58,641
完成工事補償引当金
14,613 24,622
工事損失引当金
443,419 212,397
その他
11,372,688 10,747,697
流動負債合計
固定負債
312,726 323,912
退職給付引当金
170,908 174,718
役員退職慰労引当金
35,128 35,283
資産除去債務
490,255 432,548
その他
1,009,019 966,462
固定負債合計
12,381,707 11,714,160
負債合計
純資産の部
株主資本
470,494 470,494
資本金
316,244 316,244
資本剰余金
20,673,643 20,609,762
利益剰余金
△ 378,529 △ 378,529
自己株式
21,081,852 21,017,971
株主資本合計
評価・換算差額等
456,769 486,458
その他有価証券評価差額金
456,769 486,458
評価・換算差額等合計
21,538,622 21,504,430
純資産合計
33,920,329 33,218,591
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
7,180,744 10,553,972
完成工事高
321,384 320,015
商品売上高
7,502,128 10,873,988
売上高合計
売上原価
4,961,143 7,095,351
完成工事原価
220,437 217,683
商品売上原価
5,181,580 7,313,035
売上原価合計
2,320,548 3,560,953
売上総利益
※１ 2,719,206 ※１ 2,709,383
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 398,658 851,569
営業外収益
4,819 6,070
受取利息
19,004 24,620
受取配当金
6,040 9,838
その他
29,864 40,529
営業外収益合計
営業外費用
233 88
売上割引
1,500 －
貸倒引当金繰入額
258 －
その他
1,992 88
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 370,786 892,010
特別損失
2,862 －
固定資産除却損
1,873 －
賃貸借契約解約損
4,735 －
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 375,522 892,010
法人税、住民税及び事業税 4,100 4,130
△ 114,373 279,451
法人税等調整額
△ 110,273 283,581
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 265,249 608,428
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四半期報告書
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 375,522 892,010
（△）
87,459 77,613
減価償却費
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は
10,715 14,996
減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 183 △ 149
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 489 3,859
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 24,924 10,009
△ 23,823 △ 30,691
受取利息及び受取配当金
2,862 －
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 5,735,701 4,996,760
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 3,122,559 △ 2,651,305
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,296,760 △ 832,367
未成工事受入金の増減額（△は減少） 2,290,681 2,984,815
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 505,183 △ 233,357
△ 877,502 △ 1,458,661
その他
1,900,471 3,773,531
小計
利息及び配当金の受取額 23,253 29,177
△ 717,059 △ 1,196,130
法人税等の支払額
1,206,666 2,606,578
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 2,799,889
有価証券の取得による支出
△ 60,468 △ 26,702
有形固定資産の取得による支出
△ 92,695 △ 179,664
無形固定資産の取得による支出
△ 212,897 △ 1,556,239
投資有価証券の取得による支出
206 465,412
投資有価証券の償還による収入
△ 51,683 △ 102,933
保険積立金の積立による支出
△ 16,231 △ 21,167
敷金及び保証金の差入による支出
3,537 5,214
その他
△ 430,232 △ 4,215,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 29,890 △ 43,032
リース債務の返済による支出
△ 535,529 △ 670,920
配当金の支払額
△ 565,420 △ 713,952
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 211,012 △ 2,323,345
現金及び現金同等物の期首残高 9,014,381 9,797,208
※ 9,225,394 ※ 7,473,863
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（事業の譲受）
当社は、2019年９月25日開催の取締役会において、ジュピター電算機システム株式会社との間で当社が設立
する子会社ジュピターアドバンスシステムズ株式会社に全ての事業を譲受ける事業譲渡契約を2019年10月１日
付で締結することについて決議いたしました。
(1）子会社設立及び事業譲受の理由
当社は中期経営計画で産業計装関連事業の伸長を掲げ注力しておりますが、当該事業の伸長に一層注力す
るとともに、当社グループとして事業領域拡大を図るため、子会社であるジュピターアドバンスシステムズ
株式会社を設立し、ジュピター電算機システム株式会社より、食品製造業を主に生産・販売・物流業務を一
元管理するシステム構築を主体とする全ての事業を譲受け、当社グループ一丸となって業容の拡充、企業価
値向上を目指していくものであります。
(2） 事業譲受の概要
譲渡会社であるジュピター電算機システム株式会社が行っている事業の全部
(3）事業譲受日
2020年４月１日 （予定）
（四半期貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
投資その他の資産（その他）
5,520 千円 5,520 千円
（四半期損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料手当 1,291,017 千円 1,331,608 千円
43,450 43,832
退職給付費用
8,125 7,122
役員退職慰労引当金繰入額
274,203 264,208
地代家賃
74,191 64,359
減価償却費
２．前第２四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自2019年４月１
日 至2019年９月30日）
当社の売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中しているため、第
１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くな
るといった季節的変動があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金預金勘定 4,525,824千円 4,573,996千円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の
4,699,570 2,899,867
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 9,225,394 7,473,863
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 536,249 67 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となる
もの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年11月１日
普通株式 80,037 10 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 672,309 84 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立60周年記念配当10円を含んでおり
ます。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となる
もの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月１日
普通株式 80,036 10 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
空調計装 産業計装
（注）1 計上額
計
関連事業 関連事業
（注）2
売上高
6,534,862 967,266 7,502,128 － 7,502,128
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
6,534,862 967,266 7,502,128 － 7,502,128
計
セグメント利益又は損失
653,831 △ 19,080 634,751 △ 1,033,409 △ 398,658
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,033,409千円は、全社費用であります。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
空調計装 産業計装
（注）1 計上額
計
関連事業 関連事業
（注）2
売上高
9,562,123 1,311,864 10,873,988 － 10,873,988
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
9,562,123 1,311,864 10,873,988 － 10,873,988
計
1,746,736 104,521 1,851,257 △ 999,688 851,569
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△999,688千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△33円14銭 76円02銭
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △265,249 608,428
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△265,249 608,428
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,003 8,003
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………80,036千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
(注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
日本電技株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 裕司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺岡 久仁子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電技株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本電技株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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