三洋工業株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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三洋工業株式会社(E01409)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第86期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 三洋工業株式会社
【英訳名】 SANYO INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菊 地 政 義
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平二丁目9番4号
【電話番号】 03(5611)3451(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 園 田 崇 之
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平二丁目9番4号
【電話番号】 03(5611)3451(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 園 田 崇 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第2四半期 第2四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 4月1日 自 2019年 4月1日 自 2018年 4月1日
会計期間
至 2018年 9月30日 至 2019年 9月30日 至 2019年 3月31日
売上高 (百万円) 11,376 11,572 28,193
経常損益 (百万円) △ 28 290 1,029
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 127 148 816
四半期(当期)純損益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 115 155 741
純資産額 (百万円) 14,075 14,695 14,692
総資産額 (百万円) 23,090 23,956 24,904
1株当たり四半期(当期)純損益 (円) △ 37.01 43.88 238.58
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 61.0 61.3 59.0
営業活動による
(百万円) 292 1,009 1,129
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,190 △ 57 △ 2,284
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,487 436 435
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,343 4,423 3,035
四半期末(期末)残高
第85期 第86期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年 7月1日 自 2019年 7月1日
会計期間
至 2018年 9月30日 至 2019年 9月30日
1株当たり四半期純損益 (円) 48.02 88.79
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月~2019年9月)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善によ
り緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、さらには相次
ぐ甚大な自然災害の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く建築業界におきましては、2020年に迫った東京オリンピック・パラリンピック関連
の工事が終盤に差し掛かるなど堅調な動きが見られる一方、民間住宅投資においては貸家が減少し、非住宅投
資では店舗や工場が着工減になるなど、建築需要は総じて弱含みの傾向で推移いたしました。
こうした市場環境の中で当社グループは、新中期3ヵ年経営計画「SANYO VISION 73」(2019年度~2021年
度)に沿って、長期展望の柱となる「成長への改革」・「新商品の発掘」・「新ビジネスの構築」をさらに推
し進め、安定的な利益確保と持続的な成長を目指した基盤体制の強化に積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、オリンピック関連や足元の建築需要を取り込
んだことなどから、全体の売上高は11,572百万円(前年同期比1.7%増)となりました。また、利益面におきま
しては、売上総利益率の改善や販管費の削減効果により、営業利益204百万円(前年同期営業損失108百万
円)、経常利益においては290百万円(前年同期経常損失28百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
148百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失127百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、新設住宅着工戸数の落ち込み等を背景に、戸建住宅
用製品が減少に転じたものの、豊富な品揃えにより地震対策用天井の受注が堅調に推移したことから、軽
量壁天井下地全体の売上高は増加となりました。
また、床システムにつきましては、スチール製OAフロアや床仕上製品等が伸長しましたが、集合住宅
用の遮音二重床製品や再生木材を利用したデッキフロア、及び置敷式OAフロア等が低迷したことから、
床システム全体の売上高は減少となりました。
アルミ建材につきましては、手摺やルーバー等の受注が低調に推移しましたが、主力製品であるアルミ
笠木やエキスパンション・ジョイントカバー、及びスパンドレル等が好調であったことから、アルミ建材
全体の売上高は増加となりました。
この結果、売上高は9,704百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は187百万円(前年同期セグメ
ント損失83百万円)となりました。
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② システム子会社
当社の子会社であるシステム子会社(株式会社三洋工業九州システムほか)におきましては、主力取扱
い製品である鋼製床下地材製品や床関連商品を中心に設計指定活動を通じてその拡販に努めてまいりまし
た。首都圏の子会社においては、オリンピック関連の受注もあり好調に推移しましたが、一部地方の子会
社においては、厳しい市況や工期遅延等の影響を受け、業績が低迷いたしました。
この結果、システム子会社全体の売上高は2,130百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント損失は99百
万円(前年同期セグメント損失106百万円)となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高350百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益は17百万円(前年同
期セグメント損失12百万円)となりました。
財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、主に受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年
度末に比べ948百万円減少し、23,956百万円となりました。
負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ951百万円減
少し、9,261百万円となりました。
純資産は、配当金の支出があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益148百万円を計上したことによ
り、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し、純資産合計は14,695百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,423百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ1,387百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,009百万円(前年同期は292百万円の獲得)となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益263百万円、減価償却費271百万円、売上債権の減少額3,244百万円、
たな卸資産の増加額982百万円、仕入債務の減少額1,509百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は57百万円(前年同期は2,190百万円の使用)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出105百万円、保険積立金解約による収入63百万円などによるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は436百万円(前年同期は1,487百万円の獲得)となりました。
これは、主に短期借入金の純借入額600百万円、配当金の支払額151百万円などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は100百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月11日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 3,520,000 3,520,000
ます。
(市場第一部)
計 3,520,000 3,520,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
― 3,520,000 ― 1,760 ― 1,168
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
三洋工業協力会社持株会 東京都墨田区太平2-9-4 463 13.67
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 212 6.26
銀行㈱
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 166 4.92
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 122 3.61
三洋工業社員持株会 東京都墨田区太平2-9-4 100 2.96
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 98 2.91
㈱
中谷 登世子 福井県坂井市 92 2.73
トーケン工業㈱ 東京都千代田区神田佐久間町1-9 71 2.11
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内1-6-6 63 1.86
デイエフエイ インターナショナ
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
ル スモール キャップ バリュー
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
ポートフォリオ 60 1.79
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6-27-30)
ヌ・エイ東京支店)
計 ― 1,452 42.84
(注) 上記の株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。
・日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 212千株
・日本マスタートラスト信託銀行㈱ 98千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
128,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,790 ―
3,379,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,900
発行済株式総数 3,520,000 ― ―
総株主の議決権 ― 33,790 ―
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都墨田区太平
(自己保有株式)
128,100 ― 128,100 3.64
三洋工業株式会社 二丁目9番4号
計 ― 128,100 ― 128,100 3.64
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,085 4,473
※2 10,045
受取手形及び売掛金 6,801
商品及び製品 2,037 3,004
仕掛品 128 122
原材料及び貯蔵品 660 680
その他 61 76
△ 60 △ 50
貸倒引当金
流動資産合計 15,958 15,108
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,920 2,832
機械装置及び運搬具(純額) 569 540
土地 2,876 2,876
234 287
その他(純額)
有形固定資産合計 6,601 6,536
無形固定資産
ソフトウエア 346 284
26 25
その他
無形固定資産合計 372 310
投資その他の資産
投資有価証券 561 556
繰延税金資産 112 164
退職給付に係る資産 26 84
その他 1,295 1,216
△ 23 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,972 1,999
固定資産合計 8,946 8,847
資産合計 24,904 23,956
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 7,091
支払手形及び買掛金 5,581
短期借入金 1,074 1,674
未払法人税等 272 164
賞与引当金 381 215
役員賞与引当金 17 8
1,003 1,221
その他
流動負債合計 9,840 8,866
固定負債
長期借入金 12 7
繰延税金負債 3 7
退職給付に係る負債 39 39
316 339
その他
固定負債合計 371 394
負債合計 10,212 9,261
純資産の部
株主資本
資本金 1,760 1,760
資本剰余金 1,168 1,168
利益剰余金 11,828 11,824
△ 291 △ 291
自己株式
株主資本合計 14,465 14,462
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 200 207
26 25
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 226 233
純資産合計 14,692 14,695
負債純資産合計 24,904 23,956
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 11,376 11,572
8,412 8,370
売上原価
売上総利益 2,963 3,201
※1 3,072 ※1 2,997
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 108 204
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 8 9
受取賃貸料 55 71
売電収入 25 24
25 28
その他
営業外収益合計 115 133
営業外費用
支払利息 1 1
不動産賃貸費用 19 34
売電費用 13 11
1 0
その他
営業外費用合計 35 47
経常利益又は経常損失(△) △ 28 290
特別損失
固定資産除却損 2 11
- 15
投資有価証券評価損
特別損失合計 2 26
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 31 263
純損失(△)
法人税等 95 115
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 127 148
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 127 148
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 127 148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3 7
15 △ 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 12 6
四半期包括利益 △ 115 155
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 115 155
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 31 263
半期純損失(△)
減価償却費 245 271
投資有価証券評価損益(△は益) - 15
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) - △ 60
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 116 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 144 △ 165
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 12 △ 8
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 44 △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 9
支払利息 1 1
固定資産除却損 2 11
売上債権の増減額(△は増加) 2,835 3,244
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 426 △ 982
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,697 △ 1,509
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 132 △ 19
93 229
その他
小計 564 1,272
利息及び配当金の受取額
8 9
利息の支払額 △ 1 △ 2
△ 279 △ 270
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 292 1,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50 -
定期預金の払戻による収入 50 -
有形固定資産の取得による支出 △ 2,170 △ 105
無形固定資産の取得による支出 △ 22 △ 10
固定資産の除却による支出 - △ 1
保険積立金の解約による収入 7 63
△ 3 △ ▶
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,190 △ 57
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,185 1,185
短期借入金の返済による支出 △ 585 △ 585
長期借入金の返済による支出 △ ▶ △ ▶
配当金の支払額 △ 102 △ 151
△ 5 △ 7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,487 436
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 411 1,387
現金及び現金同等物の期首残高 3,754 3,035
※1 3,343 ※1 4,423
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。な
お、法人税等調整額は法人税等に含めて記載しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 10 百万円 8 百万円
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 320百万円 ―百万円
支払手形 135百万円 ―百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
運賃・荷造費 552 百万円 554 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 9 △ 9
給与 906 852
賞与引当金繰入額 172 172
退職給付費用 66 42
厚生費 210 200
減価償却費 95 117
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 3,643百万円 4,473百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △300 △50
現金及び現金同等物 3,343 4,423
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 103 30.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月6日
普通株式 154 45.00 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注) 1株当たり配当額には創立70周年記念配当15円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 152 45.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には創立70周年記念配当15円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 118 35.00 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
システム
(注)
三洋工業 計
子会社
売上高
外部顧客への売上高 9,113 2,005 11,118 257 11,376
セグメント間の内部売上高
380 61 441 87 529
又は振替高
計 9,494 2,066 11,560 344 11,905
セグメント利益 △ 83 △ 106 △ 190 △ 12 △ 202
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びス
ワン商事株式会社を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △190
「その他」の区分の利益 △12
セグメント間取引消去 93
四半期連結損益計算書の営業利益 △108
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
システム
(注)
三洋工業 計
子会社
売上高
外部顧客への売上高 9,240 2,071 11,312 259 11,572
セグメント間の内部売上高
463 58 522 90 613
又は振替高
計 9,704 2,130 11,834 350 12,185
セグメント利益 187 △ 99 87 17 105
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びス
ワン商事株式会社を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 87
「その他」の区分の利益 17
セグメント間取引消去 99
四半期連結損益計算書の営業利益 204
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 △37円01銭 43円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) △127 148
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△127 148
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,434 3,391
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
2019年10月に発生した台風19号の影響により、当社東北支店及び仙台工場並びに連結子会社の㈱三洋工業東北
システムにおいて複数箇所に浸水があり、製商品等の保有資産の一部に被害が発生いたしました。この損害額に関
しては現在調査中であります。
2 【その他】
第86期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年11月8日開催の取締役会において、
2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 118百万円
② 1株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月4日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
三洋工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 東 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 立 目 克 哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋工業株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋工業株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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