アズビル株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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アズビル株式会社(E01879)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 アズビル株式会社
【英訳名】 Azbil Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽禰 寛純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】 （０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】 総務部長 西田 進
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】 （０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】 総務部長 西田 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 119,754 118,652 262,054
売上高
（百万円） 8,889 9,007 27,664
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 5,833 5,946 18,951
純利益
（百万円） 6,006 6,746 16,694
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 175,767 177,576 183,097
純資産額
（百万円） 257,274 252,721 275,518
総資産額
（円） 40.55 41.99 132.03
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 67.6 69.5 65.7
自己資本比率
（百万円） 4,713 9,896 16,112
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 6,793 △ 4,159 △ 4,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 8,080 △ 13,503 △ 12,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 58,185 60,004 68,134
末）残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
（円） 30.08 31.81
１株当たり四半期純利益
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。信託財産として資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、
１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めてお
ります。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間におけるazbilグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
azbilグループを取り巻く事業環境は、国内の活発な都市再開発投資を背景に、大型建物向けの機器・システム
の需要が引き続き堅調に推移しております。生産設備に対する設備投資につきましては、国内外で半導体等の製造
装置市場における需要が引き続き低迷しておりますが、人手不足等を背景とした合理化・省力化等への需要は継続
しております。
当第２四半期連結累計期間における業績につきましては次のとおりであります。
受注高は、アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業が市況の影響を受けて減少しましたが、ビルディングオー
トメーション（ＢＡ）事業が高い水準を維持し、 ライフオートメーション（ＬＡ）事業で増加したことにより、 全
体としては 1,451億１千１百万円（前年同期は1,450億８千３百万円）と、 前年同期 と同水準 となりました。売上高
につきましては、ＡＡ事業、ＬＡ事業では減少しましたが、ＢＡ事業では積み上がった受注案件の施工を着実に進
めたことで増加し、全体としては1,186億５千２百万円（前年同期は1,197億５千４百万円）と、ほぼ前年同期並み
となりました。
損益面につきましては、営業利益は、事業収益力強化施策の効果等により、前年同期比8.5％増加の88億６千２
百万円（前年同期は81億６千６百万円）となりました。経常利益につきましても、円高を背景とした為替差損の計
上がありましたが、営業利益の増加により、前年同期比 1.3％ 増加 の90億７百万円（前年同期は88億８千９百万
円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、前年同期比 1.9％ 増加 の59億４千６百万円（前
年同期は58億３千３百万円）となりました。
(単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
増減 増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
145,083 145,111 27 0.0 %
受 注 高
119,754 118,652 △1,101 △0.9 %
売 上 高
8,166 8,862 695
営 業 利 益 8.5 %
（ 利 益 率 ）
(6.8%) (7.5%) (0.6pp)
8,889 9,007 117 1.3 %
経 常 利 益
親会社株主に帰属する
5,833 5,946 112
1.9 %
四 半 期 純 利 益
(4.9%) (5.0%) (0.1pp)
（ 利 益 率 ）
当社グループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、３つの基本方針 を軸として、中期経
※１
営計画（2017～2019年度）を策定し、持続的な成長の実現に向けた取組みを進めております。事業環境は比較的堅
調に推移しておりましたが、景気の下降局面も視野に入れ、将来に向けた成長を実現していくために、各事業にお
いて事業構造の変革、利益体質の改善を推し進めております。また、中長期で需要の継続・拡大が期待できる「ラ
イフサイクル型事業の強化」、「新オートメーション領域の開拓」、「環境・エネルギー分野の拡大」を推進し、
併せてこれら領域の開拓、持続的成長を実現するための基盤強化として、研究開発及び生産体制の整備・拡充等に
取り組んでおります。
※１ 「３つの基本方針」
・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ
・地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」
・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す
セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては次のとおりであります。
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ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業
ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場では、首都圏における都市再開発案件に加え、省エネルギーや運用コスト
低減に関するソリューション需要も高く、引き続き堅調に推移しております。海外市場においても、アジア市場で
大型建物に対する国内外資本による投資が堅調です。
こうした事業環境を背景に、採算性にも配慮しつつ着実な受注の獲得に取り組むとともに、働き方改革への対応
も踏まえ、施工現場を主体に業務の遂行能力の強化と効率化を進めてまいりました。また、IoT等の技術活用を志
向する国内外の顧客ニーズに対応するための製品・サービスの開発・強化を進めてまいりました。この結果、ＢＡ
事業の当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高につきましては、前年同期に複数年の大型サービス案件を計上した影響がありましたが、堅調な事業環境
を背景に新築大型建物向けに機器・システムを販売・施工する分野が伸長した結果、前年同期比 1.7％ 増加の 765億
１千２百万円（前年同期は752億２千７百万円）となりました。売上高につきましても新築大型建物向けの分野が
増加し、 前年同期比 5.2％増加 の 521億１千３百万円（前年同期は495億３千１百万円）となりました。セグメント
利益につきましては、増収及び採算性改善の取組み成果に加え、前年同期に一時的な引当費用を計上した影響か
ら、前年同期比 150.1％ 増加の29億９千１百万円（前年同期は11億９千６百万円）となりました。
ＢＡ事業の中長期的な事業環境は、東京オリンピック／パラリンピック関連需要に加えて、2020年以降にも大型
の再開発案件が計画されております。併せて、1990年前後及び2000年代初頭に建設された大型建物が改修時期を迎
えることから、既設建物の改修需要の拡大による収益機会の増加が見込まれております。ＢＡ事業では、これらの
需要を確実に獲得し、業務を着実に遂行することで増収を図るとともに、更なる高利益体質確保に向け、事業プロ
セス変革を含めた取組みを進めてまいります。
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
増減 増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
75,227 76,512 1,285 1.7 %
受 注 高
49,531 52,113 2,582 5.2 %
売 上 高
1,196 2,991 1,795
150.1 %
セ グ メ ン ト 利 益
（ 利 益 率 ）
(2.4%) (5.7%) (3.3pp)
アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業
ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、足元では国内外の製造装置市場での投資の低迷が続い
ておりますが、人手不足対応、環境対応、更なる生産性向上等を目的とした自動化へのニーズは堅調さを維持して
※２
おります。こうした事業環境のもと、グローバルでの競争力獲得を目指した３つの事業単位 （CP事業、IAP事
業、SS事業）による、マーケティングから開発、生産、販売・サービスに至る一貫体制でのオペレーションを徹底
するとともに、３つの事業単位を軸とした成長戦略と収益力強化を進めてまいりました。この結果、ＡＡ事業の当
第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高・売上高につきましては、プロセスオートメーション市場を主な対象とするIAP事業・SS事業では比較的
順調に推移しましたが、国内外における製造装置市場の景況低迷により、CP事業が大きく減少し、受注高が前年同
期比10.4％減少の450億７千６百万円（前年同期は503億２千２百万円）、売上高が 前年同期比 6.1％減少の448億６
千３百万円（前年同期は477億８千２百万円）となりました。セグメント利益につきましては、市況低迷に伴う減
収の影響から前年同期比 15.7％ 減少の49億３百万円（前年同期は58億１千５百万円）となりましたが、継続的な収
益力強化施策の効果により、収益性を示すセグメント利益率は10％超となりました。
ＡＡ事業では、引き続き３つの事業単位を軸に海外事業の拡大をはじめとした成長戦略の展開とそれぞれの事業
での収益力強化に取り組んでまいります。また、製品開発力の強化に注力し、昨今の技術潮流の変化を捉えた新し
いオートメーション領域を創出、アズビルならではの付加価値の高い製品・サービスを国内外のお客様に提供する
ことで、高い収益力と成長力のある事業を目指してまいります。
(単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
増減 増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
50,322 45,076 △5,246 △10.4 %
受 注 高
47,782 44,863 △2,919 △6.1 %
売 上 高
5,815 4,903 △912
セ グ メ ン ト 利 益 △15.7 %
（ 利 益 率 ）
(12.2%) (10.9%) (△1.2pp)
※２ 「３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）」
CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）
IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメー
ション向けプロダクト事業）
SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリュー
ションサービス等を提供する事業）
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ライフオートメーション（ＬＡ）事業
ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング（LSE）、
そして住宅用全館空調システムの生活関連（ライフ）の３つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれ異
なります。
売上の大半を占めるガス・水道等のライフライン分野は、法定によるメータの交換需要を主体としており、ガス
販売の自由化による事業環境の変化は見られますが、引き続き安定した需要が見込まれます。一方、LSE分野及び
住宅用全館空調システムの生活関連分野におきましては、事業構造改革による安定的な収益の実現と向上に継続し
て取り組んでおります。こうした事業環境や取組みを背景に、ＬＡ事業の当第２四半期連結累計期間の業績は次の
とおりとなりました。
受注高につきましては、前年同期比 20.0％増加 の 242億３千３百万 円（前年同期は 201億９千７百万 円）となりま
したが、売上高につきましては前年度に受注高が減少したことの影響から、 前年同期比 3.3％減少の223億２千２百
万円（ 前年同期は 230億７千６百万 円） となりました。セグメント利益につきましては、減収等の影響により、前
年同期比17.3％減少の９億６千万円（前年同期は11億６千万円）となりました。
ＬＡ事業では今後も引き続き、各事業分野における収益の安定化・向上に取り組んでまいります。また、これと
並行して、ガス販売自由化等、エネルギー供給市場における需要の変化を捉えた新たな事業機会創出、IoT等の技
術革新の動きを捉えた新製品の開発・投入等により、今後の事業拡大に向けた取組みも進めてまいります。
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
増減 増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
20,197 24,233 4,035 20.0 %
受 注 高
売 上 高 23,076 22,322 △753 △3.3 %
1,160 960 △200
セ グ メ ン ト 利 益 △17.3 %
（ 利 益 率 ）
(5.0%) (4.3%) (△0.7pp)
その他
その他は主にazbilグループ内の保険代理業であり、当第２四半期連結累計期間の受注高は３千６百万円（前年
同期は ３千７百万 円）、 売上高は３千７百万円（前年同期は ３千７百万 円）、セグメント利益は１千万円（前年同
期は９百万円）となっております。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりです。
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて227億９千７百万円減少し、資産合
計で2,527億２千１百万円となりました。これは主に、売上債権が190億２千３百万円減少したことによるもので
あります。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて172億７千６百万円減少し、負債合
計で751億４千４百万円となりました。これは主に、未払法人税等が64億７千５百万円、仕入債務が59億７千３
百万円、賞与引当金が31億８千６百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて55億２千万円減少し、純資産合計
で1,775億７千６百万円となりました。これは主に株主資本が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によ
り59億４千６百万円増加したものの、取締役会決議に基づく自己株式の取得により86億４千８百万円、配当金の
支払により33億３千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.7％から69.5％となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は98
億９千６百万円となり、前年同期に比べて51億８千３百万円の増加となりました。これは主に、法人税等の支払
額が増加したものの、売上債権の回収が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動に使用された資金（支出と収入の純額）は41億５千９百万円とな
り、前年同期に比べて26億３千３百万円の支出の減少となりました。これは主に、前年同期において国内の工場
統合・拡充に向けた設備投資の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動に使用された資金（支出と収入の純額）は135億３百万円とな
り、前年同期に比べて54億２千２百万円の支出の増加となりました。これは主に、取締役会決議に基づく自己株
式の取得並びに配当による支出が増加したことによるものであります。
この結果、資金の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より81億３千万円減少し、600億４
百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、azbilグループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は54億６千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活
動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、azbilグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありませ
ん。
当社グループは、株主重視の方針に基づき、株主価値増大に向けて連結ROE（自己資本利益率）の向上を基本的
な目標としており、収益性と資本効率の向上を通して2021年度をゴールとした長期目標として、営業利益300億円
以上、売上高3,000億円規模、ROE10％以上を目指しております。なお、現在の中期経営計画 （2017～2019年度）に
おいて、 最終年度である2019年度は、長期計画達成に向けた持続的成長を支える事業施策の着実な実行及び収益力
強化の取組みを行う中で、現在の経営環境も勘案し、2017年度策定の当初目標（売上高2,700億円、営業利益250億
円）に対し、売上高2,620億円、営業利益270億円を計画しております。
(6） 主要 な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当社の湘南工場については、当第２四半期
連結累計期間に生産関連施設の建設及び伊勢原工場から湘南工場への集約計画が完了しました。これに伴い、伊勢
原工場は閉鎖しております。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
azbilグループの資本の財源及び資金の流動性については、前述のとおり健全な財政基盤を維持し、必要な運転
資金等への十分な流動性も確保していると認識しております。加えて、大規模な自然災害の発生等、不測の事態で
も事業を継続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しております。また、キャッ
シュ・フローや内部留保を含めた資本の活用については、持続的な成長の実現や事業基盤の整備・強化に向けた、
国内外生産拠点の再編・拡充をはじめとする設備投資や技術革新に対応した研究開発への投資を実施しておりま
す。今後につきましても、成長に向けた商品・サービスの拡充、先進的なグローバル生産・開発の構造改革等、事
業基盤の強化・拡充に注力するとともに、M&Aといった将来の成長投資を進めてまいります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金によっておりますが、一部借入による
資金調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しておりますが、当第２
四半期連結会計期間末現在で短期借入金の残高は87億２千５百万円と、前連結会計年度末に比べて11億４千１百万
円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間において重要な資金調達はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 559,420,000
計 559,420,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所市場 い当社における標準とな
145,200,884 145,200,884
普通株式
第一部 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
145,200,884 145,200,884 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 145,200,884 － 10,522 － 17,197
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内２－１－１ 10,428 7.34
明治安田生命保険相互会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 10,127 7.13
社（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
7,002 4.93
（常任代理人 香港上海銀行東京支
02111（東京都中央区日本橋３－11－１）
店 カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１－８－11 6,740 4.74
式会社（信託口）
ノーザン トラスト カンパニー エ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
イブイエフシー リ フィデリティ
ファンズ 5NT, UK 4,803 3.38
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３－11－１）
店 カストディ業務部）
CHASESIDE, BOURNEMOUTH, DORSET. BH7
チエース ノミニーズ リ ジヤスデ
ツク トリーテイー クライアント 7DB UNITED KINGDOM
4,637 3.26
アカウント ジエネラル
（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
事業部）
東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイラ
資産管理サービス信託銀行株式会社
4,631 3.26
ンド トリトンスクエア オフィスタワー
退職給付信託 みずほ信託銀行口
Ｚ棟
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１－８－11 4,090 2.88
式会社（信託口９）
東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生
3,739 2.63
日本生命保険相互会社
命証券管理部内
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー 505025
U.S.A.
3,364 2.37
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２－15－１品川インター
済営業部）
シティＡ棟）
－ 59,564 41.97
計
（注）１．上記のほか、当社は自己株式を3,286,583株保有しております。なお、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」
の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,980,891株につい
ては、自己株式数に含めておりません。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の保有株式数のうち8,887千株、日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社（信託口）の保有株式数のうち4,690千株は信託業務に係る株式数であります。
３． 2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 エフエムアール エルエルシー が
2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
総数に対す
報告義務 所有株式数
提出日 氏名又は名称 住所 る所有株式
発生日 （千株）
数の割合
（％）
245 Summer Street,
2019年 2019年 エフエムアール エル
Boston, Massachusetts 12,347
8.50
６月６日 ５月31日 エルシー
02210, USA
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）（注）１ 3,286,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他）（注）２ 141,785,300 1,417,853 －
普通株式
１単元（100株）
単元未満株式（注）３ 129,084 －
普通株式
未満の株式
145,200,884 － －
発行済株式総数
－ 1,417,853 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式が1,980,800株（議決権の数19,808個）及び
証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権の数７個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式が91株及び当社保有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
東京都千代田区
3,286,500 － 3,286,500 2.26
アズビル株式会社
丸の内二丁目７番３号
－ 3,286,500 － 3,286,500 2.26
計
（注）「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式1,980,800株については、上記に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
46,457 44,223
現金及び預金
※ 93,748
74,724
受取手形及び売掛金
36,405 32,305
有価証券
5,829 5,765
商品及び製品
7,417 8,439
仕掛品
11,667 11,778
原材料
8,760 9,574
その他
△ 379 △ 326
貸倒引当金
209,907 186,486
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,743 14,962
14,221 13,071
その他（純額）
26,965 28,033
有形固定資産合計
5,147 5,221
無形固定資産
投資その他の資産
21,580 22,974
投資有価証券
12,372 10,420
その他
△ 455 △ 414
貸倒引当金
33,497 32,980
投資その他の資産合計
65,610 66,234
固定資産合計
275,518 252,721
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 40,101
34,128
支払手形及び買掛金
9,866 8,725
短期借入金
7,667 1,192
未払法人税等
賞与引当金 10,468 7,281
130 53
役員賞与引当金
565 470
製品保証引当金
684 473
受注損失引当金
17,488 16,537
その他
86,972 68,862
流動負債合計
固定負債
161 74
長期借入金
退職給付に係る負債 1,975 2,018
120 134
役員退職慰労引当金
987 1,146
株式給付引当金
2,203 2,908
その他
固定負債合計 5,448 6,282
92,421 75,144
負債合計
純資産の部
株主資本
10,522 10,522
資本金
11,670 11,670
資本剰余金
160,325 154,754
利益剰余金
△ 11,952 △ 12,474
自己株式
170,566 164,473
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,727 10,692
その他有価証券評価差額金
3 △ 8
繰延ヘッジ損益
935 631
為替換算調整勘定
△ 91 △ 78
退職給付に係る調整累計額
10,576 11,237
その他の包括利益累計額合計
1,954 1,865
非支配株主持分
183,097 177,576
純資産合計
275,518 252,721
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 119,754 118,652
75,124 73,080
売上原価
44,629 45,572
売上総利益
※ 36,463 ※ 36,709
販売費及び一般管理費
8,166 8,862
営業利益
営業外収益
58 67
受取利息
328 361
受取配当金
383 －
為替差益
20 18
不動産賃貸料
18 －
貸倒引当金戻入額
61 121
その他
869 569
営業外収益合計
営業外費用
64 68
支払利息
－ 203
為替差損
10 10
コミットメントフィー
35 70
不動産費用
－ 1
貸倒引当金繰入額
36 68
その他
146 423
営業外費用合計
8,889 9,007
経常利益
特別利益
11 14
固定資産売却益
3 1
投資有価証券売却益
15 15
特別利益合計
特別損失
53 46
固定資産除売却損
20 －
減損損失
－ 2
投資有価証券評価損
－ 1
投資有価証券売却損
73 51
特別損失合計
8,830 8,972
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,283 1,295
1,553 1,565
法人税等調整額
2,836 2,860
法人税等合計
5,994 6,111
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 160 165
5,833 5,946
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
5,994 6,111
四半期純利益
その他の包括利益
805 964
その他有価証券評価差額金
△ 29 △ 11
繰延ヘッジ損益
△ 856 △ 331
為替換算調整勘定
93 12
退職給付に係る調整額
11 634
その他の包括利益合計
6,006 6,746
四半期包括利益
（内訳）
5,877 6,607
親会社株主に係る四半期包括利益
128 138
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,830 8,972
税金等調整前四半期純利益
2,062 2,119
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 280 △ 30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21 59
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 111 7
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少） △ 763 －
株式給付引当金の増減額（△は減少） 175 173
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,304 △ 3,167
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 90 △ 77
△ 386 △ 429
受取利息及び受取配当金
64 68
支払利息
為替差損益（△は益） △ 259 152
固定資産除売却損益（△は益） 41 32
20 －
減損損失
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 3 3
売上債権の増減額（△は増加） 12,077 18,676
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,379 △ 1,170
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,897 △ 5,817
その他の資産の増減額（△は増加） 650 △ 785
△ 868 △ 1,710
その他の負債の増減額（△は減少）
10,558 17,077
小計
利息及び配当金の受取額 384 426
△ 64 △ 68
利息の支払額
△ 6,164 △ 7,539
法人税等の支払額
4,713 9,896
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,480 △ 2,022
定期預金の預入による支出
1,025 1,451
定期預金の払戻による収入
△ 15,200 △ 18,300
有価証券の取得による支出
12,500 17,000
有価証券の売却による収入
△ 5,373 △ 4,635
信託受益権の取得による支出
5,449 4,698
信託受益権の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,347 △ 1,883
82 36
有形固定資産の売却による収入
△ 536 △ 504
無形固定資産の取得による支出
△ 5 △ ▶
投資有価証券の取得による支出
8 2
投資有価証券の売却による収入
△ 27 －
子会社出資金の取得による支出
111 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,793 △ 4,159
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
729 －
短期借入れによる収入
△ 511 △ 976
短期借入金の返済による支出
△ 19 △ 115
長期借入金の返済による支出
△ 3,014 △ 3,337
配当金の支払額
△ 75 △ 198
リース債務の返済による支出
△ 183 △ 225
非支配株主への配当金の支払額
△ 5,001 △ 8,649
自己株式の取得による支出
0 －
自己株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 5 －
よる支出
△ 8,080 △ 13,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 294 △ 363
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,454 △ 8,130
68,640 68,134
現金及び現金同等物の期首残高
※ 58,185 ※ 60,004
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取
扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上し
ております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が1,082百万円増加し、流動負債の「そ
の他」が272百万円及び固定負債の「その他」が874百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益
に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は64百万円減少しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ
プラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給
付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件
により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式
については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしており
ます。
２．信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託
における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式
数は次のとおりであります。
前連結会計年度末
帳簿価額 3,946百万円、株式数 1,988,258株
当第２四半期連結会計期間末
帳簿価額 3,932百万円、株式数 1,980,891株
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれ
ております。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年９月30日）
（2019年３月31日）
受取手形 1,984百万円 －百万円
支払手形 73百万円 － 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与・賞与 12,085 百万円 12,316 百万円
賞与引当金繰入額 3,489 百万円 3,803 百万円
役員賞与引当金繰入額 66 百万円 53 百万円
退職給付費用 814 百万円 834 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 14 百万円 13 百万円
株式給付引当金繰入額 88 百万円 88 百万円
貸倒引当金繰入額 82 百万円 3 百万円
研究開発費 5,651 百万円 5,468 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 44,972百万円 44,223百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △1,686百万円 △1,918百万円
取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短
14,900百万円 17,700百万円
期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 58,185百万円 60,004百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 3,014 41.0 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額40百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年11月２日
46.0
普通株式 3,339 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額45百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 3,339 23.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額45百万円が含まれております。
２．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮し
ない場合の１株当たり配当額（株式分割前換算）は46円となります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月１日
普通株式 3,547 25.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額49百万円が含まれております。
２．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮しな
い場合の１株当たり配当額（株式分割前換算）は50円となります。
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３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、以下の事項を実施しております。
(1) 自己株式の消却
次のとおり、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行ったことにより、利益剰余金が8,113百万
円、自己株式が8,113百万円それぞれ減少しております。
消却に係る事項の内容
① 消却した株式の種類 ：当社普通株式
② 消却した株式の数 ： 3,300,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.2％）
③ 消却後の発行済株式総数：145,200,884株
④ 消却実施日 ：2019年５月31日
(2) 自己株式の取得
資本効率の向上を図るとともに業績の状況・見通しを反映して、株主への一層の利益還元と企業環境変化
に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、下記の決議内容に基づき、2019年５月16日から2019
年９月25日（受渡日基準）の間に自己株式3,282,700株の取得を行っており、自己株式が8,648百万円増加し
ております。
取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
② 取得し得る株式の総数：3,800,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額：10,000百万円（上限）
④ 取得期間 ：2019年５月13日から2019年10月31日（約定日基準）
⑤ 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末においては、資本剰余金は 11,670 百万円、利益剰余金は
154,754 百万円、自己株式の金額及び自己株式数は 12,474 百万円及び5,267,474株となっております。なお、自
己株式の金額及び自己株式数には、「追加情報」に記載のとおり、信託に残存する当社株式（帳簿価額 3,932
百万円、株式数 1,980,891株）を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ビルディング アドバンス ライフオート 合計
（注）
オートメー オートメー メーション事 計
ション事業 ション事業 業
売上高
49,383 47,418 22,918 119,719 34 119,754
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
147 364 158 670 3 673
上高又は振替高
49,531 47,782 23,076 120,390 37 120,427
計
セグメント利益 1,196 5,815 1,160 8,172 9 8,181
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 8,172
「その他」の区分の利益 9
セグメント間取引消去 △14
四半期連結損益計算書の営業利益 8,166
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ビルディング アドバンス ライフオート 合計
（注）
オートメー オートメー メーション事 計
ション事業 ション事業 業
売上高
51,960 44,484 22,173 118,618 34 118,652
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
153 378 149 681 2 684
上高又は振替高
52,113 44,863 22,322 119,299 37 119,336
計
2,991 4,903 960 8,854 10 8,865
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 8,854
「その他」の区分の利益 10
セグメント間取引消去 △3
四半期連結損益計算書の営業利益 8,862
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 40円55銭 41円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,833 5,946
（百万円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期
5,833 5,946
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 143,862 141,620
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保
有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第２四半期連結累計期
間 1,994千株、当第２四半期連結累計期間 1,985千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者
に対し、第98期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）中間配当金として、１株につき25円（総額3,547百
万円）を支払うことを決議いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
アズビル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
茂木 浩之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小出 啓二 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズビル株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズビル株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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