水戸証券株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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水戸証券株式会社(E03762)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 水戸証券株式会社
【英訳名】 Mito Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 克 徳
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】 03(6739)0310 大代表
【事務連絡者氏名】 財務部長 玉 利 正 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】 03(6739)0310 大代表
【事務連絡者氏名】 財務部長 玉 利 正 伸
【縦覧に供する場所】 水戸支店
(茨城県水戸市南町二丁目６番10号)
館山支店
(千葉県館山市北条2207番地)
東松山支店
(埼玉県東松山市六反町８番地３)
秦野支店
(神奈川県秦野市寿町１番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第74期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
6,502 5,322 11,533
営業収益
(百万円)
(うち受入手数料)
( 4,897 ) ( 4,189 ) ( 8,974 )
純営業収益 (百万円) 6,469 5,287 11,465
経常利益又は
(百万円) 492 △ 278 △ 142
経常損失(△)
四半期(当期)純利益
(百万円) 356 △ 251 184
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した
(百万円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (百万円) 12,272 12,272 12,272
発行済株式総数 (千株) 70,689 70,689 70,689
純資産額 (百万円) 39,556 36,781 38,070
総資産額 (百万円) 67,916 61,908 63,345
１株当たり四半期(当
期)純利益又は四半期純 (円) 5.13 △ 3.68 2.66
損失(△)
潜在株式調整後１株当
たり四半期(当期)純利 (円) ― ― ―
益
１株当たり配当額 (円) 2.0 4.0 4.0
自己資本比率 (％) 58.2 59.4 60.1
自己資本規制比率 (％) 651.2 690.5 674.8
営業活動による
(百万円) 3,583 468 4,556
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 89 △ 227 157
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,109 △ 828 △ 1,257
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,813 23,266 23,869
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損
(円) △ 0.41 △ 2.11
失(△)
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(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等
の推移については、記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第75期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第74期及び第74期第２四半期累計
期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５ １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
６ 自己資本比率及び自己資本規制比率の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-
ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間のわが国経済は、米中貿易摩擦などによる世界経済の成長鈍化の影響から
停滞ムードが継続しました。 2019 年４－６月期の実質国内総生産（実質 GDP ）は、個人消費や政府
支出、公共投資の伸張に支えられ年率換算で 1.3 ％上昇と３四半期連続のプラス成長を達成しまし
た。一方、景気動向指数の CI は先行指数、一致指数ともに下落傾向となり、景気ウォッチャー調査
の DI においても現状判断、先行き判断ともに下落傾向となりました。雇用情勢は、引き続き逼迫し
た状況の中、有効求人数が３月度から前年同月比マイナスに転じるなど、景気減速を示唆するデー
タが増加しました。
海外でも成長鈍化への警戒感が強まっており、連邦準備制度理事会（ FRB ）は、７月に約 10 年半
ぶりに利下げを実施し、９月にも再利下げを実施しました。欧州中央銀行（ ECB ）も９月に３年半
ぶりに利下げを実施し、量的緩和を再開しました。新興国においても、各国の中央銀行が、継続的
な利下げを実施し、金融政策面での景気下支え姿勢が鮮明となりました。
当第２四半期累計期間の国内株式市場は、４月に上昇した後、５月は大幅に反落するなど、全体
としては方向感の掴みにくい状況となりました。しかし、各月においては、世界経済や米中貿易摩
擦の先行きに関して楽観論と悲観論が交互に浮上したことや、主要国における金融緩和策への転換
などが投資家心理に影響を及ぼしたことなどから、上下一方向に動く傾向が鮮明となりました。こ
うした状況を受け、当第２四半期累計期間末の日経平均株価は 2019 年３月末と比べ 2.6 ％上昇し、
21,755 円 84 銭で取引を終えました。
このような環境下、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益が53億22百万円(前第２四半期累計
期間比 81.8％)と減少し、営業収益より金融費用34百万円(同 103.7％)を控除した純営業収益は、
52億87百万円(同 81.7％)と減少しました。また、販売費・一般管理費は58億19百万円(同 93.2％)
となり、その結果、営業損失は５億31百万円(前第２四半期累計期間実績 営業利益２億25百万
円)、経常損失は２億78百万円(同 経常利益４億92百万円)、四半期純損失は２億51百万円(同 四半
期純利益３億56百万円)となりました。
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主な比較・分析は以下のとおりであります。
① 流動資産
当第２四半期会計期間の「流動資産」は、前事業年度に比べ10億45百万円減少し、464億50百万円
となりました。これは、「預託金」が13億20百万円、「募集等払込金」が２億29百万円増加する一
方、「信用取引資産」が12億41百万円、「現金・預金」が６億３百万円、「未収還付法人税等」が
５億45百万円減少したことなどによるものです。
② 固定資産
当第２四半期会計期間の「固定資産」は、前事業年度に比べ３億91百万円減少し、154億57百万円
となりました。これは、「有形固定資産」が１億31百万円増加する一方、「投資有価証券」が５億
58百万円減少したことなどによるものです。
③ 流動負債
当第２四半期会計期間の「流動負債」は、前事業年度に比べ１億円増加し、199億98百万円となり
ました。これは、「有価証券担保借入金」が18億円、「従業員株式給付引当金」が１億98百万円減
少する一方、「預り金」が18億59百万円、「信用取引負債」が１億81百万円増加したことなどによ
るものです。
④ 固定負債及び特別法上の準備金
当第２四半期会計期間の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ２億48百
万円減少し、51億28百万円となりました。これは、「従業員株式給付引当金」が27百万円増加する
一方、「繰延税金負債」が２億50百万円、「退職給付引当金」が38百万円減少したことなどによる
ものです。
⑤ 純資産
当第２四半期会計期間の「純資産」は、前事業年度に比べ12億88百万円減少し、367億81百万円と
なりました。これは、株式給付信託から従業員へ自己株式を給付したことにより１億44百万円増加
する一方、「自己株式の取得」で６億85百万円、「その他有価証券評価差額金」で３億56百万円、
「四半期純損失」で２億51百万円、「剰余金の配当」で１億40百万円減少したことによるもので
す。
⑥ 受入手数料
当第２四半期累計期間の「受入手数料」の合計は、41億89百万円(前第２四半期累計期間比
85.5％)となりました。
（委託手数料）
「委託手数料」は、18億23百万円(同 92.3％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が
3,205億円(同 82.6％)と減少したことにより、株式の委託手数料が17億97百万円(同 91.7％)と
なったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は25百万円(同 164.7％)となりまし
た。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、49百万円(同 171.2％)となり
ました。
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（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
手数料」は、８億59百万円(同 67.6％)となりました。これは、米国株式やオーナー系企業の株式
へ投資する投資信託の販売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるも
のです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の減
少等により14億57百万円(同 89.8％)となりました。
⑦ トレーディング損益
当第２四半期累計期間の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買高の減少により５
億95百万円(前第２四半期累計期間比 53.7％)、債券・為替等は４億23百万円(同 115.5％)とな
り、合計で10億18百万円(同 69.0％)となりました。
⑧ 金融収支
当第２四半期累計期間の「金融収益」は、信用取引収益の減少等により95百万円(前第２四半期累
計期間比 86.6％)、「金融費用」は信用取引費用の増加等により34百万円(同 103.7％)で差引収支
は60百万円(同 79.3％)の利益となりました。
⑨ 販売費・一般管理費
当第２四半期累計期間の「販売費・一般管理費」は、「不動産関係費」が増加する一方、「営業
収益」などが減少したことに伴い賞与などの「人件費」が減少したことから、58億19百万円(前第
２四半期累計期間比 93.2％)となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ６億３百万円減少
し、232億66百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は４億68百万円の増加と
なりました。これは「有価証券担保借入金の増減額」で18億円、「顧客分別金信託の増減額」で
10億99百万円、「税引前四半期純損失」で２億86百万円減少する一方、「預り金及び受入保証金
の増減額」で17億65百万円、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」で14億22百万円、「法
人税等の還付額」で５億73百万円増加したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計
期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」35億83百万円の増加と比較すると31億14百万円の
減少となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は２億27百万円の減少と
なりました。これは「有形固定資産の取得による支出」で１億39百万円、「無形固定資産の取得
による支出」で87百万円減少したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の
「投資活動によるキャッシュ・フロー」89百万円の減少と比較すると１億37百万円の減少となっ
ております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は８億28百万円の減少と
なりました。これは「自己株式の取得による支出」で６億85百万円、「配当金の支払額」で１億
39百万円減少したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の「財務活動による
キャッシュ・フロー」11億９百万円の減少と比較すると２億81百万円の増加となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、経営方針等について重要な変更又は新たに定めたものはありま
せん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末におけ
る計画の著しい変更はありません。
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(8) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社は対面及びインターネットの二つのチャネルを展開しており、対面ではフロー収益として、
株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式・外国債券のトレーディング収益、またストッ
ク収益として、投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬を主な収益源としております。株式委
託手数料及び外国株式のトレーディング収益は、日本及び米国の株式市況に大きく影響を受けま
す。また、外国株式は為替の影響も受け、円安になると円ベースの価格が上昇いたします。投資信
託は運用する資産や手法により様々な要因で基準価格が上下しますが、基準価格が上昇すると販売
が伸びる傾向があるとともに、預り残高が増加することで代行手数料も増加いたします。また、
ファンドラップは９種類の投資信託を組み合わせ、国際分散投資をしていることから、運用成績や
為替の動向で、残高に対する報酬が増減いたしますが、販売は運用成績にあまり影響を受けず、残
高は順調に伸びております。なお、インターネット取引については、開設口座数が少数であるた
め、収益全体に占める割合は僅かであります。
費用面では、販売費・一般管理費は固定的な費用が大部分を占めておりますが、「人件費」に含
まれる賞与は経営成績によって増減いたします。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期会計期間の現金・預金残高は232億66百万円となっており、日常の運転資金としては
十分な額を有しております。また、当社は日本銀行に当座預金を開設する金融機関として、万一の
場合でも資金決済が滞ることのないよう、非常時に備えた資金を有しておくことが必要であると考
えております。さらに、非常時に備え「資金流動性危機対応マニュアル」を策定している他、定期
的に資金流動性のストレスチェックテストを実施し、経営会議に報告しております。
現在、信用取引借入金及び有価証券貸借取引受入金を除く借入金は27億50百万円あり、自己資金
で返済することは可能ですが、安定的な資金調達を図るため銀行等との関係を重視し、借入を継続
しております。また現在借入実績のない銀行等に対しても借入枠を確保するよう努めております。
なお、現在重要な資金の支出の予定はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 194,600,000
計 194,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 70,689,033 70,689,033
す。
(市場第一部)
計 70,689,033 70,689,033 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ─ 70,689,033 ─ 12,272 ─ 4,294
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大手町１―９―２ 5,560 8.30
東京都中央区日本橋茅場町
小林協栄株式会社 3,276 4.89
２―17―６―410
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２―５―５ 2,874 4.29
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀４―７―１ 2,702 4.03
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２―11―３ 2,506 3.74
株式会社(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１―５―５ 2,000 2.99
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１―８―11 1,317 1.97
銀行株式会社(信託口)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１―13―１ 1,200 1.79
埼玉県さいたま市大宮区桜木町
株式会社武蔵野銀行 1,167 1.74
１―10―８
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１―８―11 1,155 1.72
銀行株式会社(信託口5)
計 ― 23,758 35.46
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,687,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 669,584 ―
66,958,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
43,233
発行済株式総数 70,689,033 ― ―
総株主の議決権 ― 669,584 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信
託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式数446,700株、議決権4,467個
が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
3,687,400 ― 3,687,400 5.22
水戸証券株式会社
２―３―10
計 ― 3,687,400 ― 3,687,400 5.22
(注) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行
株式会社(信託E口)が所有する株式446,700株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 1,959 ― 15 ― 1,975
引受け・売出し・特定投資家
13 15 ― ― 28
前第２四半期
向け売付け勧誘等の手数料
累計期間
募集・売出し・特定投資家向
▶ 0 1,266 ― 1,270
(自2018年４月１日
け売付け勧誘等の取扱手数料
至2018年９月30日)
その他の受入手数料 10 0 1,603 8 1,622
計 1,987 16 2,884 8 4,897
委託手数料 1,797 ― 25 ― 1,823
引受け・売出し・特定投資家
5 43 ― ― 49
当第２四半期
向け売付け勧誘等の手数料
累計期間
募集・売出し・特定投資家向
0 0 859 ― 859
(自2019年４月１日
け売付け勧誘等の取扱手数料
至2019年９月30日)
その他の受入手数料 5 0 1,442 9 1,457
計 1,809 44 2,326 9 4,189
(2) トレーディング損益の内訳
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株券等 1,109 ― 1,109 595 ― 595
債券等 175 0 175 367 1 369
為替等 200 △9 191 56 △1 54
計 1,485 △9 1,476 1,019 △0 1,018
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(3) 自己資本規制比率
前事業年度 当第２四半期会計期間
区分
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
基本的項目(百万円) (A) 33,951 32,891
その他有価証券
3,977 3,621
評価差額金(評価益)等
補完的項目
金融商品取引責任準備金等 98 98
(百万円)
計 (B) 4,075 3,719
控除資産(百万円) (C) 5,144 5,442
固定化されていない自己資本の額(百万円)
(D) 32,883 31,169
(A)＋(B)－(C)
市場リスク相当額 1,436 1,336
取引先リスク相当額 311 258
リスク相当額
(百万円)
基礎的リスク相当額 3,124 2,918
計 (E) 4,872 4,513
自己資本規制比率(％) (D)／(E)×100 674.8 690.5
(注)１ 金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めによ
り、決算数値をもとに算出したものであります。
前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は1,793百万円、月末最大額は2,718百万円、取引先リスク相当
額の月末平均額は375百万円、月末最大額は430百万円であります。
当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は1,568百万円、月末最大額は1,826百万円、取
引先リスク相当額の月末平均額は338百万円、月末最大額は515百万円であります。
２ 基本的項目の計算上、控除する自己株式に「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-
ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めてお
ります。
(4) 有価証券の売買等業務の状況
① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
当第２四半期累計期間及び前第２四半期累計期間における有価証券の売買の状況(先物取引を
除く)は次のとおりであります。
(イ) 株券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第２四半期累計期間
(自 2018.４.１ 388,175 86,886 475,062
至 2018.９.30)
当第２四半期累計期間
(自 2019.４.１ 320,581 47,664 368,245
至 2019.９.30)
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(ロ) 債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第２四半期累計期間
(自 2018．４．１ ― 11,249 11,249
至 2018．９．30)
当第２四半期累計期間
(自 2019．４．１ ― 26,322 26,322
至 2019．９．30)
(ハ) 受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第２四半期累計期間
(自 2018．４．１ 5,825 ― 5,825
至 2018．９．30)
当第２四半期累計期間
(自 2019．４．１ 6,977 ― 6,977
至 2019．９．30)
(ニ) その他
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第２四半期累計期間
(自 2018．４．１ 18 ― 18
至 2018．９．30)
当第２四半期累計期間
(自 2019．４．１ 15 ― 15
至 2019．９．30)
② 証券先物取引等の状況
当第２四半期累計期間及び前第２四半期累計期間における証券先物取引等の状況は次のとお
りであります。
(イ) 株式に係る取引
先物取引(百万円) オプション取引(百万円)
合計
期別
(百万円)
受託 自己 受託 自己
前第２四半期累計期間
(自 2018．４．１ ― ― ― ― ―
至 2018．９．30)
当第２四半期累計期間
(自 2019．４．１ ― ― ― ― ―
至 2019．９．30)
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(ロ) 債券に係る取引
先物取引(百万円) オプション取引(百万円)
合計
期別
(百万円)
受託 自己 受託 自己
前第２四半期累計期間
(自 2018．４．１ ― ― ― ― ―
至 2018．９．30)
当第２四半期累計期間
(自 2019．４．１ ― ― ― ― ―
至 2019．９．30)
(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し
及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
当第２四半期累計期間及び前第２四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに
特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家
向け売付け勧誘等の取扱いの状況は次のとおりであります。
① 株券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
け売付け勧誘 け売付け勧誘
引受高 売出高
期別 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
前第２四半期累計期間
(自 2018．４．１ 464 477 ― ― 1 ― ―
至 2018．９．30)
当第２四半期累計期間
(自 2019．４．１ 135 113 ― ― 2 ― ―
至 2019．９．30)
② 債券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
け売付け勧誘 け売付け勧誘
引受高 売出高
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
国債 ― ― ― ― ― ― ―
地方債 150 ― ― ― ― ― ―
前第２四半期
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
累計期間
(自 2018.４.１
社債 1,690 ― ― 1,690 ― ― ―
至 2018.９.30)
外国債 ― ― ― ― ― ― ―
合計 1,840 ― ― 1,690 ― ― ―
国債 ― ― ― ― ― ― ―
地方債 150 ― ― ― ― ― ―
当第２四半期
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
累計期間
(自 2019.４.１
社債 4,215 ― ― 4,213 ― ― ―
至 2019.９.30)
外国債 ― ― ― ― ― ― ―
合計 4,365 ― ― 4,213 ― ― ―
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③ 受益証券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
け売付け勧誘 け売付け勧誘
引受高 売出高
期別 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
前第２四半期累計期間
(自 2018.４.１ ― ― ― 175,557 ― ― ―
至 2018.９.30)
当第２四半期累計期間
(自 2019.４.１ ― ― ― 163,266 ― ― ―
至 2019.９.30)
④ その他
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
け売付け勧誘 け売付け勧誘
引受高 売出高
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
コマーシャル
1,000 ― ― ― ― ― ―
・ペーパー
前第２四半期
累計期間
外国証書
― ― ― ― ― ― ―
(自 2018.４.１
至 2018.９.30)
その他 ― ― ― ― ― ― ―
コマーシャル
― ― ― ― ― ― ―
・ペーパー
当第２四半期
累計期間
外国証書
― ― ― ― ― ― ―
(自 2019.４.１
至 2019.９.30)
その他 ― ― ― ― ― ― ―
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年
８月10日内閣府令第63号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年８月６日内閣府
令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規
制規則)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日
から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る
四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 23,869 23,266
預託金 13,119 14,439
トレーディング商品 331 346
※1 331 ※1 344
商品有価証券等
デリバティブ取引 0 2
約定見返勘定 65 7
信用取引資産 7,045 5,804
信用取引貸付金 6,709 5,095
信用取引借証券担保金 336 708
募集等払込金 1,349 1,578
短期差入保証金 208 405
未収還付法人税等 573 28
933 573
その他の流動資産
流動資産計 47,495 46,450
固定資産
有形固定資産 3,750 3,881
建物 1,960 1,903
その他（純額） 1,789 1,978
無形固定資産 154 189
投資その他の資産 11,944 11,386
投資有価証券 11,151 10,592
長期差入保証金 760 760
その他 51 51
△ 17 △ 17
貸倒引当金
固定資産計 15,849 15,457
資産合計 63,345 61,908
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 1,213 1,394
信用取引借入金 763 557
信用取引貸証券受入金 449 837
有価証券担保借入金 2,621 820
有価証券貸借取引受入金 2,621 820
預り金 12,517 14,376
受入保証金 522 428
短期借入金 1,950 1,950
未払法人税等 67 83
賞与引当金 301 311
従業員株式給付引当金 198 0
505 632
その他の流動負債
流動負債計 19,898 19,998
固定負債
長期借入金 800 800
長期未払金 343 343
繰延税金負債 1,413 1,163
退職給付引当金 2,334 2,296
従業員株式給付引当金 - 27
役員株式給付引当金 8 10
資産除去債務 343 347
34 42
その他の固定負債
固定負債計 5,278 5,030
特別法上の準備金
98 98
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 98 98
負債合計 25,275 25,126
純資産の部
株主資本
資本金 12,272 12,272
資本剰余金
資本準備金 4,294 4,294
1,969 1,969
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,264 6,264
利益剰余金
その他利益剰余金 15,961 15,569
別途積立金 7,247 7,247
8,713 8,321
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,961 15,569
自己株式 △ 406 △ 947
株主資本合計 34,092 33,159
評価・換算差額等
3,977 3,621
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,977 3,621
純資産合計 38,070 36,781
負債・純資産合計 63,345 61,908
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
受入手数料 4,897 4,189
委託手数料 1,975 1,823
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
28 49
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
1,270 859
の取扱手数料
その他の受入手数料 1,622 1,457
※1 1,476 ※1 1,018
トレーディング損益
金融収益 109 95
19 19
その他の営業収益
営業収益計 6,502 5,322
金融費用 32 34
純営業収益 6,469 5,287
販売費・一般管理費
取引関係費 610 568
人件費 3,427 3,081
不動産関係費 723 744
事務費 1,063 1,021
減価償却費 152 162
租税公課 120 110
145 131
その他
販売費・一般管理費計 6,244 5,819
営業利益又は営業損失（△） 225 △ 531
営業外収益
受取配当金 199 177
※2 68 ※2 77
雑収入
営業外収益計 268 254
営業外費用
※3 1 ※3 1
雑損失
営業外費用計 1 1
経常利益又は経常損失（△） 492 △ 278
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 0 -
0 -
特別利益計
特別損失
※4 7
-
減損損失
特別損失計 - 7
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 492 △ 286
法人税、住民税及び事業税
45 11
90 △ 46
法人税等調整額
法人税等合計 136 △ 34
四半期純利益又は四半期純損失（△） 356 △ 251
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は
492 △ 286
税引前四半期純損失（△）
減価償却費 152 162
減損損失 - 7
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 38
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 286 10
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 11 -
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 68 △ 170
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 1 1
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 0 -
受取利息及び受取配当金 △ 309 △ 278
支払利息 32 34
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 500 △ 1,099
トレーディング商品の増減額 10 42
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 3,983 1,422
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 0 △ 196
募集等払込金の増減額（△は増加） 13 △ 229
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） - △ 1,800
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） 1,134 1,765
△ 665 343
その他の資産・負債の増減額
小計 4,136 △ 310
利息及び配当金の受取額
314 281
利息の支払額 △ 31 △ 34
法人税等の支払額 △ 836 △ 40
0 573
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,583 468
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 98 △ 139
無形固定資産の取得による支出 △ 3 △ 87
有形固定資産の除却による支出 △ 2 △ 2
貸付けによる支出 △ 5 △ 8
貸付金の回収による収入 6 8
14 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 89 △ 227
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 56 △ 685
配当金の支払額 △ 1,048 △ 139
その他 △ ▶ △ 3
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,109 △ 828
現金及び現金同等物に係る換算差額 41 △ 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,426 △ 603
現金及び現金同等物の期首残高 20,387 23,869
※1 22,813 ※1 23,266
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について
１.役員株式給付信託(BBT)
当社は、2016年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く、
以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導
入しております。
(1) 本制度の目的及び概要
取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対
して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報
酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であり
ます。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株
式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末79百万円及
び331千株、当第２四半期会計期間末79百万円及び331千株であります。
２.従業員株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2017年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセ
ンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしま
した。
(1) 本制度の目的及び概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に
対し当社株式を給付する仕組みであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対
し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当
該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通
じて給付される株式報酬制度であります。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意
欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株
式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末120百万円及
び335千株、当第２四半期会計期間末33百万円及び115千株であります。
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(四半期貸借対照表関係)
※１ 商品有価証券等の内訳
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
(資産)
株券 0百万円 0百万円
債券 331 344
計 331 344
(四半期損益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
株券等
実現損益 1,109百万円 595百万円
評価損益 ― ―
債券等
実現損益 175 367
評価損益 0 1
為替等
実現損益 200 56
評価損益 △9 △1
計 1,476 1,018
※２ 雑収入の内訳
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
受取賃貸料 57百万円 58百万円
その他 10 18
計 68 77
※３ 雑損失の内訳
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
和解金 0百万円 ―百万円
その他 0 1
計 1 1
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※４ 減損損失の内訳
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
建物 ―百万円 1百万円
器具備品 ― 6
計 ― 7
――――― 営業店舗については営業店舗ごとにグ
ルーピングを行っております。
千葉県千葉市の営業店舗については、
営業活動から生じる損益が悪化してい
ることから、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額7百万円を減損
損失として特別損失に計上しておりま
す。
なお、当資産グループの回収可能価
額は使用価値により測定しており、将
来キャッシュ・フロー見込がマイナス
であるため零としております。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金・預金 22,813百万円 23,266百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 22,813 23,266
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,051 15.0 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産
管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年10月29日
普通株式 利益剰余金 140 2.0 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産
管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 140 2.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産
管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年10月29日
普通株式 利益剰余金 268 4.0 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産
管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記
載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は
5円13銭 △3円68銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)
356 △251
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
356 △251
四半期純損失(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 69,497 68,422
(注) １ 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数の算定上控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式
給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株
式、前第２四半期累計期間624千株及び当第２四半期累計期間595千株を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第75期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年10月29日開催の取締役
会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを
決議いたしました。
① 配当金の総額 268百万円
② １株当たりの金額 4円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資
産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれておりま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
水戸証券株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 太 田 健 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 大 介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている水戸証券株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第75期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30
日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、水戸証券株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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