東京センチュリー株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京センチュリー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京センチュリー株式会社(E05346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 東京センチュリー株式会社
【英訳名】 Tokyo Century Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅田 俊一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03(5209)7055(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 兼 経理部長 平崎 達也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03(5209)7055(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 兼 経理部長 平崎 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東京センチュリー株式会社 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区錦町682番地２)
東京センチュリー株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番４号)
東京センチュリー株式会社 名古屋営業部
(愛知県名古屋市中区栄二丁目１番１号)
東京センチュリー株式会社 大阪営業部
(大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号)
東京センチュリー株式会社 神戸支店
(兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目５番１号)
（注）上記の神戸支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧
に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 513,639 549,755 1,067,612
経常利益 (百万円) 42,215 46,392 86,337
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 25,062 27,014 52,271
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 25,640 22,921 50,315
純資産額 (百万円) 504,042 538,667 524,372
総資産額 (百万円) 3,950,818 4,155,389 4,086,513
１株当たり四半期(当期)
(円) 237.30 255.73 494.93
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 236.47 254.70 493.03
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 10.4 10.5 10.4
営業活動による
(百万円) △ 40,123 △ 59,477 △ 59,154
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 76,299 △ 11,791 △ 123,947
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 143,275 88,852 189,035
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 110,519 105,864 89,727
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 108.28 125.64
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事
項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比688億75百万円（1.7％）増加し４兆1,553億89百万円とな
りました。負債合計は、前期末比545億80百万円（1.5％）増加し３兆6,167億22百万円となりました。有利子負債
は、前期末比815億65百万円（2.7％）増加し３兆1,228億円となりました。
純資産合計は、前期末比142億95百万円（2.7％）増加し5,386億67百万円となりました。主な要因は、為替の影
響により為替換算調整勘定が77億99百万円減少したものの、利益剰余金が203億60百万円増加したことでありま
す。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ0.1ポイント上昇し10.5％となりました。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比361億16百万円（7.0％）増加し5,497億55百万円、売上総利益
は前年同期比72億８百万円（8.2％）増加し954億32百万円となりました。主な要因は、前年７月に連結子会社化し
た神鋼不動産株式会社（以下「神鋼不動産」）の業績が通期で反映されたこと、営業投資有価証券の配当収入の増
加など国際事業が堅調に推移したこと等であります。
販売費及び一般管理費は、前年同期比46億47百万円（9.2％）増加し550億11百万円となりました。主な要因は、
神鋼不動産の業績が通期で反映されたことや国内オート事業グループ各社の業容拡大に伴うものであります。
営業外損益は前年同期比16億15百万円（37.1％）増加し59億71百万円の利益となりました。主な要因は、航空機
関連事業を中心に持分法投資利益が増加したこと及び為替関連の損益が好転したことであります。
これらにより、経常利益は前年同期比41億77百万円（9.9％）増加し463億92百万円となりました。
また、法人税等は前年同期比12億69百万円（9.6％）増加し144億51百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益
は同７億24百万円（18.5％）増加し46億38百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19億52百万円（7.8％）増加し270億14百万円となり
ました。
(セグメント別業績の概況)
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セ
グメントの金額を記載しております。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「賃貸・割賦事業」、「ファイナンス事業」及び「その他の事
業」から、「国内リース事業」、「国内オート事業」、「スペシャルティ事業」及び「国際事業」に変更し、セグ
メント利益を営業利益から経常利益に変更しております。
また、資産についても、従来の営業資産に各セグメントに帰属する持分法適用関連会社への投資額等を加えたセ
グメント資産に変更しております。
なお、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
① 国内リース事業
売上高は前年同期比114億73百万円（4.4％）減少し2,495億44百万円、セグメント利益は同２億94百万円
（2.1％）増加し142億22百万円となりました。主な増益要因は、国内グループ各社の業績拡大等でありま
す。セグメント資産残高は前期末比317億39百万円（2.3％）増加し１兆4,045億73百万円となりました。
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② 国内オート事業
売上高は前年同期比120億20百万円（7.6％）増加し1,693億29百万円、セグメント利益は同８億10百万円
（9.6％）増加し92億49百万円となりました。主な増益要因は、国内オート事業グループ各社の業容拡大に伴
うものであります。セグメント資産残高は前期末比310億円（5.2％）増加し6,236億70百万円となりました。
③ スペシャルティ事業
売上高は前年同期比281億80百万円（51.4％）増加し830億47百万円、セグメント利益は同19億22百万円
（9.7％）増加し216億85百万円となりました。主な増益要因は、前年同期に計上した航空機関連の手数料収
益の反動があったものの持分法投資利益拡大を主因に航空機事業全体では増益となったこと、神鋼不動産の
業績が通期で反映されたこと及び太陽光発電事業による売電収益の増加等であります。セグメント資産残高
は前期末比334億48百万円（2.9％）減少し１兆1,089億50百万円となりました。
④ 国際事業
売上高は前年同期比72億75百万円（18.1％）増加し474億３百万円、セグメント利益は同15億10百万円
（37.9％）増加し55億２百万円となりました。主な増益要因は、営業投資有価証券の配当収入増加等であり
ます。セグメント資産残高は前期末比38億５百万円（0.7％）減少し5,091億２百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業活動キャッシュ・フロー △40,123 △59,477 △19,354
投資活動キャッシュ・フロー △76,299 △11,791 64,507
財務活動キャッシュ・フロー 143,275 88,852 △54,423
現金・現金同等物四半期末残高 110,519 105,864 △4,655
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、税金等調整前四半期純利益が461億４百万円、賃貸資産減価償却費が622億50百万円となった
こと等に対し、賃貸資産の取得による支出が992億85百万円、リース債権及びリース投資資産の増加による支出
が319億13百万円、仕入債務の減少による支出が315億86百万円となったこと等により、594億77百万円の支出
（前年同期は401億23百万円の支出）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、投資有価証券の取得（主として持分法適用関連会社株式）による支出が101億54百万円、社用
資産の取得による支出が38億77百万円となったこと等により、117億91百万円の支出（前年同期は762億99百万
円の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、長期借入による純収入が2,880億46百万円、短期借入金の返済による支出が1,484億90百万円
となったこと等により、888億52百万円の収入（前年同期は1,432億75百万円の収入）となりました。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期末比46億55百万円
（4.2％）減の1,058億64百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令57号）に基づく、当社の貸付金（営
業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況は次のとおりでありま
す。
① 貸付金の種別残高内訳
2019年９月30日現在
平均約定金利
貸付種別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
（％）
消費者向
無担保（住宅向を除く） － － － － －
有担保（住宅向を除く） － － － － －
住宅向 － － － － －
計 － － － － －
事業者向
計 11,877 100.00 916,827 100.00 2.24
合計 11,877 100.00 916,827 100.00 2.24
② 資金調達内訳
2019年９月30日現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 1,201,359 0.77
その他 911,502 0.18
社債・ＣＰ 850,202 0.19
合計 2,112,861 0.52
自己資本 304,961 －
資本金・出資額 34,231 －
③ 業種別貸付金残高内訳
2019年９月30日現在
業種別 先数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
製造業 404 15.96 7,850 0.86
建設業 66 2.61 1,274 0.14
電気・ガス・熱供給・水道業 23 0.91 45,083 4.92
運輸・通信業 104 4.11 101,731 11.10
卸売・小売業、飲食店 551 21.76 5,336 0.58
金融・保険業 87 3.44 135,015 14.73
不動産業 38 1.50 85,683 9.35
サービス業 794 31.35 502,454 54.79
個人 － － － －
その他 465 18.36 32,398 3.53
合計 2,532 100.00 916,827 100.00
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④ 担保別貸付金残高内訳
2019年９月30日現在
受入担保の種類 残高（百万円） 構成割合（％）
有価証券 7,281 0.79
うち株式
－ －
債権 4,017 0.44
うち預金 － －
商品 － －
不動産 14,550 1.59
財団 － －
その他 91,690 10.00
計 117,540 12.82
保証 8,748 0.95
無担保 790,539 86.23
合計 916,827 100.00
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2019年９月30日現在
期間別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
１年以下 316 2.66 252,586 27.55
１年超 ５年以下 10,040 84.53 192,542 21.00
５年超 10年以下 1,350 11.37 333,949 36.44
10年超 15年以下 58 0.49 99,397 10.84
15年超 20年以下 108 0.91 17,281 1.88
20年超 25年以下 1 0.01 34 0.00
25年超 ▶ 0.03 21,035 2.29
合計 11,877 100.00 916,827 100.00
一件当たり平均期間 5.46年
（注）期間は、約定期間によっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年９月９日開催の取締役会において、当社連結子会社TC Skyward Aviation U.S., Inc.の持分法適用
関連会社である、米国大手航空機リース会社Aviation Capital Group LLCの持分を取得し、完全子会社とすることを
決議するとともに、同日付で同社の親会社で米国大手生命保険会社であるPacific Life Insurance Companyと持分譲
渡契約を締結いたしました。なお、持分の取得は必要各国の競争法に係る許認可の取得手続きなど、取引実行のため
の前提条件が満たされることを条件としておりますが、持分譲渡実行は2019年12月を予定しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 106,624,620 106,624,620
(市場第一部) 100株
計 106,624,620 106,624,620 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年９月９日
当社取締役 10
当社執行役員 22
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 ３
当社子会社の取締役及び執行役員 ５
新株予約権の数(個)※ 1,400 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 140,000 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株当たり １
新株予約権の行使期間※ 2019年９月27日～2049年９月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 4,856
(注)２
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 2,428
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※ 新株予約権の発行時（2019年９月26日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」）は、当社普通株式100株とする。
新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」）後に、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の
株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、新株予約権のうち行
使されていないものについては、次の算式により付与株式数を調整するものとする。調整の結果生じる１株
未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式の分割・株式の併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資
本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とす
る場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。また、上記のほか、割当
日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で必要と認める付与株式
数の調整を行う。
（注）２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金
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① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場
合 は、その端数を切り上げた額とする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。但し、新株予約権の行使に対
して、自己株式を交付するときは資本金及び資本準備金への組入れ額はない。
（注）３．① 新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び当
社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日
にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括して
のみ行使することができるものとする。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、
当該承認日の翌日から30日に限り新株予約権を行使できるものとする。但し、下記（注）４に定める組
織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が
交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当社と各対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。
（注）４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前
において、新株予約権原簿に記載された残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有
する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株
式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各
号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使条件
（注）３に準じて決定する。
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⑨ 新株予約権の取得条項
次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときに
は、未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
（ⅳ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ⅴ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取
得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
上記のほか、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め
る事由が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとす
る。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 106,624 － 34,231 － 5,537
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する
所有株式数の
割合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号 26,656 25.23
日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関一丁目４番１号 15,712 14.87
ケイ・エス・オー株式会社 東京都千代田区九段北四丁目１番10号 10,306 9.76
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 7,110 6.73
信託銀行株式会社(信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 4,688 4.44
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,658 2.52
会社(信託口)
清和綜合建物株式会社 東京都港区芝大門一丁目１番23号 2,286 2.16
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 2,228 2.11
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 オリエントコーポレーション
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,900 1.80
口 再信託受託者 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社
株式会社ユウシュウ建物 東京都港区芝大門一丁目２番13号 1,716 1.62
計 － 75,262 71.24
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 984,600
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 105,554,100
完全議決権株式(その他) 1,055,541 －
普通株式 85,920
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 106,624,620 － －
総株主の議決権 － 1,055,541 －
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
東京都千代田区
東京センチュリー株式会社 984,600 － 984,600 0.92
神田練塀町３番地
計 － 984,600 － 984,600 0.92
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 99,058 113,988
割賦債権 195,761 188,486
リース債権及びリース投資資産 1,565,671 1,579,346
※4 549,980 ※4 525,439
営業貸付債権
営業投資有価証券 295,970 298,092
賃貸料等未収入金 34,598 33,945
有価証券 620 490
※1 10,667 ※1 8,461
たな卸資産
※5 92,175
その他の流動資産 134,029
△ 3,377 △ 3,154
貸倒引当金
流動資産合計 2,841,127 2,879,125
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 773,055 772,726
賃貸資産前渡金 15,985 24,735
その他の営業資産 89,406 88,266
建設仮勘定 55,372 62,550
18,742 19,047
社用資産
有形固定資産合計 952,562 967,328
無形固定資産
賃貸資産 1,216 2,889
のれん 32,711 31,382
12,186 13,737
その他の無形固定資産
無形固定資産合計 46,115 48,008
投資その他の資産
投資有価証券 183,219 193,022
※2 , ※4 1,348 ※2 , ※4 1,311
破産更生債権等
繰延税金資産 12,729 13,981
その他の投資 50,050 52,975
※2 △ 1,144 ※2 △ 1,160
貸倒引当金
投資その他の資産合計 246,205 260,129
固定資産合計 1,244,883 1,275,466
繰延資産 503 797
資産合計 4,086,513 4,155,389
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※5 248,215
支払手形及び買掛金 216,204
短期借入金 486,653 336,050
1年内償還予定の社債 101,935 89,656
1年内返済予定の長期借入金 413,061 554,088
コマーシャル・ペーパー 872,300 839,600
債権流動化に伴う支払債務 75,900 86,501
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
908 859
務
未払法人税等 11,004 11,126
割賦未実現利益 15,882 15,434
賞与引当金 3,569 4,225
役員賞与引当金 318 151
その他の引当金 631 631
86,309 85,972
その他の流動負債
流動負債合計 2,316,691 2,240,502
固定負債
社債 197,497 188,510
長期借入金 891,113 1,026,101
債権流動化に伴う長期支払債務 1,862 1,432
繰延税金負債 30,548 33,514
役員退職慰労引当金 489 458
メンテナンス引当金 1,146 1,321
その他の引当金 － 244
退職給付に係る負債 11,032 11,221
111,758 113,414
その他の固定負債
固定負債合計 1,245,449 1,376,219
負債合計 3,562,141 3,616,722
純資産の部
株主資本
資本金 34,231 34,231
資本剰余金 9,074 9,117
利益剰余金 379,150 399,510
△ 2,612 △ 2,550
自己株式
株主資本合計 419,843 440,308
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,647 14,883
繰延ヘッジ損益 △ 152 △ 792
為替換算調整勘定 △ 8,078 △ 15,877
△ 605 △ 503
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,812 △ 2,290
新株予約権
1,620 2,194
96,096 98,454
非支配株主持分
純資産合計 524,372 538,667
負債純資産合計 4,086,513 4,155,389
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 513,639 549,755
425,415 454,323
売上原価
売上総利益 88,224 95,432
※1 50,364 ※1 55,011
販売費及び一般管理費
営業利益 37,859 40,421
営業外収益
受取利息 96 116
受取配当金 537 519
持分法による投資利益 4,253 5,597
受取賃貸料 146 142
268 226
その他の営業外収益
営業外収益合計 5,302 6,602
営業外費用
支払利息 229 389
為替差損 563 47
賃貸収入原価 76 83
78 110
その他の営業外費用
営業外費用合計 946 631
経常利益 42,215 46,392
特別利益
投資有価証券売却益 55 848
16 50
その他
特別利益合計 72 899
特別損失
投資有価証券評価損 7 959
121 227
その他
特別損失合計 128 1,187
税金等調整前四半期純利益 42,159 46,104
法人税等 13,182 14,451
四半期純利益 28,976 31,652
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,914 4,638
親会社株主に帰属する四半期純利益 25,062 27,014
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 28,976 31,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,593 △ 750
繰延ヘッジ損益 1,829 △ 183
為替換算調整勘定 △ 5,951 △ 7,278
退職給付に係る調整額 184 111
△ 991 △ 631
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,335 △ 8,731
四半期包括利益 25,640 22,921
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,939 17,911
非支配株主に係る四半期包括利益 3,701 5,009
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 42,159 46,104
賃貸資産減価償却費 59,041 62,250
賃貸資産除却損及び売却原価 14,713 34,012
その他の営業資産減価償却費及び売却原価 2,047 2,492
社用資産減価償却費及び除売却損 1,983 2,341
のれん償却額 916 1,088
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 7 959
為替差損益（△は益） 563 47
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 199 △ 188
賞与引当金の増減額（△は減少） 905 656
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 191 329
受取利息及び受取配当金 △ 633 △ 636
資金原価及び支払利息 12,964 13,663
持分法による投資損益（△は益） △ 4,253 △ 5,597
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 55 △ 848
割賦債権の増減額（△は増加） 3,349 4,906
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
24,440 △ 31,913
増加）
営業貸付債権の増減額（△は増加） △ 311 △ 540
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 2,500 △ 3,804
賃貸資産の取得による支出 △ 78,282 △ 99,285
その他の営業資産の取得による支出 △ 15,228 △ 773
建設仮勘定の増減額（△は増加） △ 5,889 △ 7,178
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 57 20
仕入債務の増減額（△は減少） △ 65,836 △ 31,586
△ 9,750 △ 20,126
その他
小計 △ 14,714 △ 33,605
利息及び配当金の受取額
741 1,126
利息の支払額 △ 12,598 △ 14,652
△ 13,551 △ 12,346
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 40,123 △ 59,477
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の売却による収入 238 225
社用資産の取得による支出 △ 3,038 △ 3,877
投資有価証券の売却及び償還による収入 100 1,151
投資有価証券の取得による支出 △ 9,200 △ 10,154
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 66,776 △ 151
る支出
2,377 1,015
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 76,299 △ 11,791
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 86,555 △ 148,490
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
15,400 △ 32,700
少）
長期借入れによる収入 264,028 499,227
長期借入金の返済による支出 △ 241,657 △ 211,180
債権流動化による収入 10,500 10,600
債権流動化の返済による支出 △ 722 △ 479
社債の発行による収入 72,000 44,903
社債の償還による支出 △ 62,930 △ 63,490
非支配株主からの払込みによる収入 8,974 -
配当金の支払額 △ 6,546 △ 6,653
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,299 △ 2,859
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1
△ 25 △ 24
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 143,275 88,852
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,784 △ 1,446
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 24,069 16,136
現金及び現金同等物の期首残高 86,449 89,727
※1 110,519 ※1 105,864
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
重要な変更はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当し
ない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年９月30日)
商品及び製品 7,037 百万円 4,820 百万円
仕掛品 3,629 百万円 3,640 百万円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年９月30日)
投資その他の資産 1,237 百万円 1,202 百万円
３ 偶発債務
(1) 営業取引として、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年９月30日)
営業保証額
41,585百万円 47,910百万円
(保証予約を含む)
機械設備等の引取保証額
4,637百万円 5,130百万円
(保証予約を含む)
計
46,222百万円 53,041百万円
(2) 関連会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
伊藤忠ＴＣ建機株式会社 －百万円 3,400百万円
(3) 従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年９月30日)
従業員(住宅資金) 69百万円 61百万円
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期貸付金及び関係会社長期貸付金)に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日 総理府・大蔵省令第32号)第９条に基づ
く、提出会社の不良債権の状況は次のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している貸付金を含んでおります。
(1) 破綻先債権
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付
金」)のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
破綻先債権 －百万円 －百万円
(2) 延滞債権
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
延滞債権 －百万円 －百万円
(3) ３ヶ月以上延滞債権
３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金の
うち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
３ヶ月以上延滞債権 －百万円 －百万円
(4) 貸出条件緩和債権
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、
延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
貸出条件緩和債権 14,568百万円 13,216百万円
※５ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 64百万円 －百万円
支払手形 867百万円 －百万円
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
20,373 百万円 21,210 百万円
従業員給与手当・賞与
賞与引当金繰入額 3,386 百万円 3,608 百万円
退職給付費用 1,047 百万円 1,080 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 94 百万円 550 百万円
役員賞与引当金繰入額
148 百万円 143 百万円
役員退職慰労引当金繰入額
44 百万円 54 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 106,130百万円 113,988百万円
預入期間が３か月を超える
△851百万円 △8,364百万円
定期預金
有価証券勘定に含まれる
5,240百万円 240百万円
譲渡性預金
現金及び現金同等物 110,519百万円 105,864百万円
(株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月25日
普通株式 6,546百万円 62円 2018年３月31日 2018年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年11月５日
普通株式 6,442百万円 61円 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月24日
普通株式 6,653百万円 63円 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年11月５日
普通株式 7,077百万円 67円 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2019年５月９日開催の当社取締役会で採択された、新たな中期経営計画である「第四次中期
経営計画」において、現行の組織体制及び事業ポートフォリオの変化等を踏まえた経営管理手法の見直しを実施
するため、報告セグメント等の変更を行うことといたしました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「賃貸・割賦事業」、「ファイナンス事業」及
び「その他の事業」から、「国内リース事業」、「国内オート事業」、「スペシャルティ事業」及び「国際事
業」に変更し、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。
変更した報告セグメントの内容は以下のとおりです。
(1) 国内リース事業………… 情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業
用設備等を対象とした金融・サービス、事業性ビジネス等
(2) 国内オート事業………… 法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等
(3) スペシャルティ事業…… 主として船舶、航空機、不動産、環境・エネルギーなどのプロダクツを対象
とした、国内・海外における金融・サービス、事業性ビジネス、投資等
(4) 国際事業………………… 東アジア・アセアン、北米・中南米を中心とした金融・サービス、オート事
業等
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
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四半期報告書
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内 国内 スペシャル
（注）1 （注）2 計上額
国際 計
リース オート ティ
（注）3
売上高
外部顧客に
261,017 157,309 54,867 40,128 513,322 316 513,639 － 513,639
対する売上高
セグメント間の
内部売上高 308 506 117 14 947 90 1,037 △ 1,037 －
又は振替高
計 261,326 157,816 54,984 40,142 514,270 407 514,677 △ 1,037 513,639
セグメント利益 13,927 8,439 19,763 3,991 46,122 99 46,221 △ 4,006 42,215
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内 国内 スペシャル
（注）1 （注）2 計上額
国際 計
リース オート ティ
（注）3
売上高
外部顧客に
249,544 169,329 83,047 47,403 549,325 430 549,755 － 549,755
対する売上高
セグメント間の
内部売上高 251 517 112 3 885 54 939 △ 939 －
又は振替高
計 249,795 169,847 83,160 47,407 550,210 484 550,695 △ 939 549,755
セグメント利益 14,222 9,249 21,685 5,502 50,660 183 50,843 △ 4,451 46,392
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益 237円30銭 255円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 25,062 27,014
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 25,062 27,014
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(千株) 105,614 105,637
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 236円47銭 254円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数
(千株) 370 423
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額…………………… 7,077百万円
② １株当たりの金額………………………………… 67円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
東京センチュリー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 琢 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 澤 茂 宣 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京センチュ
リー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京センチュリー株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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