株式会社シード 四半期報告書 第64期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社シード(E02414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社シード
【英訳名】 SEED Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦壁 昌広
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】 （０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】 （０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 14,580,172 16,761,165 29,489,694
売上高
（千円） 1,067,093 1,230,728 1,840,564
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 705,309 568,039 963,891
（当期）純利益
（千円） 866,059 487,626 934,671
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,718,935 10,970,800 10,776,375
純資産額
（千円） 35,283,918 41,578,583 39,946,122
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 28.17 22.69 38.50
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 30.4 26.4 26.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） 513,125 955,372 △ 170,302
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 753,619 △ 1,499,792 △ 1,895,340
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 502,270 313,040 2,957,511
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,056,456 2,416,820 2,631,668
（期末）残高
第63期 第64期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
14.68 24.92
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、消費税率引き上げに伴う
駆け込み需要の動きが見られたものの、米中貿易摩擦の影響による中国経済の低迷や英国のＥＵ離脱を巡る混乱等
により、その回復基調がより緩慢なものになりつつあります。
コンタクトレンズ業界におきましては、少子高齢化が進んでいるものの、近視人口が増加しており、また、引き
続き１日使い捨てタイプへのシフトが続いていることや、乱視用、遠近両用等の高付加価値商品の伸長等により、
市場は緩やかながらも成長基調にあるものと認識しております。しかしながら、当社製品と競合するシリコーンハ
イドロゲル素材のラインナップ増加、販売チャネルの多様化、サークル・カラーレンズカテゴリーを中心とした新
規参入企業の増加等もあり、国内市場を中心に当社を取り巻く競争環境は厳しい状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、３ヶ年中期経営計画の２年目となる2020年３月期につきましても、引き
続き『～61年目からの新たな挑戦～日本のシードから世界のＳＥＥＤへ』を常軌化すべく、主力である純国産の
「ワンデーピュアシリーズ」を中心に日本国内での安定した成長と同時に積極果敢な世界展開を実現し、販路拡大
を通じた事業規模の拡大と将来的な成長基盤の強化を図っております。
当第２四半期連結累計期間において、上記計画の達成を目指した結果、売上高は、主力のコンタクトレンズを中
心に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要や、2019年３月期に買収した欧州企業の連結寄与等により順調に推移
し、16,761百万円（前年同期比15.0％増）となりました。利益につきましては、売上高の伸長を主な要因とし、営
業利益1,285百万円（前年同期比24.0％増）、経常利益1,230百万円（前年同期比15.3％増）と増益となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期連結会計期間に特別損失として貸倒引当金繰入額482百
万円を計上したことにより、568百万円(前年同期比19.5％減)となりましたが、当第２四半期連結会計期間が好調
に推移したことにより第１四半期連結会計期間のマイナス分を取り戻し、概ね計画通りの進捗となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、重要性の観点からオルソケラトロジーレンズ及びトリガーフィッシュに関
連する事業のセグメントを「その他」から「コンタクトレンズ・ケア用品」に変更しており、当第２四半期連結累
計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（コンタクトレンズ・ケア用品）
コンタクトレンズにつきましては、純国産使い捨てコンタクトレンズ「ワンデーピュアシリーズ」を中心に積極
的な営業展開をするとともに、前連結会計年度に発売した新商品・リニューアル商品の拡販にも注力してまいりま
した。この結果、主力カテゴリーである１日使い捨てコンタクトレンズにおいて、「ワンデーピュアシリーズ」に
つきましては、乱視用、遠近両用等の高付加価値商品が引き続き伸長したことに加え、近視・遠視用も消費税率引
き上げに伴う駆け込み需要により好調に推移しました。サークル・カラーレンズカテゴリーにつきましては、販売
チャネルの多様化、競合商品のラインナップ増加等の影響もあり、概ね横ばいで推移しました。一方、就寝前に装
用することで睡眠時に角膜を矯正するオルソケラトロジーレンズ事業につきましては、市場の伸長に加え、販売体
制を強化したことにより前年を大きく上回る実績となりました。
ケア用品につきましては、コンタクトレンズ市場の１日使い捨てタイプへのシフトの影響はあったものの、消費
税率引き上げに伴う駆け込み需要により、前年同期を上回る結果となりました。
その結果、セグメント全体の売上高は16,268百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益1,826百万円（前年同期
比14.7％増）となりました。
（眼鏡）
当第２四半期連結累計期間において、卸販売の営業拠点を概ね東京に集約し、小売子会社の不採算店舗を閉店す
るなど、事業の再構築に取り組みながら、主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」を中心に営業
活動を行ってまいりました。その結果、売上高は391百万円（前年同期比8.8％減）、営業損失は７百万円（前年同
期営業損失39百万円）となりました。
（その他）
その他につきましては、売上高は100百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益0.6百万円（前年同期営業損失16
百万円）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
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当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、41,578百万円となり、前連結会計年度末から1,632百万円
増加いたしました。主な要因として、鴻巣研究所３号棟の生産エリア拡大と設備導入に伴い有形固定資産が増加し
た ことや、新商品の在庫及び海外向け商品の中間在庫が増加したことが挙げられます。
負債につきましては、30,607百万円となり、前連結会計年度末から1,438百万円増加しております。主な要因は
子会社等への出資や株式取得、新商品発売のための在庫投資と鴻巣研究所の設備導入、手元流動性積上げ等の結
果、短期借入金が869百万円増加、長期借入金が266百万円増加したことが挙げられます。
純資産につきましては、10,970百万円となり、前連結会計年度末から194百万円の増加となりました。主な要因
としては、利益剰余金が増加したことが挙げられます。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,416百万円となり
ました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、955百万円（前年同期513百万円の収入）となりました。売上伸長に伴う売上債
権の増加868百万円に加え、海外製造委託分の在庫に関係する前渡金の減少額1,156百万円を差し引いても、たな卸
資産の若干の増加はあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上721百万円や減価償却費の計上1,227百万円に
より、資金が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,499百万円（前年同期753百万円の支出）となりました。これは主に、鴻巣研
究所の設備導入等に伴う有形固定資産の取得1,473百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、313百万円（前年同期502百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因は
短期借入金の純増加額959百万円や長期借入れによる収入1,560百万円が挙げられます。また、資金減少の主な要因
は長期借入金の返済1,378百万円やリース債務の返済472百万円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、865百万円であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループでは、使い捨てコンタクトレンズの製造ライン増強及び販売
力強化のため、コンタクトレンズ・ケア用品に係る製造部門の従業員数を中心に増員を図っております。これに伴
い、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の従業員数は1,021人（前連結会計年度末977名）となっておりま
す。
なお、従業員数は就業人員数であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,272,000
計 79,272,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
27,336,000 27,336,000
普通株式
市場第一部 100株
27,336,000 27,336,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 27,336,000 － 1,841,280 － 2,474,160
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
管理信託（A001）受託者 株式会社ＳＭＢＣ信
東京都港区西新橋１－３－１ 5,447 21.76
託銀行
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託
東京都中央区八重洲１－２－１ 4,319 17.25
0700026
野村信託銀行株式会社（信託口2052116） 東京都千代田区大手町２－２－２ 3,605 14.40
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 1,447 5.78
（信託口）
三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲１号） 東京都千代田区丸の内１－４－1 1,396 5.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 1,061 4.24
（信託口）
東京都千代田区大手町１－５－５ 906 3.62
株式会社みずほ銀行
611 2.44
浦壁 昌広 東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 604 2.42
（信託口９）
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－12 442 1.77
（証券投資信託口）
－ 19,842 79.26
計
（注）１．上記のほか、自己株式が2,302千株あります。
２． 管理信託(A001)受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、
野村信託銀行株式会社(信託口2052116)及び三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲１号）の所有株式数に
ついては、委託者である新井隆二氏が議決権の指図権を留保しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,302,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,027,900 250,279 －
普通株式
5,600 － －
単元未満株式 普通株式
27,336,000 － －
発行済株式総数
－ 250,279 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都文京区本郷
2,302,500 － 2,302,500 8.42
株式会社シード
２－40－２
－ 2,302,500 － 2,302,500 8.42
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,631,668 2,416,820
現金及び預金
4,806,690 5,651,118
受取手形及び売掛金
5,719,309 6,978,105
商品及び製品
390,912 456,865
仕掛品
747,754 771,444
原材料及び貯蔵品
1,185,709 29,682
前渡金
789,900 873,550
未収入金
10,078 6,446
預け金
1,011,085 403,653
その他
△ 161,968 △ 144,168
貸倒引当金
17,131,142 17,443,518
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,953,294 9,638,024
機械装置及び運搬具（純額） 1,204,324 1,183,621
4,079,821 4,462,934
土地
リース資産（純額） 3,142,415 3,393,323
1,049,773 773,031
建設仮勘定
671,715 816,730
その他（純額）
19,101,346 20,267,666
有形固定資産合計
無形固定資産
893,664 808,997
のれん
540,479 489,664
その他
1,434,143 1,298,662
無形固定資産合計
※ 2,279,490 ※ 2,568,736
投資その他の資産
22,814,980 24,135,065
固定資産合計
39,946,122 41,578,583
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
825,182 869,765
支払手形及び買掛金
12,985,924 13,855,229
短期借入金
953,457 1,074,638
リース債務
1,848,593 1,898,362
未払金
373,057 467,909
未払法人税等
478,398 482,163
賞与引当金
331,094 362,820
設備関係支払手形
44,910 48,490
製品保証引当金
27,583 －
店舗閉鎖損失引当金
423,447 365,669
その他
18,291,648 19,425,048
流動負債合計
固定負債
5,217,579 5,484,383
長期借入金
リース債務 2,656,863 2,772,927
2,777,423 2,700,805
退職給付に係る負債
80,475 83,856
役員退職慰労引当金
91,743 91,888
資産除去債務
54,013 48,874
その他
10,878,097 11,182,735
固定負債合計
29,169,746 30,607,783
負債合計
純資産の部
株主資本
1,841,280 1,841,280
資本金
3,546,560 3,546,560
資本剰余金
5,579,204 5,846,841
利益剰余金
△ 436,601 △ 436,601
自己株式
10,530,442 10,798,080
株主資本合計
その他の包括利益累計額
271,398 262,011
その他有価証券評価差額金
13,959 △ 19,770
繰延ヘッジ損益
△ 42,322 △ 88,410
為替換算調整勘定
△ 17,198 18,889
退職給付に係る調整累計額
225,837 172,720
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 20,095 －
10,776,375 10,970,800
純資産合計
39,946,122 41,578,583
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 14,580,172 16,761,165
7,948,902 9,399,920
売上原価
6,631,270 7,361,244
売上総利益
※１ 5,594,337 ※１ 6,075,290
販売費及び一般管理費
1,036,932 1,285,954
営業利益
営業外収益
20,089 16,719
受取利息
3,344 7,744
受取配当金
40,888 33,564
受取賃貸料
－ 38,831
受取和解金
28,243 －
為替差益
28,719 27,520
売電収入
31,258 23,477
その他
152,544 147,857
営業外収益合計
営業外費用
73,748 85,273
支払利息
－ 10,187
持分法による投資損失
27,584 20,612
賃貸費用
－ 54,361
為替差損
21,050 32,648
その他
122,383 203,082
営業外費用合計
1,067,093 1,230,728
経常利益
特別利益
－ 24
投資有価証券売却益
4,236 －
事業譲渡益
4,236 24
特別利益合計
特別損失
109 1,480
固定資産除却損
※３ 25,604
－
投資有価証券評価損
※２ 482,556
－
貸倒引当金繰入額
109 509,641
特別損失合計
1,071,221 721,112
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 384,857 410,502
△ 18,945 △ 230,134
法人税等調整額
365,911 180,368
法人税等合計
705,309 540,744
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 27,295
705,309 568,039
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
705,309 540,744
四半期純利益
その他の包括利益
△ 18,551 △ 9,387
その他有価証券評価差額金
194,269 △ 33,729
繰延ヘッジ損益
△ 33,051 △ 46,087
為替換算調整勘定
18,082 36,087
退職給付に係る調整額
160,749 △ 53,117
その他の包括利益合計
866,059 487,626
四半期包括利益
（内訳）
866,059 507,722
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 20,095
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,071,221 721,112
税金等調整前四半期純利益
1,040,386 1,227,182
減価償却費
63,405 68,286
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 △ 18,110
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 81,680 12,039
賞与引当金の増減額（△は減少） 30,982 3,765
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,660 3,580
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － △ 27,583
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 21,323 3,381
△ 23,434 △ 24,464
受取利息及び受取配当金
73,748 85,273
支払利息
持分法による投資損益（△は益） － 10,187
109 1,480
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 24
投資有価証券評価損益（△は益） － 25,604
－ 482,556
貸倒引当金繰入額
事業譲渡損益（△は益） △ 4,236 －
売上債権の増減額（△は増加） 177,010 △ 868,753
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 510,470 △ 1,376,530
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,688 1,156,027
未収入金の増減額（△は増加） △ 17,903 △ 158,580
仕入債務の増減額（△は減少） △ 561,629 44,582
未払金の増減額（△は減少） △ 139,662 △ 65,896
未払消費税等の増減額（△は減少） 138,839 △ 42,663
△ 287,491 66,870
その他
1,107,897 1,329,322
小計
利息及び配当金の受取額 23,434 8,240
△ 72,675 △ 89,553
利息の支払額
△ 550,480 △ 316,105
法人税等の支払額
4,948 23,469
法人税等の還付額
513,125 955,372
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 782,287 △ 1,473,724
有形固定資産の取得による支出
△ 132,198 △ 6,092
投資有価証券の取得による支出
－ 85
投資有価証券の売却による収入
△ 28,821 －
貸付けによる支出
4,483 11,639
貸付金の回収による収入
△ 3,651 △ 5,373
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入 717 9,205
連結範囲の変更を伴う子会社株式の
234,192 －
取得による収入
5,262 －
事業譲渡による収入
△ 51,316 △ 35,533
その他
△ 753,619 △ 1,499,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,500,004 959,869
895,000 1,560,000
長期借入れによる収入
△ 1,265,603 △ 1,378,325
長期借入金の返済による支出
△ 227,776 △ 300,297
配当金の支払額
△ 451 －
自己株式の取得による支出
△ 398,903 △ 472,083
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
－ △ 56,122
取得による支出
502,270 313,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,760 16,530
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 275,536 △ 214,848
1,780,919 2,631,668
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,056,456 ※ 2,416,820
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
投資その他の資産 274,945 千円 274,635 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 762,979 千円 971,163 千円
238,980 245,222
賞与引当金繰入額
75,407 59,076
退職給付費用
6,732 6,766
役員退職慰労引当金繰入額
958,785 814,745
広告宣伝費
138 17,360
貸倒引当金繰入額
※２. 貸倒引当金繰入額
第１四半期連結会計期間において、出資先であるSensimed AGは増資による資金調達によって債務超過の
解消を計画していましたが当該資金調達の実現に時間を要しており、希望額実現の蓋然性が低いと判断し
たため、同社に対する債権についての回収可能性を検討し貸倒引当金繰入額482,556千円を特別損失として
計上しております。
※３. 投資有価証券評価損
当第２四半期連結累計期間において、出資先であるSensimed AGに対する債権等を株式に転換いたしまし
たが、同社の財政状態の改善がみられないことから同社株式の実質価額を見積り、投資有価証券評価損
25,604千円を特別損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,056,456千円 2,416,820千円
現金及び現金同等物 2,056,456 2,416,820
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 229,475 27.5 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 300,401 12.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
コンタクトレン
眼鏡 計
ズ・ケア用品
売上高
14,041,702 429,878 14,471,581 108,591 14,580,172
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
14,041,702 429,878 14,471,581 108,591 14,580,172
計
セグメント利益又は損失（△） 1,592,896 △ 39,184 1,553,712 △ 16,822 1,536,890
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,553,712
「その他」の区分の損失（△） △16,822
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △499,957
四半期連結損益計算書の営業利益 1,036,932
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る
費用であります。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前第２四半期連結累計期間において、Contact Lens Precision Laboratories Ltdの株式を取得し、連
結の範囲に含めたことに伴い、「コンタクトレンズ・ケア用品」セグメントにおいて、のれん670,977千
円が発生しております。なお、のれんの金額は前第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完
了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
コンタクトレン
眼鏡 計
ズ・ケア用品
売上高
16,268,997 391,873 16,660,870 100,294 16,761,165
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
16,268,997 391,873 16,660,870 100,294 16,761,165
計
セグメント利益又は損失（△） 1,826,825 △ 7,977 1,818,848 621 1,819,469
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,818,848
「その他」の区分の利益 621
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △533,515
四半期連結損益計算書の営業利益 1,285,954
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る
費用であります。
３．報告セグメントの変更に関する事項
前連結会計年度において「その他」に含まれていたオルソケラトロジーレンズ及びトリガーフィッシュに
関連する事業は、第１四半期連結会計期間より重要性の観点から報告セグメントの「コンタクトレンズ・ケ
ア用品」として記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 28円17銭 22円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 705,309 568,039
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
705,309 568,039
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,033,494 25,033,470
（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年11月８日
株式会社シード
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 出 口 眞 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 塩 谷 岳 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シードの2019年４月１日から
2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019
年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と
判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度
の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シード及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期
連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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