ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社(E33583)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 ViSCO Technologies Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 足立 秀之
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目11番１号 ニューピア竹芝ノースタワー
【電話番号】 03‐6402‐4500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 滝沢 義信
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目11番１号 ニューピア竹芝ノースタワー
【電話番号】 03‐6402‐4500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 滝沢 義信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 1,773,166 1,666,222 3,565,717
売上高
（千円） 251,646 164,965 482,833
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 201,779 120,897 406,309
四半期（当期）純利益
（千円） 205,160 131,374 416,821
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,175,938 2,543,169 2,438,976
純資産額
（千円） 3,123,006 3,494,142 3,354,632
総資産額
（円） 33.92 18.97 67.32
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 31.29 18.66 62.98
（当期）純利益
（％） 67.4 69.5 70.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 152,151 281,585 232,209
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 127,787 △ 98,634 △ 192,266
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 41,184 △ 46,566 △ 9,012
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,381,177 1,857,779 1,725,859
（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
（円） 16.73 16.74
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響等による景気への減速懸念が増加し、先行
き不透明な状況が続きました。
また、 国内経済においても、景況感の悪化に伴い輸出や生産の弱さが顕著となりました。
当社グループが関連する電子部品・半導体分野におきましては、生産性効率化・製品品質の向上を目的とした自
動化設備投資、また、人手不足による省力化投資意欲は高いものの、先行き不透明感から設備投資に慎重な動きが
出ています。
その結果、当 第２四半期連結会計期間末 の財政状態及び当 第２四半期連結累計期間の 経営成績は以下のとおりと
なりました。
① 財政状態
（資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,053,150千円となり、前連結会計年度末に比べ116,071千
円（4.0％）増加いたしました。 これは主に、海外市場における売掛金回収により現金及び預金が167,521千円
増加、及び中国市場向けの売上が堅調に推移したことにより、受取手形及び売掛金が98,602千円増加した一方
で、海外における製品在庫の消化が進んだこと等により、製品、原材料及び貯蔵品が132,588千円減少したこと
によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における 固定資産は440,992千円となり、前連結会計年度末に比べ23,438千円
（5.6％）増加いたしました。これは主に、リース資産の増加21,606千円によるものであります。
（負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は559,567千円となり、前連結会計年度末に比べ32,619千円
（6.2％）増加いたしました。 これは主に、中国における企業所得税発生等により未払法人税等が28,904千円増
加、及びリース資産の増加に伴いリース債務が14,773千円増加した一方で、前連結会計年度に係る仕入代金の
支払等により買掛金が16,160千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における 固定負債は391,405千円となり、前連結会計年度末に比べ2,697千円
（0.7％）増加いたしました。これは主にリース債務が17,720千円増加した一方で、長期借入金が15,098千円減
少したことによるものであります。
（純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計額 は2,543,169千円となり、前連結会計年度末に比べ
104,192千円（4.3％）増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益120,897千円の計
上、新株予約権の行使に伴う株式の発行等により資本金及び資本準備金が12,332千円増加、並びに非支配株主
持分が20,678千円増加した一方で、配当金支払により利益剰余金が39,515千円減少、及び為替換算調整勘定が
10,200千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.5％（前連結会計年度末は70.0％）となりました。
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② 経営成績
連結売上高は1,666,222千円 （前年同期比6.0％減） 、売上総利益は940,537千円 （同6.3％減） 、営業利益は
183,614千 円（前年同期比32.7％減） 、経常利益は164,965千円 （前年同期比34.4％減） 、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は120,897千円 （同40.1％減） となりました。
当 第２四半期連結累計期間 における 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の 状況とそれらの要因 は次の
とおりであります。
（売上高）
当 第２四半期連結累計期間 の売上高は1,666,222 千円 （前年同期比6.0％減） となりました。海外 市場は堅調
に推移したものの、国内における設備投資への慎重姿勢が続いたことにより、減収となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当 第２四半期連結累計期間 における売上原価は、725,684千円（ 前年同期 比5.6 ％減）となりました。これ
は、主として国内での売上減少に伴い仕入等の変動費が減少したこと による ものであります。
当 第２四半期連結累計期間 における販売費及び一般管理費は、756,923千円（ 前年同期比3.5 ％増）となりま
した。営業・開発力強化のための継続的な人的投資による人件費及び研究開発費の増加、並びに売上高減少の
影響により、売上高に対する比率は前年同期の41.2％から45.4％へ増加しました。
なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
(2） キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期連結会計期間末における 現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、売上債権の増
加、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等の減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利
益164,525千円（前年同期 比34.6 ％減）、及びたな卸資産の減少等の増加要因があったことにより、前連結会
計年度末に比べ131,920千円増加し、当 第２四半期連結会計期間 末には1,857,779千 円となりました。
当 第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、281,585千円（前年同期は152,151千円の使用）となりました。これは主に
税金等調整前四半期純利益の計上164,525千円、減価償却費81,357千円、及びたな卸資産の減少額131,318千円
の増加要因に対し、売上債権の増加額103,448千円の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、98,634千円（前年同期比22.8％減）となりました。これは主に定期預金の
純増による支出35,501千円、有形固定資産の取得による支出16,338千円、及び無形固定資産の取得による支出
47,248千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、46,566千円 （同13.1％増） となりました。これは主に株式の発行による収
入12,332千円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出16,758千円、配当金の支払額39,419千円の減少
要因があったことによるものであります。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92,987千円であります。
なお、 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(7） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保
を財務活動の重要な方針としております。
当社グループの資金調達を当社で一元化し、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、当社グループ
内の運転資金管理の効率化を図っております。当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同
等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。
また、資金需要に応じて株式の発行及び金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。
設備投資、製品・ソフトウエアの開発及び営業人員の採用のための資金については、主として内部資金により充
当することとしておりますが、必要に応じて株式の発行や借入により資金を調達することとしております。 当社
は、資金需要に応じた効率的な資金調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
なお、 当 第２四半期連結会計期間末 におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は540,000千円
であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
普通株式 20,112,000
20,112,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
6,388,000 6,388,000
普通株式 ける標準となる株式
市場第二部
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
計 6,388,000 6,388,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
－ － 488,450 － 448,450
6,388,000
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,232 19.29
足立 秀之 神奈川県川崎市宮前区
448 7.01
東 正志 千葉県松戸市
日本マスタートラスト信託銀行株式
342 5.36
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
297 4.66
株式会社有沢製作所 新潟県上越市南本町１丁目５番５号
三菱UFJキャピタル３号投資事業有
228 3.57
東京都中央区日本橋２丁目３番４号
限責任組合
200 3.13
滝沢 義信 神奈川県横浜市戸塚区
野村信託銀行株式会社（信託口） 200 3.13
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
日本トラスティ・サービス信託銀行
174 2.73
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
156 2.44
鈴木 保良 東京都板橋区
120 1.88
澤村 知是 神奈川県横浜市栄区
－ 3,398 53.19
計
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は342千
株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分342千株となっております。
２．上記野村信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は200千株であります。な
お、それらの内訳は、投資信託設定分200千株となっております。
３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
174千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分174千株となっております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式（その他） 6,384,200 63,842
普通株式 る標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であ
ります。
単元未満株式 普通株式 3,800 － －
発行済株式総数 6,388,000 － －
総株主の議決権 － 63,842 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY 新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,785,823 1,953,345
現金及び預金
688,760 787,362
受取手形及び売掛金
173,690 93,031
製品
241,382 189,453
原材料及び貯蔵品
53,412 31,054
その他
△ 5,991 △ 1,098
貸倒引当金
2,937,078 3,053,150
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
43,720 43,747
建物及び構築物
△ 20,907 △ 22,471
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 22,812 21,275
その他 271,724 325,884
△ 174,906 △ 213,626
減価償却累計額
その他（純額） 96,818 112,258
119,630 133,534
有形固定資産合計
無形固定資産
182,990 176,322
ソフトウエア
18,606 30,556
その他
201,597 206,878
無形固定資産合計
投資その他の資産
40,170 44,429
繰延税金資産
56,154 56,150
その他
96,325 100,579
投資その他の資産合計
417,553 440,992
固定資産合計
3,354,632 3,494,142
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
213,242 197,082
買掛金
60,000 60,000
短期借入金
31,836 30,176
1年内返済予定の長期借入金
5,984 34,888
未払法人税等
63,191 66,233
賞与引当金
152,693 171,188
その他
526,947 559,567
流動負債合計
固定負債
356,898 341,800
長期借入金
15,381 15,456
資産除去債務
16,428 34,148
その他
388,707 391,405
固定負債合計
負債合計 915,655 950,973
純資産の部
株主資本
482,284 488,450
資本金
454,034 460,200
資本剰余金
1,409,402 1,490,785
利益剰余金
2,345,721 2,439,436
株主資本合計
その他の包括利益累計額
866 △ 9,333
為替換算調整勘定
866 △ 9,333
その他の包括利益累計額合計
92,388 113,066
非支配株主持分
2,438,976 2,543,169
純資産合計
3,354,632 3,494,142
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,773,166 1,666,222
売上高
769,003 725,684
売上原価
1,004,163 940,537
売上総利益
※ 731,377 ※ 756,923
販売費及び一般管理費
272,785 183,614
営業利益
営業外収益
318 717
受取利息
0 204
その他
318 921
営業外収益合計
営業外費用
10,401 11,029
支払利息
9,239 1,866
為替差損
1,816 6,667
支払手数料
0 7
その他
21,458 19,570
営業外費用合計
251,646 164,965
経常利益
特別利益
440 －
固定資産売却益
440 －
特別利益合計
特別損失
－ 299
固定資産売却損
439 140
固定資産除却損
439 439
特別損失合計
251,646 164,525
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 35,061 29,710
6,421 △ 4,270
法人税等調整額
41,483 25,440
法人税等合計
210,163 139,085
四半期純利益
8,383 18,187
非支配株主に帰属する四半期純利益
201,779 120,897
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
210,163 139,085
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5,002 △ 7,710
為替換算調整勘定
△ 5,002 △ 7,710
その他の包括利益合計
205,160 131,374
四半期包括利益
（内訳）
199,440 110,696
親会社株主に係る四半期包括利益
5,719 20,678
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
251,646 164,525
税金等調整前四半期純利益
76,822 81,357
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 4,857
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,550 3,042
△ 318 △ 717
受取利息及び受取配当金
10,401 11,029
支払利息
為替差損益（△は益） 52 920
固定資産売却損益（△は益） △ 440 299
439 140
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 173,718 △ 103,448
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 92,596 131,318
仕入債務の増減額（△は減少） △ 43,810 △ 15,794
△ 80,176 24,468
その他
△ 67,247 292,285
小計
318 818
利息及び配当金の受取額
△ 10,425 △ 12,151
利息の支払額
△ 74,796 △ 2,698
法人税等の支払額
－ 3,332
法人税等の還付額
△ 152,151 281,585
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 601 △ 35,501
△ 68,690 △ 16,338
有形固定資産の取得による支出
1,228 473
有形固定資産の売却による収入
△ 59,455 △ 47,248
無形固定資産の取得による支出
△ 267 △ 19
その他
△ 127,787 △ 98,634
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 306 △ 2,722
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 32,348 △ 16,758
長期借入金の返済による支出
28,437 12,332
株式の発行による収入
△ 36,967 △ 39,419
配当金の支払額
△ 41,184 △ 46,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,003 △ 4,463
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 328,126 131,920
1,709,304 1,725,859
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,381,177 ※ 1,857,779
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 51,823 千円 55,677 千円
189,235 217,878
給料及び手当
44,336 48,401
賞与引当金繰入額
10,144 9,312
退職給付費用
25,241 28,665
減価償却費
84,839 92,987
研究開発費
60,413 71,055
旅費及び交通費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 1,440,539千円 1,953,345千円
預入期間が ３ヶ月 を超える定期預金 △59,362 △95,566
現金及び現金同等物 1,381,177 1,857,779
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月22日
37,165 6.25
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2018年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当1.25円を含んでおります。
２．当社は2018年４月１日付で株式１株につき８株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分
割後の株式数を基準としております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月25日
39,515 6.25
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2019年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当1.25円を含んでおります。
２．当社は2018年４月１日付で株式１株につき８株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分
割後の株式数を基準としております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 33円92銭 18円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 201,779 120,897
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
201,779 120,897
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,949,285 6,373,626
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 31円29銭 18円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 499,984 105,931
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た － －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
清水 栄一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、「経理の状況」に掲げられているヴィスコ・テク
ノロジーズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日か ら2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表 、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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