シークス株式会社 四半期報告書 第28期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第28期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 シークス株式会社
【英訳名】 SIIX Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桔 梗 芳 人
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町一丁目4番9号
【電話番号】 06(6266)6400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経理部長 大 野 精 二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町一丁目4番9号
【電話番号】 06(6266)6400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経理部長 大 野 精 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第3四半期 第3四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 182,629 168,755 242,804
経常利益 (百万円) 6,895 4,616 8,717
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,038 3,255 6,414
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,317 1,255 3,871
純資産額 (百万円) 58,457 56,063 56,016
総資産額 (百万円) 142,399 141,568 137,350
1株当たり四半期
(円) 102.68 68.90 131.45
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 96.78 64.80 123.85
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 40.8 39.3 40.5
第27期 第28期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 32.28 21.61
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 2018年4月1日を効力発生日として、普通株式を1:2の割合で分割いたしました。これにともない、第27
期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益および潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益を算定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間より適用しており、第27期第3四半期連結累計期間および第27期の主要な経営指標等は、当該
基準等を遡って適用した指標等を記載しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更
はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費は堅調さを維持しましたが、製造業の
景況感に減速傾向が見られました。欧州では、外需の減速や製造業の低迷による景気の後退傾向が見られる一方、
個人消費が景気を下支えしています。アジアにおいて、中国では、米中貿易摩擦や内需の伸び悩みが長期化し、景
気の減速傾向が続いています。その他のアジア各国では、外需の減速により輸出が軟調に推移しました。日本で
は、内需は堅調に推移しましたが、グローバル経済の動向を懸念し、企業の景況感に減速傾向が見られます。世界
経済全体において、米中通商交渉の動向や中国の景気減速等、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが関連する事業分野では、高度な電子化、モジュール化、自動化の流れがさらに広がりを見せてお
ります。車載関連機器分野では、中国をはじめとしてEV部品の需要が拡大し、産業機器分野においても、自動制
御やIoT、センシング関連部材のニーズが増加しています。グローバルベースで高度な電子化に対する需要が高
まっており、こうしたニーズへのグローバルな対応が必要となっております。このような状況下、当社グループで
は、中期経営計画において非日系顧客とのビジネス拡大に取り組んでおり、ハンガリー工場においては、新たに大
手自動車部品メーカーとの取引開始が決定いたしました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績については、 売上高は1,687億5千5百万円 と 前年同期に比べて
138億7千3百万円の減少 ( 7.6%減 )となりました。利益面では、 営業利益は45億1千2百万円 と 前年同期に比べて
22億4千8百万円の減少 ( 33.3%減 )となり、 経常利益は46億1千6百万円 と 前年同期に比べて22億7千9百万円の
減少 ( 33.1%減 )となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は 32億5千5百万円 と 前年同期に比べて17億8
千2百万円の減少 ( 35.4%減 )となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載して
おります。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損
失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
(日本)
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの 売上高は651億9千6百
万円 と 前年同期に比べて29億3百万円の増加 ( 4.7%増 )となりました。利益面では、売上高が増加したこと等によ
り、 セグメント利益は6億1千2百万円 と 前年同期に比べて3千4百万円の増加 ( 5.9%増 )となりました。
(中華圏)
中国の景気減速の影響を受けた国内販売の低迷および中国元に対する円高影響等により、当セグメントの 売上高
は622億5千4百万円 と 前年同期に比べて53億5百万円の減少 ( 7.9%減 )となりました。利益面では、売上高が減少
したことに加えて、製造拠点のコスト負担が増加したこと等により、 セグメント利益は15億4千8百万円 と 前年同
期に比べて11億6千8百万円の減少 ( 43.0%減 )となりました。
(東南アジア)
家電機器用部材および情報機器用部材の出荷が堅調に推移しましたが、前連結会計年度末において、一部の顧客
との購買代行ビジネスが終息したことにより、当セグメントの 売上高は632億4千7百万円 と 前年同期に比べて147
億7千4百万円の減少 ( 18.9%減 )となり、 セグメント利益は29億8千6百万円 と 前年同期に比べて4億5千8百万
円の増加 ( 18.1%増 )となりました。
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(欧州)
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が堅調に推移しましたが、ユーロに対する円高影響等により、
当セグメントの 売上高は89億3千7百万円 と 前年同期に比べて3億6千5百万円の減少 ( 3.9%減 )となりました。利
益面では、売上高が減少したこと等により、 7千8百万円のセグメント損失 ( 前年同期は2千2百万円のセグメント
損失 )となりました。
(米州)
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの 売上高は407億1千4百
万円 と 前年同期に比べて22億4千6百万円の増加 ( 5.8%増 )となりました。利益面では、輸入に係る追加関税の負担
が増加したことやメキシコ工場における設備投資および労働力確保のためのコスト増加等により、 8億1千8百万
円のセグメント損失 ( 前年同期は8億2千6百万円のセグメント利益 )となりました。
(2) 財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間より適用しており、 当該基準等を遡って適用した前連結会計年度の数値との 比較および分析を行っており
ます。
(資産)
総資産は、 前連結会計年度末に比べて42億1千7百万円増加 ( 3.1%増 )し、 1,415億6千8百万円 となりました。
流動資産は、売掛金30億9千8百万円の減少(8.3%減)および現金及び預金11億3千万円の増加(8.8%増)等によ
り、 前連結会計年度末に比べて13億4千万円減少 ( 1.3%減 )し、 1,001億4千6百万円 となりました。
固定資産は、各海外生産拠点での設備投資にともなう機械装置(純額)18億1千7百万円の増加(18.6%増)および
IFRS第16号「リース」の適用等にともなうその他有形固定資産25億2千9百万円の増加(75.6%増)等により、 前連
結会計年度末に比べて55億5千8百万円増加 ( 15.5%増 )し、 414億2千1百万円 となりました。
(負債)
負債合計は、 前連結会計年度末に比べて41億7千万円増加 ( 5.1%増 )し、 855億4百万円 となりました。
流動負債は、買掛金21億8千8百万円の減少(7.5%減)等がありましたが、償還期限が1年以内となった新株予約
権付社債59億4千8百万円を流動負債へ組替えたことにより、 前連結会計年度末に比べて56億2千9百万円増加
( 8.9%増 )し、 692億2千5百万円 となりました。
固定負債は、設備投資等にともなう長期借入金29億5千7百万円の増加(39.7%増)およびIFRS第16号「リース」
の適用にともなうリース債務13億7千7百万円の増加等がありましたが、償還期限が1年以内となった新株予約権
付社債59億4千8百万円を流動負債へ組替えたことにより、 前連結会計年度末に比べて14億5千9百万円減少
( 8.2%減 )し、 162億7千9百万円 となりました。
(純資産)
純資産は、剰余金の配当および親会社株主に帰属する四半期純利益の計上にともなう利益剰余金19億5千6百万
円の増加(3.8%増)等により、 前連結会計年度末に比べて4千6百万円増加 ( 0.1%増 )し、 560億6千3百万円 となり
ました。
この結果、自己資本比率は 40.5% から 39.3% に減少いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。
なお、当連結会計年度の業績を考慮し、今後、当該指標等を見直す予定であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。
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(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は、当社グループの業容拡大にともない、「日本」セグメン
トにおいて20名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
(8) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
資金調達 完了予定 完成後の
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称
方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
本社
SIIX EMS (THAILAND)
2019年 2020年
(タイ 東南アジア 建物 1,417 366 自己資金 (注)2
CO., LTD.
4月 12月
サムトプラカン県)
本社
SIIX EMS
2019年 2019年 生産能力
(フィリピン 東南アジア 生産設備 742 569 自己資金
PHILIPPINES, INC.
6月 12月 23%増加
ラグナ州)
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特
記すべき事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 50,400,000 50,400,000 単元株式数100株
(市場第一部)
計 50,400,000 50,400,000 ─ ─
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
─ 50,400,000 ─ 2,144 ─ 1,853
2019年9月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) -
ない、標準となる株式
普通株式 3,149,700
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(その他) 普通株式 47,245,800 472,458
ない、標準となる株式
単元未満株式 普通株式 4,500 - -
発行済株式総数 50,400,000 - -
総株主の議決権 - 472,458 -
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市中央区備後町
3,149,700 - 3,149,700 6.25
シークス株式会社 一丁目4番9号
計 - 3,149,700 - 3,149,700 6.25
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号) にもとづいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、第3四半期連結会計期間 (2019年7月1日から2019
年9月30日まで) および第3四半期連結累計期間 (2019年1月1日から2019年9月30日まで) に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,879 14,010
受取手形及び売掛金 38,936 35,861
商品及び製品 31,533 26,891
仕掛品 1,481 1,462
原材料及び貯蔵品 11,711 14,719
その他 4,986 7,240
△ 42 △ 38
貸倒引当金
流動資産合計 101,487 100,146
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,484 13,074
機械装置及び運搬具(純額) 9,804 11,645
土地 3,219 3,199
3,345 5,874
その他(純額)
有形固定資産合計 27,854 33,794
無形固定資産
1,509 1,942
投資その他の資産
投資有価証券 2,071 1,965
出資金 915 985
その他 4,025 3,256
△ 512 △ 522
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,499 5,684
固定資産合計 35,863 41,421
資産合計 137,350 141,568
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 29,130 26,941
短期借入金 25,236 26,215
1年内償還予定の新株予約権付社債 - 5,948
未払法人税等 1,435 1,420
7,792 8,700
その他
流動負債合計 63,595 69,225
固定負債
新株予約権付社債 5,948 -
長期借入金 7,455 10,412
退職給付に係る負債 525 599
3,809 5,267
その他
固定負債合計 17,738 16,279
負債合計 81,334 85,504
純資産の部
株主資本
資本金 2,144 2,144
資本剰余金 5,629 5,630
利益剰余金 51,183 53,140
△ 5,980 △ 5,968
自己株式
株主資本合計 52,976 54,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 71 △ 62
繰延ヘッジ損益 23 10
為替換算調整勘定 2,717 897
△ 133 △ 114
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,678 731
新株予約権 52 55
非支配株主持分 308 330
純資産合計 56,016 56,063
負債純資産合計 137,350 141,568
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 182,629 168,755
166,956 155,230
売上原価
売上総利益 15,672 13,524
※ 8,912 ※ 9,012
販売費及び一般管理費
営業利益 6,760 4,512
営業外収益
受取利息 55 61
受取配当金 109 84
持分法による投資利益 153 98
不動産賃貸料 80 75
物品売却収入 68 187
スクラップ売却益 172 169
321 245
その他
営業外収益合計 962 923
営業外費用
支払利息 206 358
為替差損 434 218
185 242
その他
営業外費用合計 826 818
経常利益 6,895 4,616
税金等調整前四半期純利益 6,895 4,616
法人税、住民税及び事業税
2,093 1,799
△ 231 △ 405
法人税等調整額
法人税等合計 1,862 1,393
四半期純利益 5,033 3,222
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ ▶ △ 32
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,038 3,255
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 5,033 3,222
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 253 △ 133
繰延ヘッジ損益 △ 13 △ 13
為替換算調整勘定 △ 396 △ 1,806
退職給付に係る調整額 28 19
△ 82 △ 32
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 716 △ 1,967
四半期包括利益 4,317 1,255
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,335 1,307
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 17 △ 52
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
在外連結子会社(米国を除く)
「リース」(IFRS第16号)
「リース」(IFRS第16号)を第1四半期連結会計期間より適用しております。
当該基準では、原則としてすべてのリースを資産および負債として認識する会計モデルが導入されております。
当該基準の適用にあたっては、経過措置に従って本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を
採用しております。
なお、当該基準の適用による影響は、軽微であります。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間より適用し、繰延税金資産は「投資その他の資産」に、繰延税金負債は「固定負債」に区分しておりま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与及び手当 2,985 百万円 3,068 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 5 百万円 11 百万円
退職給付費用 113 百万円 111 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間にかかる減価償却費 (無形固定資産にかかる償却費を含む。) は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減価償却費 3,117 百万円 3,990 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年3月29日
普通株式 640 百万円 26円00銭 2017年12月31日 2018年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2018年8月10日
普通株式 665 百万円 13円50銭 2018年6月30日 2018年9月3日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年3月29日定時株主総会決議における1株当たり配当額は、2018年4月1日付で実施した株式分割前の金額
であります。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年3月28日
普通株式 637 百万円 13円50銭 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年8月9日
普通株式 661 百万円 14円00銭 2019年6月30日 2019年9月2日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
東南
(注)1 計上額
日本 中華圏 欧州 米州 計
アジア
(注)2
売上高
外部顧客への
33,712 44,951 67,541 8,175 28,248 182,629 - 182,629
売上高
セグメント間の内部
28,580 22,607 10,481 1,127 10,219 73,016 △ 73,016 -
売上高又は振替高
計 62,292 67,559 78,022 9,303 38,468 255,646 △ 73,016 182,629
セグメント利益
578 2,717 2,527 △ 22 826 6,627 133 6,760
又は損失(△)
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △73,016 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額 133 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
(1) 連結範囲の変動によるセグメント資産の著しい増加
第1四半期連結会計期間より、重要性が増したSIIX Hungary Kft.(欧州)を連結の範囲に含めたこと等によ
り、前連結会計年度末に比べて「欧州」のセグメント資産が29億1千2百万円増加しております。
(2) 業容拡大にともなうセグメント資産の著しい増加
業容拡大にともなう建物・生産設備投資および注文増加に備えた在庫の積み増し等により、前連結会計年度末
に比べて「米州」のセグメント資産が43億5千万円増加しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
東南
(注)1 計上額
日本 中華圏 欧州 米州 計
アジア
(注)2
売上高
外部顧客への
37,595 40,550 51,567 8,258 30,744 168,715 40 168,755
売上高
セグメント間の内部
27,601 21,704 11,680 679 9,970 71,635 △ 71,635 -
売上高又は振替高
計 65,196 62,254 63,247 8,937 40,714 240,350 △ 71,594 168,755
セグメント利益
612 1,548 2,986 △ 78 △ 818 4,250 261 4,512
又は損失(△)
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 40 百万円は、全社(共通)の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △71,635 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益の調整額 261 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
102円68銭 68円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,038 3,255
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,038 3,255
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 49,066,449 47,247,618
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
96円78銭 64円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 2,994,376 2,990,233
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 2018年4月1日を効力発生日として、普通株式を1:2の割合で分割いたしました。
これにともない、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益および潜在
株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
2 【その他】
第28期 (2019年1月1日から2019年12月31日まで) 中間配当については、 2019年8月9日 開催の取締役会におい
て、 2019年6月30日 の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 661百万円
② 1株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年9月2日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
シークス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 井 理 晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
重 田 象 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシークス株式会
社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間 (2019年7月1日から2019年9
月30日まで) 及び第3四半期連結累計期間 (2019年1月1日から2019年9月30日まで) に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シークス株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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