株式会社コスモスイニシア 四半期報告書 第51期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コスモスイニシア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コスモスイニシア(E03938)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社コスモスイニシア
【英訳名】 COSMOS INITIA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高木 嘉幸
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目34番６号
【電話番号】 （03）5444－3220
【事務連絡者氏名】 経理財務部 部長 大戸 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目34番６号
【電話番号】 （03）5444－3220
【事務連絡者氏名】 経理財務部 部長 大戸 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社コスモスイニシア西日本支社
（大阪市北区中崎西二丁目４番12号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 41,991 43,182 104,606
売上高
（百万円） 1,751 2,332 5,050
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,854 1,947 4,562
（当期）純利益
（百万円） 1,658 1,864 4,302
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 27,177 31,338 29,839
純資産額
（百万円） 119,002 146,851 128,183
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 54.71 57.55 134.55
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 22.84 21.31 23.27
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 11,680 △ 19,744 △ 15,068
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） 3,052 △ 123 3,145
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 13,451 18,367 16,900
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 20,130 18,722 20,279
（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
46.54 0.91
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株 式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社は、「社会的価値創出への挑戦」「事業創造・革新への挑戦」「株主価値の向上」を主要テーマに掲げた「中
期経営計画2021」の基本方針に則り、各事業への取り組みを推進してまいりました。
この結果、 当第２四半期連結累計期間 の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、前年同期と比較して、レジデンシャル事業において減収となった一方
で、ソリューション事業、宿泊事業及び工事事業において増収となったこと等により、売上高431億82百万円（前
年同期比2.8％増）、営業利益25億35百万円（同28.3％増）、経常利益23億32百万円（同33.2％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益19億47百万円（同5.0％増）を計上いたしました。
当連結会計年度における新築マンション及び新築一戸建の引渡計画に対する契約進捗率は、2019年９月30日現在
各々68.8％、52.9％であり 、投資用不動産の販売も順調に進捗していること等から、業績は概ね計画通りに推移し
ております。
なお、不動産販売事業におきましては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、当社グループ（当社及
び当社の関係会社）の売上高の季節要因として、2020年３月期における新築マンション及び投資用不動産の引渡時
期が、第４四半期連結会計期間に集中するため、当第２四半期連結累計期間の売上高は相対的に小さくなっており
ます。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比 増減率（％）
1,190 2.8
売上高 41,991 43,182
8,157 8,553 4.8
売上総利益 395
6,181 6,018 △2.6
販売費及び一般管理費 △163
1,976 2,535 559 28.3
営業利益
1,751 2,332 581 33.2
経常利益
1,854 5.0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,947 92
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益
ベースの数値であります 。
ａ.レジデンシャル事業
レジデンシャル事業におきましては、リノベーションマンションの引渡戸数が増加した一方で、新築マン
ション及び新築一戸建の引渡戸数が減少したこと等により、売上高112億57百万円（前年同期比40.5％減）、セ
グメント損失２億97百万円（前年同期はセグメント利益９億42百万円）を計上いたしました。
＜レジデンシャル事業の業績＞ （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比 増減率（％）
△7,662 △40.5
売上高 18,919 11,257
942 △297 ―
セグメント利益又はセグメント損失（△） △1,240
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＜売上高の内訳＞ （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
販売数量 売上高 販売数量 売上高 販売数量 売上高
10,797 △171
新築マンション（戸） 217 47 1,837 △8,959
55 3,439 △24
新築一戸建（区画） 31 2,619 △820
― ― ―
リノベーションマンション等 4,232 6,393 2,160
（うちリノベーションマンション）（戸） (92) (3,931) (5,987) (48)
(140) (2,055)
― ― ― △42
不動産仲介その他 449 406
― ― ―
合計 18,919 11,257 △7,662
※新築マンションにはタウンハウス、新築一戸建には宅地分譲を含んでおります。
※共同事業物件における戸数及び区画数については、事業比率に基づき計算しております。
＜売上総利益率＞
前第２四半期（％） 当第２四半期 （％） 前年同期比
△2.7
新築マンション 19.5 16.8
9.7
新築一戸建 13.1 3.3
リノベーションマンション 13.3 15.9 2.6
※売上総利益率の算出に際し、たな卸資産評価損は含めておりません。
＜完成在庫＞ （2019年９月30日現在）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
完成在庫 69 34 △35
新築マンション
（戸）
(65)
(うち未契約完成在庫) (32) (△33)
26
完成在庫 24 △2
新築一戸建
（区画）
(22)
(うち未契約完成在庫) (20) (△2)
＜販売状況＞ （2019年９月30日現在）
引渡予定 契約済 契約進捗率（％）
新築マンション（戸） 346 238 68.8
68
通期 新築一戸建（区画） 36 52.9
リノベーションマンション（戸） 306 154 50.3
ｂ.ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、不動産賃貸管理等の転貸戸数が増加したことや、投資用不動産等及び
不動産仲介その他において増収となったこと等により、売上高214億17百万円（同26.8％増）、セグメント利益
31億73百万円（同57.6％増）を計上いたしました。
＜ソリューション事業の業績＞ （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比 増減率（％）
売上高 16,886 21,417 4,531 26.8
セグメント利益 2,014 3,173 1,159 57.6
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＜売上高の内訳＞ （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
転貸／ 転貸／ 転貸／
売上高 売上高 売上高
販売数量 販売数量 販売数量
― ― ―
投資用不動産等 9,203 12,943 3,740
（うち一棟物件）（棟） (5) (4,649) (4)
(9) (7,185) (2,536)
9,594
不動産賃貸管理等（戸） 7,444 10,440 7,685 846 240
― 237 ― ―
不動産仲介その他 788 551
合計 ― 16,886 ― 21,417 ― 4,531
※投資用不動産等には、賃料収入及び土地売却を含んでおります。
＜売上総利益率＞
前第２四半期（％） 当第２四半期（％） 前年同期比
16.2
投資用不動産等 22.0 △5.8
※投資用不動産等のうち、一棟物件の売上総利益率となります。
※売上総利益率の算出に際し、たな卸資産評価損は含めておりません。
＜販売状況＞ （2019年９月30日現在）
通期売上高予想 契約済売上高 契約進捗率(％)
20,300
投資用不動産等（百万円） 7,185 35.4
※投資用不動産等のうち、一棟物件の販売状況となります。
ｃ.宿泊事業
宿泊事業におきましては、アパートメントホテルにおいて開発物件の売却があったことや、運営物件の稼働
施設数が増加したこと等により、売上高41億94百万円（同561.1％増）、セグメント利益３億75百万円（前年同
期はセグメント損失３億49百万円）を計上いたしました。
＜宿泊事業の業績＞ （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比 増減率（％）
4,194
売上高 634 3,559 561.1
724 ―
セグメント利益又はセグメント損失（△） △349 375
ｄ.工事事業
工事事業におきましては、オフィス工事の受注が増加したこと等により、売上高66億91百万円（同33.3％
増）、セグメント利益２億35百万円（同232.6％増）を計上いたしました。
＜工事事業の業績＞ （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比 増減率（％）
6,691 1,672 33.3
売上高 5,019
235 164 232.6
セグメント利益 70
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②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 1,468億51百万 円となり、前連結会計年度末比186億67百万円増加いた
しました。これは主に、事業用地及び投資用不動産の取得が順調に進んだことにより、販売用不動産及び仕掛販売
用不動産が増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は 1,155億13百万 円となり、前連結会計年度末比171億68百万円増加いた
しました。これは主に、短期借入金及び長期借入金が増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は 313億38百万 円となり、前連結会計年度末比14億98百万円増加いた
しました。これは主に、前連結会計年度に係る株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益
を計上したことによるものです。
また、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、21.31％となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期 前連結会計年度末比
146,851 18,667
総資産 128,183
115,513
総負債 98,344 17,168
31,338
純資産 29,839 1,498
自己資本比率（％） △1.95
23.27 21.31
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 187億22百万 円となりま
した。〔前年同四半期連結会計期間末は 201億30百万 円〕
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 主に税金等調整前四半期純利益 23億27百万 円を計上した一方で、事業用地
及び投資用不動産の取得が進んだことにより、たな卸資産が 205億35百万 円増加したことから、 197億44百万 円の資金
の減少となりました。 〔前年同四半期連結累計期間は 116億80百万 円の減少〕
投資活動によるキャッシュ・フ ローは、 主に有形固定資産の取得による支出が １億５百万 円あったことから、 １億
23百万 円の資金の減少となりました。 〔前年同四半期連結累計期間は 30億52百万 円の増加〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に 長期借入金の返済による支出が 64億48百万 円あった一方で、短期借入
金が 27億15百万 円増加したことや、長期借入れによる収入が 211億18百万 円あったことから、 183億67百万 円の資金の
増加と なりました。〔前年同四半期連結累計期間は 134億51百万 円の増加〕
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 505,000,000
計 505,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
33,911,219 33,911,219
普通株式
100株
（スタンダード）
33,911,219 33,911,219 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項 はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
― 33,911,219 ― 5,000 ― 154
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
（2019年９月30日現在）
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
21,428 63.28
大和ハウス工業株式会社 大阪市北区梅田三丁目３番５号
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
ZURICH,SWITZERLAND 355 1.05
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
305 0.90
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
レー証券株式会社
287 0.85
山路 孟 大阪府東大阪市
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
266 0.79
(常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
サックス証券株式会社）
野村信託銀行株式会社（投信
253 0.75
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
口）
時津 昭彦 大阪市北区 202 0.60
185 0.55
株式会社長府製作所 山口県下関市長府扇町２番１号
180 0.53
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 173 0.51
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
ＦＪ銀行）
― 23,637 69.80
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年９月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
45,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 33,838,200 338,382 （注）
普通株式
27,619 － －
単元未満株式 普通株式
33,911,219 － －
発行済株式総数
－ 338,382 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含ま
れております。
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②【自己株式等】
（2019年９月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝五丁目
45,400 － 45,400 0.13
株式会社コスモスイニシア
34番６号
― 45,400 － 45,400 0.13
計
（注）自己株式は、2019年６月24日に実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付により
233,300株増加しており、2019年７月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により192,719
株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
20,279 18,722
現金及び預金
2,487 2,250
受取手形及び売掛金
55,788 64,836
販売用不動産
35,934 47,265
仕掛販売用不動産
322 479
その他のたな卸資産
3,054 3,382
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
117,858 136,928
流動資産合計
固定資産
412 480
有形固定資産
221 210
無形固定資産
投資その他の資産
1,126 1,133
投資有価証券
120 120
長期貸付金
2,219 2,183
繰延税金資産
6,254 5,812
その他
△ 28 △ 18
貸倒引当金
9,692 9,231
投資その他の資産合計
10,325 9,923
固定資産合計
128,183 146,851
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
5,148 3,896
支払手形及び買掛金
31,882 34,587
短期借入金
5,648 10,714
1年内返済予定の長期借入金
2,900 2,900
債権流動化債務
898 474
未払法人税等
734 612
賞与引当金
45 37
役員賞与引当金
3,689 4,899
不動産特定共同事業出資受入金
7,616 7,473
その他
58,562 65,595
流動負債合計
固定負債
30,695 40,299
長期借入金
4,480 4,720
不動産特定共同事業出資受入金
4,606 4,898
その他
39,781 49,917
固定負債合計
98,344 115,513
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
5,724 5,724
資本剰余金
20,770 22,345
利益剰余金
△ 2 △ 22
自己株式
31,492 33,047
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,670 △ 1,751
為替換算調整勘定
△ 1,670 △ 1,751
その他の包括利益累計額合計
17 41
非支配株主持分
29,839 31,338
純資産合計
128,183 146,851
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※２ 41,991 ※２ 43,182
売上高
33,833 34,628
売上原価
売上総利益 8,157 8,553
※１ 6,181 ※１ 6,018
販売費及び一般管理費
1,976 2,535
営業利益
営業外収益
8 12
持分法による投資利益
－ 77
海外不動産投資利益
48 56
その他
57 146
営業外収益合計
営業外費用
172 208
支払利息
100 140
資金調達費用
9 0
その他
営業外費用合計 282 349
1,751 2,332
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
522 －
海外事業撤退損失引当金戻入額
522 0
特別利益合計
特別損失
10 ▶
固定資産除却損
1 －
その他
12 ▶
特別損失合計
2,261 2,327
税金等調整前四半期純利益
362 346
法人税、住民税及び事業税
44 35
法人税等調整額
406 382
法人税等合計
1,854 1,945
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 2
1,854 1,947
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,854 1,945
四半期純利益
その他の包括利益
△ 196 △ 80
為替換算調整勘定
△ 196 △ 80
その他の包括利益合計
1,658 1,864
四半期包括利益
（内訳）
1,658 1,867
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,261 2,327
税金等調整前四半期純利益
112 83
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 10
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 231 △ 121
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40 △ 8
海外事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） △ 592 －
持分法による投資損益（△は益） △ 8 △ 12
△ 5 △ 21
受取利息及び受取配当金
172 208
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 1,903 236
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,763 △ 20,535
差入保証金の増減額（△は増加） △ 94 △ 45
仕入債務の増減額（△は減少） △ 67 △ 1,251
前受金の増減額（△は減少） △ 1,761 223
預り金の増減額（△は減少） △ 188 △ 218
△ 1,687 335
その他
△ 11,000 △ 18,811
小計
5 21
利息及び配当金の受取額
△ 173 △ 209
利息の支払額
△ 513 △ 744
法人税等の支払額
△ 11,680 △ 19,744
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 77 △ 105
有形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
503 －
収入
△ 120 －
貸付けによる支出
2,785 －
貸付金の回収による収入
△ 38 △ 18
その他
3,052 △ 123
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,417 2,715
16,169 21,118
長期借入れによる収入
△ 10,981 △ 6,448
長期借入金の返済による支出
債権流動化債務の純増減額(△は減少） 2,900 －
－ 1,450
不動産特定共同事業出資受入れによる収入
△ 750 －
不動産特定共同事業出資返還による支出
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 118
－ 27
非支配株主からの払込みによる収入
△ 303 △ 372
配当金の支払額
－ △ 5
その他
13,451 18,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 35 △ 55
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,787 △ 1,557
15,342 20,279
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 20,130 ※１ 18,722
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを
貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って
おります。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
次の顧客について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
住宅ローン利用顧客
5,451百万円 1,640百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売促進費 890 百万円 803 百万円
2,265 2,024
人件費
386 482
賞与引当金繰入額
37 40
退職給付費用
※２．売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）
不動産販売事業においては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきましては、例
年、２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間
と比べ高くなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）
現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発効日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 305 9 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発効日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 372 11 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発効日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月７日
普通株式 169 5 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
レジデン ソリュー
宿泊事業 工事事業 海外事業 計
シャル事業 ション事業
売上高
18,919 16,885 634 4,720 831 41,991
外部顧客への売上高
－ 0 － 298 － 298
セグメント間の内部売上高又は振替高
18,919 16,886 634 5,019 831 42,290
計
セグメント利益又はセグメント損失（△） 942 2,014 △ 349 70 26 2,704
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
－ 41,991
外部顧客への売上高
△ 298 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
△ 298 41,991
計
セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 728 1,976
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△728百万円には、セグメント間取引消去５百万円、
各セグメントに配賦していない全社費用△733百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
レジデン ソリュー
宿泊事業 工事事業 計
シャル事業 ション事業
売上高
11,257 21,417 4,194 6,313 43,182
外部顧客への売上高
－ 0 0 378 378
セグメント間の内部売上高又は振替高
11,257 21,417 4,194 6,691 43,560
計
セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 297 3,173 375 235 3,486
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
－ 43,182
外部顧客への売上高
△ 378 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
△ 378 43,182
計
セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 951 2,535
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△951百万円には、セグメント間取引消去△18百万
円、各セグメントに配賦していない全社費用△932百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるCosmos Australia Pty Ltdが所有するKBRV
Resort Operations Pty Ltdの全株式を譲渡したことに伴い、ホテル・リゾート運営事業から撤退したことか
ら、第１四半期連結会計期間より「海外事業」セグメントを廃止しております。
また、「ソリューション事業」に含まれていた「宿泊事業」が拡大したことにより、報告セグメントとして
記載する方法に変更しております。
これにより、報告セグメントの区分を従来の「レジデンシャル事業」「ソリューション事業」「工事事業」
「海外事業」から、「レジデンシャル事業」「ソリューション事業」「宿泊事業」「工事事業」に変更してお
ります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 54円71銭 57円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,854 1,947
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,854 1,947
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,906,777 33,847,238
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株 式が存在しないため記載しておりません 。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・169百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社コスモスイニシア
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 健 一 郎 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 桂 雄 一 郎 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コスモ
スイニシアの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コスモスイニシア及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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