ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 四半期報告書 第26期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(E33034)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
【英訳名】 JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 石田 克史
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】 03(6262)1638
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長 今村 公彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】 03(6262)1625
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長 今村 公彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 8,200,784 10,370,793 17,900,056
売上高
（千円） 747,122 1,205,464 2,001,092
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 450,996 728,640 1,265,257
四半期（当期）純利益
（千円） 427,710 715,622 1,221,661
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,107,396 4,172,860 3,937,263
純資産額
（千円） 10,615,281 13,060,161 11,484,197
総資産額
（円） 11.25 18.06 31.50
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 10.80 16.85 29.88
（当期）純利益
（％） 28.9 31.7 34.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 594,041 613,598 1,617,798
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 317,371 △ 1,298,095 △ 736,428
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 496,436 713,890 △ 1,094,497
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,027,604 1,066,000 1,045,641
（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
（円） 6.23 10.78
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第25期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び 潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益 を算定しております。
２【事業の内容】
当 第２ 四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社を新たに設立したため、連
結の範囲に含めております。また、株式会社上新ビルサービスの株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報 告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移するなか、雇用・所得環境の改善を背
景に個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調にありますが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中国経済の減
速などにより依然として不透明な状況が続いております。
エレベーター等のメンテナンス業界においても、公共投資・民間建設投資の堅調な推移に支えられ、市場は緩や
かな拡大傾向にあると予想されます。
このような市場環境の下、当社グループは、ドミナント戦略強化等による首都圏のシェアアップに加え、関西・
東海エリアにおける新規拠点の開設、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社の設立等による営業エリアの拡
大に注力してまいりました。また、2017年10月に竣工したJES Innovation Centerは、パーツセンター等の機能集
約による事業効率化や供給能力の拡大、研究開発の加速等、当社グループの成長を支える重要拠点としての効果が
表れてきております。
保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上
高は7,320百万円（前年同四半期比13.0％増）となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営
業体制の強化や部品供給停止案件の提案強化、消費税増税前の駆け込み需要等により、当第２四半期連結累計期間
のリニューアル業務の売上高は2,710百万円（前年同四半期比59.6％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は10,370百万円（前年同四半期比26.5％
増）、営業利益は1,210百万円（前年同四半期比56.7％増）、経常利益は1,205百万円（前年同四半期比61.3％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は728百万円（前年同四半期比61.6％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,575百万円増加し、13,060百万円とな
りました。これは主に、受取手形及び売掛金 が178百万円、有形固定資産が768百万円、無形固定資産が384百万円
増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より1,340百万円増加し、8,887百万円となり
ました。これは主に、短期借入金が618百万円 、長期借入金が517 百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より235百万円増加し、4,172百万円となりま
した。これは主に、利益剰余金が204百万円増加したこと等によるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結
累計期間に比べ38百万円増加し、1,066百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は613百万円（前年同四半期は594百万円の獲
得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,205百万円、減価償却費295百万円等の増加要因に対
し、たな卸資産の増加額142百万円、法人税等の支払額568百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は1,298百万円（前年同四半期は317百万円の
使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出930百万円、無形固定資産の取得による支出150
百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は713百万円（前年同四半期は496百万円の使
用）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,300百万円、短期借入金の純増額578百万円等の増加要因に
対し、長期借入金の返済による支出619百万円、配当金の支払額523百万円等の減少要因によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は174百万円（資産計上分含む）であり
ます。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
112,000,000
普通株式
112,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
40,473,000 40,501,800
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
計 40,473,000 40,501,800 － －
（注）１．2019年８月９日付で譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権8,112千円）による新株式発行を
行ったことに伴い、発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,056千円増加しておりま
す。
２． 2019 年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が28,800株増加
しております。
３． 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
107,200 40,470,000 11,845 689,017 11,845 646,802
2019年９月30日
（注）１
2019年８月９日
3,000 40,473,000 4,056 693,073 4,056 650,858
（注）２
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 2,704円
資本組入額 1,352円
３． 2019 年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が28,800株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ3,182千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社KI 16,080 39.73
東京都港区虎ノ門１丁目23番２号
CHASE NOMINEES RE JASDEC TREATY CHASESIDE, BOURNEMOUTH, DORSET. BH7
CLIENT A/C (GENERAL) 7DB UNITED KINGDOM
2,000 4.94
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１
行） 号）
1,970 4.86
石田克史 東京都目黒区
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
02101 U.S.A 1,714 4.23
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,558 3.85
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社(信託口)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 1,241 3.06
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,194 2.95
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社(信託口)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633
385576
929 2.29
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
ジャパンエレベーターサービス従業
725 1.79
東京都中央区日本橋１丁目３番13号
員持株会
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 528 1.30
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
－ 27,942 69.03
計
（注） 当第２四半期会計期間末現在における上記信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握する
ことができないため記載しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式(その他) 40,469,000 404,690
普通株式 のない当社における
標準となる株式
4,000 － －
単元未満株式 普通株式
40,473,000 － －
発行済株式総数
－ 404,690 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,045,641 1,066,000
現金及び預金
2,544,093 2,722,807
受取手形及び売掛金
1,634,764 1,748,549
原材料及び貯蔵品
346,454 425,888
その他
△ 2,340 △ 3,045
貸倒引当金
5,568,613 5,960,199
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,950,234 2,944,931
工具、器具及び備品（純額） 758,907 881,221
470,789 1,122,315
その他（純額）
4,179,931 4,948,468
有形固定資産合計
無形固定資産
3,427 282,929
のれん
571,025 676,075
その他
574,453 959,005
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,167,558 1,200,413
その他
△ 6,360 △ 7,926
貸倒引当金
1,161,198 1,192,487
投資その他の資産合計
5,915,583 7,099,961
固定資産合計
11,484,197 13,060,161
資産合計
負債の部
流動負債
644,854 661,070
買掛金
2,599,000 3,217,000
短期借入金
583,060 416,642
未払法人税等
501,261 513,068
賞与引当金
1,577,019 1,895,783
その他
5,905,196 6,703,565
流動負債合計
固定負債
736,669 1,254,344
長期借入金
618,906 656,877
退職給付に係る負債
235,914 244,967
資産除去債務
50,246 27,546
その他
1,641,738 2,183,734
固定負債合計
7,546,934 8,887,300
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
671,195 693,073
資本金
1,107,497 1,129,374
資本剰余金
2,204,884 2,409,745
利益剰余金
△ 112 △ 112
自己株式
3,983,464 4,232,080
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ 926
その他有価証券評価差額金
△ 45,223 △ 53,072
為替換算調整勘定
△ 36,440 △ 34,033
退職給付に係る調整累計額
△ 81,663 △ 86,179
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 23,218 23,218
12,244 3,741
非支配株主持分
3,937,263 4,172,860
純資産合計
11,484,197 13,060,161
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,200,784 10,370,793
5,284,183 6,609,040
売上原価
2,916,601 3,761,752
売上総利益
※ 2,144,153 ※ 2,551,227
販売費及び一般管理費
772,447 1,210,525
営業利益
営業外収益
6,136 2,670
保険解約返戻金
613 4,236
助成金収入
6,386 4,851
その他
13,136 11,758
営業外収益合計
営業外費用
10,673 7,123
支払利息
支払手数料 19,639 3,823
5,561 5,406
持分法による投資損失
2,588 465
その他
38,461 16,819
営業外費用合計
747,122 1,205,464
経常利益
特別利益
238 70
固定資産売却益
4,073 －
投資有価証券売却益
4,312 70
特別利益合計
特別損失
113 273
固定資産除却損
704 129
その他
817 402
特別損失合計
750,616 1,205,132
税金等調整前四半期純利益
289,413 487,383
法人税、住民税及び事業税
21,618 △ 2,621
法人税等調整額
311,032 484,762
法人税等合計
439,584 720,370
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11,412 △ 8,270
450,996 728,640
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
439,584 720,370
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,721 926
その他有価証券評価差額金
△ 10,993 △ 7,637
為替換算調整勘定
2,644 2,406
退職給付に係る調整額
△ 803 △ 444
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 11,873 △ 4,748
その他の包括利益合計
427,710 715,622
四半期包括利益
（内訳）
439,812 724,125
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 12,102 △ 8,503
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
750,616 1,205,132
税金等調整前四半期純利益
255,870 295,823
減価償却費
86 14,434
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,775 534
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,704 10,645
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 42,184 39,968
10,673 7,123
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 5,561 5,406
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,073 －
△ 6,136 △ 2,670
保険解約返戻金
固定資産売却損益（△は益） △ 238 △ 70
113 273
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 1,105 △ 107,554
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 266,247 △ 142,762
未収入金の増減額（△は増加） 154,186 △ 106,226
仕入債務の増減額（△は減少） 33,905 13,357
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,745 △ 129,270
54,290 83,704
その他
1,014,225 1,187,848
小計
925 962
利息及び配当金の受取額
△ 10,927 △ 6,348
利息の支払額
△ 412,809 △ 568,864
法人税等の支払額
2,627 －
法人税等の還付額
594,041 613,598
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,000 －
定期預金の預入による支出
40,000 －
定期預金の払戻による収入
△ 181,235 △ 930,014
有形固定資産の取得による支出
△ 162,372 △ 150,563
無形固定資産の取得による支出
△ 22,830 △ 88
保険積立金の積立による支出
7,538 3,085
保険積立金の解約による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 217,747
支出
4,529 △ 2,766
その他
△ 317,371 △ 1,298,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 39,000 578,000
800,000 1,300,000
長期借入れによる収入
△ 494,040 △ 619,414
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出 △ 400,000 －
△ 280,419 △ 523,779
配当金の支払額
△ 76,538 △ 56,559
リース債務の返済による支出
－ 35,643
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 6,438 －
その他
△ 496,436 713,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,106 △ 9,034
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 230,873 20,359
1,258,477 1,045,641
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,027,604 ※ 1,066,000
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社を新たに設立したため、連結の
範囲に含めております。また、株式会社上新ビルサービスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料及び手当 722,155 千円 822,275 千円
139,954 137,567
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,027,604千円 1,066,000千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,027,604 1,066,000
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月26日
280,419 14
普通株式 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月25日
523,779 13
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(１)１株当たり四半期純利益 11円25銭 18円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
450,996 728,640
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
450,996 728,640
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 40,077,036 40,356,461
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10円80銭 16円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 1,665,700 2,881,114
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 練太郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンエレ
ベーターサービスホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 及び連結子
会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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