塩野義製薬株式会社 四半期報告書 第155期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第155期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 塩野義製薬株式会社
【英訳名】 Shionogi & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 手代木 功
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区道修町3丁目1番8号
【電話番号】 06(6202)2161
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 松尾 健二
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区道修町3丁目1番8号
【電話番号】 06(6202)2161
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 松尾 健二
【縦覧に供する場所】 塩野義製薬株式会社 東京支店
(東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 鉄鋼ビルディング)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第154期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(百万円) 168,203 160,877 363,721
売上高
(百万円) 70,077 65,305 166,575
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 57,896 51,616 132,759
(当期)純利益
(百万円) 65,195 34,893 126,626
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 649,988 692,137 672,429
純資産額
(百万円) 745,079 778,467 778,741
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 184.28 165.78 424.31
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 181.64 165.56 420.67
四半期(当期)純利益
(%) 86.6 88.3 85.7
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 68,196 61,141 145,684
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 36,899 611 △ 36,349
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 35,503 △ 15,765 △ 87,011
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 170,733 240,332 195,800
(期末)残高
第154期 第155期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
82.82 87.34
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、シオノギファーマ㈱は2019年4月1日付けで、主要な関係会社であるシオノギファーマケミカル㈱及びシオ
ノギ分析センター㈱を吸収合併しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は 7,784億67百万円 で、前連結会計年度末と比べて 2億73百万円減少 し
ました。流動資産は、主として ゾフルーザ などの季節性品目に係る売掛金の回収が進んだことなどにより受取手形
及び売掛金が減少しましたが、 現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末より 185億56百万円多い
4,803億 円となりました。固定資産は、売却及び為替変動により投資有価証券が減少したことなどから前連結会計
年度末より 188億30百万円少ない 2,981億67百万円 となりました。
負債合計は 863億29百万円 で、前連結会計年度末と比べて 199億81百万円減少 しました。流動負債は、主に法人税
等の納付により未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末より 195億95百万円少ない 695億11百万円 と
なりました。固定負債は、前連結会計年度末より 3億85百万円少ない 168億18百万円 となりました。
純資産合計は 6,921億37百万円 で、前連結会計年度末と比べて 197億7百万円増加 しました。株主資本は、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払などの結果、前連結会計年度末より 365億19百万円多い 6,888
億90百万円 となりました。その他の包括利益累計額は、為替の影響による為替換算調整勘定の減少などにより、前
連結会計年度末より 165億82百万円少ない △14億51百万 円となりました。また、新株予約権は 前連結会計年度末よ
り88百万円減少し 4億38百万円 、非支配株主持分は前連結会計年度末より 1億40百万円減少 し 42億59百万円 となり
ました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の業績 は、売上高 1,608億77 百万円、営業利益 581億61 百万円、経常利益 653億5 百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益 516億16 百万円となりました。
売上高につきましては、前年同期比 4.4%の減収 となりました。国内医療用医薬品の売上高につきましては、戦
略品であるサインバルタ及びインチュニブの売上高が順調に拡大した結果、前年同期比 4.9%の増収 となりまし
た。海外子会社及び輸出の売上高につきましては、米国において、Mulpletaの売上貢献に加え、当第2四半期連結
累計期間にバイオデリバリー・サイエンシズ・インターナショナル社とのSymproicの共同販売活動に関する業務提
携に伴い一時金を受領しましたが、前年同期にパデュー社からSymproicに関する業務提携解消に伴う一時金を受領
した影響が大きく、前年同期比 8.0%の減収 となりました。中国におきましては、ラベプラゾールの売上高が順調
に拡大した結果、前年同期比 42.7%の増収 となり、海外子会社及び輸出の売上高は、前年同期比 13.9%の増収 とな
りました。製造受託による売上高につきましても、主にロシュ社からのゾフルーザの受注増により、前年同期比
75.7%の増収 となりました。ロイヤリティー収入につきましては、為替変動により収入の一部に影響を受けた一方
で、ヴィーブ社によるテビケイ、トリーメク及びジャルカのグロ ーバル販売の拡大により 、同社からのロイヤリ
ティー収入が前年同期比 7.1%の増収 となりました。一方で、前年同期にゾフルーザのグローバル開発に伴うマイ
ルストンをロシュ社より受領したことにより、ロイヤリティー収入全体では前年同期比 18.7%の減収 となりまし
た。
利益面では、国内医療用医薬品の売上高並びにヴィーブ社からのロイヤリティー収入が増加したものの、前述の
ロシュ社からのマイルストン収入の影響が大きく、加えて、製造受託の増加により売上原価が増加したことから、
売上総利益は前年同期比 7.3%減少 しました。営業利益につきましては、前期に実施した戦略的事業投資の影響に
より研究開発費が減少した結果、前年同期比 1.5%の増加 となりました。経常利益につきましては、ヴィーブ社か
らの受取配当金の減少及び為替変動により、前年同期比 6.8%の減少 となりました。また、親会社株主に帰属する
四半期純利益につきましては、前年同期比 10.8%の減少 となりました。
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③キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、 611億41百万円の収入 となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 673億86百万円 、減価償却費 82億20百万円 、売上債権の増減額 218億4百万
円 、利息及び配当金の受取額 166億44百万円 などの一方、法人税等の支払額 287億58百万円 などで、前年同期比は 70
億55百万円の減少 となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出 52億55百万円 などがあった一方、投
資有価証券の売却による収入 99億31百万円 などにより 6億11百万円の収入 となり、前年同期比は 375億11百万円の
増加 となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払額 155億58百万円 などにより 157億65百万円の支出 とな
り、前年同期比は 197億37百万円の支出減 となりました。
これらを合わせた当第2四半期連結累計期間の「現金及び現金同等物の増減額」は 445億31百万円の増加 とな
り、当第2四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、 2,403億32百万円 となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
研究開発活動の状況につきましては、ゾフルーザが日本において予防投与試験の主要目的を達成し、効能・効果
追加申請を行うとともに、台湾における急性のインフルエンザウイルス感染症を適応とした新薬承認、ならびに米
国における合併症を併発するリスクの高い患者に対する適応追加承認など、グローバルで進展が見られました。ま
た、本薬に対して感受性が低下したPA/I38アミノ酸変異株に関する追加解析を行い、関連学会にて発表しました。
多剤耐性グラム陰性菌感染症に対する治療薬候補セフィデロコルは、米国FDA諮問委員会より、複雑性尿路感染症
を適応症とする承認推奨の採択がなされるとともに、院内肺炎患者を対象とする試験において主要評価項目を達成
しました。その他、優先プロジェクトでは、難治性・原因不明の慢性咳嗽治療薬候補S-600918の後期第Ⅱ相臨床試
験の開始、新規作用機序を有する抗うつ薬候補S-812217の第Ⅰ相臨床試験の完了、新規抗HIV治療薬候補S-648414
の第Ⅰ相臨床試験の開始など、着実な進展が得られております。
こうした活動の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は229億73百万円とな
り、売上高に対する比率は14.3%となりました。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したも
のは次のとおりであります。
会社名 事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 完成年月
岩手県 胆沢郡
シオノギファーマ㈱ 金ケ崎工場 医薬品事業 生産設備 2019.5
※ 当該資産は、2019年4月1日付けで当社から100%子会社であるシオノギファーマ㈱へ分割しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月11日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
316,786,165 316,786,165
普通株式
(市場第一部)
100株
316,786,165 316,786,165 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第2四半期会計期間において、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権が
次のとおり行使されております。
第2四半期会計期間
(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約
16
権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 39,019
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 4,100.3
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) -
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条
1,926
項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
4,664,635
付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
4,128.9
付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
-
付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
2019年7月1日~
- 316,786 - 21,279 - 16,392
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
36,498 11.72
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
19,580 6.28
東京都中央区晴海1丁目8番11号
会社(信託口)
18,604 5.97
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18番24号
株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住
9,485 3.04
東京都港区西新橋1丁目3番1号
友銀行退職給付信託口)
8,409 2.70
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM TREATY DTT 15
10286, USA 7,625 2.44
(常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
5,990 1.92
東京都中央区晴海1丁目8番11号
会社(信託口7)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
UNITED STATES OF AMERICA
5,647 1.81
(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川イ
営業部)
ンターシティA棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
5,185 1.66
東京都中央区晴海1丁目8番11号
会社(信託口9)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
5,122 1.64
東京都中央区晴海1丁目8番11号
会社(信託口5)
- 122,148 39.22
計
(注)1 .SMBC日興証券株式会社は、SMBC日興証券株式会社、株式会社三井住友銀行及び株式会社関西アーバン銀行の
3社連名により、2015年3月6日付で当社株式の大量保有報告書(変更報告書)を提出しておりますが、
2019年9月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
2015年2月27日現在
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
東京都千代田区丸の内三丁目3
508,000 0.14
SMBC日興証券株式会社
番1号
東京都千代田区丸の内一丁目1
株式会社三井住友銀行 16,049,588 4.57
番2号
大阪府大阪市中央区西心斎橋一
株式会社関西アーバン銀行 1,113,242 0.32
丁目2番4号
17,670,830 5.03
計 ―
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2.国際投資一任業務会社ブラックロック・ジャパン株式会社は関係会社10社連名により、2018年2月6日付
で当社株式の 大量保有報告書(変更報告書) を提出しておりますが、2019年9月30日現在の株式の名義人
その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書 (変更
報告書) の内容は次のとおりであります。
2018年1月31日現在
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ブラックロック・ジャパン株式 東京都千代田区丸の内一丁目8
5,611,600 1.70
会社 番3号
米国 デラウェア州 ニュー・
ブラックロック・アドバイザー
ズ・エルエルシー キャッスル郡 ウィルミントン 347,300
0.11
(BlackRock Advisors,LLC)
オレンジストリート 1209
ブラックロック・フィナンシャ
米国 ニューヨーク州 ニュー
ル・マネジメント・インク
355,223 0.11
ヨーク イースト52ストリート
(BlackRock Financial
55
Management,Inc.)
ブラックロック・インベストメ
米国 ニュージャージー州 プリ
ント・マネジメント・エルエル
シー
ンストン ユニバーシティ スク 346,784 0.11
(BlackRock Investment
ウェア ドライブ 1
Management LLC)
ブラックロック・ファンド・マ
英国 ロンドン市 スログモート
ネジャーズ・リミテッド
408,600 0.12
(BlackRock Fund Managers
ン・アベニュー 12
Limited)
ブラックロック・ライフ・リミ
英国 ロンドン市 スログモート
テッド 417,525 0.13
ン・アベニュー 12
(BlackRock Life Limited)
ブラックロック・アセット・マ
アイルランド共和国 ダブリン
ネジメント・アイルランド・リ
インターナショナル・ファイナ
ミテッド
1,368,102 0.42
ンシャル・サービス・センター
(BlackRock Asset Management
JPモルガン・ハウス
Ireland Limited)
米国 カリフォルニア州 サンフ
ブラックロック・ファンド・ア
ドバイザーズ ランシスコ市 ハワード・スト
5,010,300 1.52
(BlackRock Fund Advisors)
リート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフ
テューショナル・トラスト・カ
ンパニー、エヌ.エイ.
ランシスコ市 ハワード・スト
5,496,494 1.67
(BlackRock Institutional
リート 400
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント(ユー
英国 ロンドン市 スログモート
ケー)リミテッド
706,803 0.21
ン・アベニュー 12
(BlackRock Investment
Management (UK) Limited)
20,068,731 6.10
計 ―
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3.三井住友信託銀行株式会社は、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及び日興アセットマネジメント株式会社の3社連名により、2018年12月21日付で当社株式の 大量保有報
告書(変更報告書) を提出しておりますが、2019年9月30日現在の株式の名義人その他が確認できないた
め、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該 大量保有報告書(変更報告書) の内容は次のとお
りであります。
2018年12月14日現在
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
東京都千代田区丸の内一丁目4
480,000 0.15
三井住友信託銀行株式会社
番1号
三井住友トラスト・アセットマ 東京都港区芝公園一丁目1番1
10,657,460 3.29
ネジメント株式会社 号
日興アセットマネジメント株式
9,637,200 2.97
東京都港区赤坂九丁目7番1号
会社
20,774,660 6.41
計 ―
4.野村アセットマネジメント株式会社は、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INT
ERNATIONAL PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社の2社連名により、2019年9月4
日付で当社株式の 大量保有報告書(変更報告書) を提出しておりますが、2019年9月30日現在の株式の名義
人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、 当該大量保有報告書(変更
報告書) の内容は次のとおりであります。
2019年8月30日現在
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ノムラ インターナショナル
ピーエルシー(NOMURA I 1 Angel Lane,London EC4R
386,601 0.12
NTERNATIONAL PL 3AB,United Kingdom
C)
野村アセットマネジメント株式 東京都中央区日本橋一丁目12番
20,294,100 6.41
会社 1号
20,680,701 6.53
計 ―
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 5,381,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 311,104,500 3,111,045 -
普通株式
300,265 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
316,786,165 - -
発行済株式総数
- 3,111,045 -
総株主の議決権
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権の数40個)
含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
大阪市中央区
5,381,400 - 5,381,400 1.69
塩野義製薬株式会社
道修町3丁目1番8号
- 5,381,400 - 5,381,400 1.69
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
193,549 226,075
現金及び預金
65,918 44,269
受取手形及び売掛金
133,264 139,883
有価証券
18,741 18,137
商品及び製品
7,272 11,742
仕掛品
14,097 11,613
原材料及び貯蔵品
28,942 28,624
その他
△ 43 △ 46
貸倒引当金
461,743 480,300
流動資産合計
固定資産
74,653 75,045
有形固定資産
無形固定資産
19,258 17,850
のれん
35,511 32,742
その他
54,769 50,593
無形固定資産合計
投資その他の資産
151,851 133,712
投資有価証券
35,765 38,858
その他
△ 42 △ 42
貸倒引当金
187,574 172,528
投資その他の資産合計
316,997 298,167
固定資産合計
778,741 778,467
資産合計
負債の部
流動負債
9,442 8,581
支払手形及び買掛金
920 740
1年内償還予定の社債
35,870 22,984
未払法人税等
9,058 7,420
賞与引当金
1,428 1,085
返品調整引当金
166 -
その他の引当金
32,219 28,699
その他
89,107 69,511
流動負債合計
固定負債
11,930 10,816
退職給付に係る負債
5,272 6,002
その他
17,203 16,818
固定負債合計
106,311 86,329
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
21,279 21,279
資本金
20,512 20,512
資本剰余金
639,461 675,364
利益剰余金
△ 28,882 △ 28,266
自己株式
652,371 688,890
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28,927 24,606
その他有価証券評価差額金
747 2,980
繰延ヘッジ損益
△ 18,370 △ 32,522
為替換算調整勘定
3,826 3,484
退職給付に係る調整累計額
15,130 △ 1,451
その他の包括利益累計額合計
527 438
新株予約権
4,400 4,259
非支配株主持分
672,429 692,137
純資産合計
778,741 778,467
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 168,203 160,877
24,724 27,898
売上原価
143,478 132,978
売上総利益
※1 86,173 ※1 74,816
販売費及び一般管理費
57,304 58,161
営業利益
営業外収益
1,009 1,540
受取利息
12,150 8,150
受取配当金
1,403 257
その他
14,563 9,949
営業外収益合計
営業外費用
173 51
支払利息
為替差損 - 1,077
1,616 1,676
その他
1,790 2,805
営業外費用合計
70,077 65,305
経常利益
特別利益
- 2,672
投資有価証券売却益
※2 2,920
-
固定資産売却益
2,920 2,672
特別利益合計
特別損失
- 590
投資有価証券評価損
※3 826
-
災害による損失
826 590
特別損失合計
72,172 67,386
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,801 17,204
987 △ 1,389
法人税等調整額
13,789 15,814
法人税等合計
58,382 51,572
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
486 △ 43
に帰属する四半期純損失(△)
57,896 51,616
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
58,382 51,572
四半期純利益
その他の包括利益
6,155 △ 4,321
その他有価証券評価差額金
△ 713 2,232
繰延ヘッジ損益
559 △ 14,248
為替換算調整勘定
810 △ 342
退職給付に係る調整額
6,812 △ 16,678
その他の包括利益合計
65,195 34,893
四半期包括利益
(内訳)
64,860 35,033
親会社株主に係る四半期包括利益
335 △ 140
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
72,172 67,386
税金等調整前四半期純利益
8,312 8,220
減価償却費
1,499 890
のれん償却額
有形固定資産処分損益(△は益) △ 2,378 183
投資有価証券売却損益(△は益) △ 21 △ 2,677
投資有価証券評価損益(△は益) 67 592
△ 13,159 △ 9,691
受取利息及び受取配当金
173 51
支払利息
為替差損益(△は益) △ 4,266 978
売上債権の増減額(△は増加) 4,410 21,804
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 4,108 △ 1,534
仕入債務の増減額(△は減少) 1,051 △ 1,007
△ 2,879 △ 11,890
その他
60,873 73,306
小計
利息及び配当金の受取額 19,517 16,644
△ 173 △ 51
利息の支払額
△ 12,021 △ 28,758
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
68,196 61,141
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 69,136 △ 101,644
定期預金の預入による支出
36,900 89,598
定期預金の払戻による収入
△ 2,200 △ 49,636
有価証券の取得による支出
288 61,742
有価証券の償還による収入
△ 2,987 △ 5,255
有形固定資産の取得による支出
4,231 7
有形固定資産の売却による収入
△ 1,675 △ 1,713
無形固定資産の取得による支出
△ 192 △ 1,730
投資有価証券の取得による支出
0 9,931
投資有価証券の売却による収入
△ 1,800 -
関係会社株式の取得による支出
△ 327 △ 688
その他
△ 36,899 611
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,815 △ 15,558
配当金の支払額
△ 22,654 △ 5
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
1,020 -
よる収入
△ 53 △ 202
その他
△ 35,503 △ 15,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,539 △ 1,455
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,666 44,531
172,400 195,800
現金及び現金同等物の期首残高
※ 170,733 ※ 240,332
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(自己株式の取得及び消却)
(1)自己株式の取得
当社は、2019年9月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う目的
資本効率の向上及び株主への利益還元を推進するため
2.取得する株式の種類
当社普通株式
3.取得の方法
東京証券取引所における市場買付け
4.取得し得る株式の総数
8,350,000株(上限)
5.取得価額の総額
50,000百万円(上限)
6.取得する期間
2019年10月1日から2020年2月28日
(2)自己株式の消却
当社は、2019年9月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る
事項について次のとおり決議いたしました。
1.自己株式の消却を行う理由
発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため
2.消却する株式の種類
当社普通株式
3.消却する株式の総数
上記(1)により取得した自己株式の全株式数
4.消却予定日
2020年3月13日
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(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
販売促進費 7,447 百万円 9,017 百万円
10,304 10,673
給与及び手当
3,736 4,895
賞与引当金繰入額
1,179 521
退職給付費用
38,646 22,973
研究開発費
(2,311) (2,222)
(うち賞与引当金繰入額)
(679) (210)
(うち退職給付費用)
※2.固定資産売却益
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
中国子会社C&O社の南京工場の売却(2,469百万円)及び当社の大森寮の売却(451百万円)によるも
のであります。
※3.災害による損失
前 第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
2018年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 194,400百万円 226,075百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △93,666 △96,743
有価証券に含まれる現金同等物 70,000 111,000
現金及び現金同等物 170,733 240,332
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2018年6月20日
13,831
普通株式 44.00 2018年3月31日 2018年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2018年10月29日
普通株式 13,838 44.00 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年7月30日開催の取締役会決議により取得株式数8,600,000株、総額50,000百万円を上限と
して2018年7月31日から2018年12月20日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより、当第2
四半期連結累計期間において自己株式を3,591,600株取得し、22,608百万円増加しております。
なお、この他に転換社債型新株予約権付社債の転換等もあり、当第2四半期連結累計期間における自己
株式は6,250百万円の増加となり、当第2四半期連結会計期間末における自己株式は42,892百万円となって
おります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2019年6月18日
15,564
普通株式 50.00 2019年3月31日 2019年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2019年10月30日
普通株式 15,570 50.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自
2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする
単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決
定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の
開示は省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 184円28銭 165円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
57,896 51,616
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
57,896 51,616
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 314,179 311,355
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 181円64銭 165円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△6 △0
(百万円)
(うち受取利息(税額相当額控除後)
(△6) (△0)
(百万円))
普通株式増加数(千株) 4,533 406
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(重要な後発事象)
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社UMNファーマ(以下「対象
者」という。)の普通株式(以下「対象者株式」という。)及び新株予約権を公開買付け(以下「本公開買付
け」という。)により取得することを決議いたしました。
(1)本公開買付けの目的
本公開買付けを実施することにより、対象者を当社の完全子会社とすることを目的としております。
当社は、市場環境の変化に対応しグローバルでの新薬開発競争を勝ち抜き、中長期的な成長を実現するために
は、当社の注力領域である感染症領域の更なる発展が不可欠と考えております。当社と対象者は、2017年10月31
日に資本業務提携契約(以下「本資本業務提携」という。)を締結し、対象者の遺伝子組換え技術を活用した次
世代ワクチンに関する各種知見・ノウハウ・技術を用いて共同でヒト用感染症予防ワクチンをはじめとするバイ
オ医薬品の研究・開発・申請・販売を実現することで、両社の企業価値向上を目指してまいりました。本資本業
務提携に係る基盤技術整備及び開発候補品の基礎的研究が順調に進展していたことから、2019年7月より当社及
び対象者はヒト用感染症予防ワクチンに係る開発候補品から開発品を選定し非臨床試験以降の本格開発・事業化
を行うことを目的とした協議を進めてまいりました。その中で当社は、本事業における迅速な意思決定及び積極
的かつ柔軟な経営資源の投入のためには、開発候補品ごとの業務提携ではなく、両社の研究開発体制及び製造・
販売体制を統合し、事業の活性化及び効率化を図ることが必要であるとの判断に至りました。
(2)本公開買付けの概要
当社は、2019年9月30日現在、株式会社東京証券取引所の開設する市場であるマザーズ市場に上場している対
象者株式5,500,000株(所有割合:31.08%)を所有しております。
本公開買付けにおいて、当社は、買付予定数の下限を6,322,000株(所有割合:35.72%)に設定しており、本
公開買付けに応じて応募された株券等(以下「応募株券等」という。)の総数が買付予定数の下限(6,322,000
株)に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、本公開買付けは対象者を完全子会
社化することを目的としておりますので、買付予定数の上限は設けておらず、応募株券等の総数が買付予定数の
下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。また、本公開買付けにおいて対象者の発行済株式
及び新株予約権の全てを取得できなかった場合には、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続(株式等
売渡請求または株式併合等)を実施することを予定しております。
1.対象者の概要
名称 株式会社UMNファーマ
所在地 秋田県秋田市御所野湯本四丁目2番3号
代表者の役職・氏名 代表取締役会長兼社長 平野 達義
事業内容 バイオ医薬品の研究・開発・製造・販売
資本金 679百万円(2019年9月30日現在)
設立年月日 2004年4月20日
2.買付け等を行う株券等の種類
Ⅰ 普通株式
Ⅱ 新株予約権
① 2010年3月29日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権
② 2010年7月16日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権
③ 2010年8月13日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権
④ 2010年8月31日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権
⑤ 2018年4月13日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権
3.買付け等の期間
2019年10月31日から2019年12月12日まで
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4.買付け等の価格
Ⅰ 普通株式
1株につき540円
Ⅱ 新株予約権
上記①②③④ 1個につき金1円
上記⑤ 1個につき金13,800円
5.買付予定の株券等の数
買付予定数 12,320,850株
買付予定数の下限 6,322,000株
買付予定数の上限 -株
(注)買付予定数は、本公開買付けにおいて当社が買付け等を行う対象者株式の最大数を記載しておりま
す。
6.買付代金
6,653,259,000円
(注)買付予定数(12,320,850株)に、本公開買付価格(540円)を乗じた金額です。
7.決済の開始日
2019年12月19日
2【その他】
中間配当
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………15,570百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月2日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019 年11月8日
塩野義製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
林 由佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている塩野義製薬
株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7
月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、塩野義製薬株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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