株式会社中央製作所 四半期報告書 第113期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社中央製作所(E01940)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第113期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社中央製作所
【英訳名】 Chuo Seisakusho, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後 藤 邦 之
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号
【電話番号】 052(821)6166番
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼研究開発部長 柘 植 良 男
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号
【電話番号】 052(821)6166番
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼研究開発部長 柘 植 良 男
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 2,681 1,837 5,494
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 121 △ 124 263
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 98 △ 111 208
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 95 △ 132 133
純資産額 (百万円) 2,259 2,145 2,297
総資産額 (百万円) 5,304 4,668 5,398
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 126.82 △ 144.71 269.70
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.6 46.0 42.6
営業活動による
(百万円) △ 74 283 △ 240
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 24 △ 19 △ 91
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 19 △ 19 △ 19
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,249 1,259 1,016
四半期末(期末)残高
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 123.35 △ 18.79
当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第112期第２四半期および第112期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第113期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につ
いては１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の激化による世界経済の不確実性が高まってお
り、先行き不透明な状況で推移しました。一方、日本経済は、米中貿易摩擦に伴う世界経済減速、更にヨーロッ
パ経済の弱さから、輸出の低迷が続き景気に足踏み感が見られ、設備投資を先送りする動きが見られました。
このような経済情勢の中で、当社グループは新規顧客の獲得、既存顧客への新価値提供のため新製品、新技術
の開発に注力するとともに、競争力強化のためのコスト低減等に取り組み、国内需要にとどまらず海外での需要
に積極的に対応し需要の掘り起こしに注力してまいりましたが、半導体関連や工作・産業機械業界の低迷が続く
など製造業を中心に設備投資が鈍化し、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況でありました。こうした状況
の結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は1,795百万円（前年同四半期比40.6％減）、売上高は1,837百万円
（前年同四半期比31.5％減）となりました。損益については、営業損失131百万円（前年同四半期は営業利益107
百万円）、経常損失124百万円（前年同四半期は経常利益121百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失111百
万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円）の計上となりました。
以下主なセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（電源機器）
電源機器につきましては、電池業界・自動車関連業界ならびに電子業界等の様々なニーズにお応えしつつ、受
注の確保に取り組んでまいりました。汎用電源では、高効率の電力変換を実現した新型直流電源装置を新たに市
場へ投入するとともに小型パルス電源や極小容量などの特殊仕様に対応した様々な注文にもお応えできるよう取
り組んでまいりましたが、受注高は719百万円（前年同四半期比13.3％減）、売上高は694百万円（前年同四半期
比31.9％減）と大きく減少いたしました。
（表面処理装置）
表面処理装置につきましては、新規及び更新需要の掘り起こしに注力してまいりました。加えて、改造や修理
メンテナンス案件に対しても積極的に取り組んでまいりました。しかし、景気減速懸念から、大型の新規案件が
計画延期または中止になるなど、受注高は326百万円（前年同四半期比73.8％減）、売上高459百万円（前年同四
半期比48.2％減）と大きく減少いたしました。
（電気溶接機）
電気溶接機につきましては、国内自動車業界、鋼製家具業界、電装機器業界、建設資材業界などを中心に、新
規設備投資・更新需要に対して積極的に取り組んでまいりました。一方、海外につきましても海外代理店との連
携を密にして電子部品業界を中心とした積極的な拡販に努めた結果、設備の更新及び新規立ち上げに伴う、汎用
機の受注が増加したものの、市場の景気先行き不透明感から専用機は大きく減少したため、全体として受注高は
369百万円（前年同四半期比20.2％減）、売上高は362百万円（前年同四半期比20.4％減）と大きく減少いたしま
した。
（環境機器）
環境機器につきましては、表面処理装置に付帯する機器として、販売に取り組んでまいりました。その結果、
受注高は169百万円（前年同四半期比60.1％増）、売上高は109百万円（前年同四半期比17.7％減）となりまし
た。
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② 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.9％減少し3,734百万円となりました。これは、主として現金及び預
金が242百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が697百万円、電子記録債権が329百万円減少したことなどに
よります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し934百万円となりました。これは、主として投資その他の
資産が31百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.5％減少し4,668百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.2％減少し2,034百万円となりました。これは、主として支払手形及
び買掛金が416百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.0％減少し488百万円となりました。これは主として退職給付に係る
負債が18百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて18.6％減少し2,523百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.6％減少し2,145百万円となりました。これは、主として利益剰余
金が131百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首時点に比べて242百万円
増加し1,259百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加は283百万円（前年同四半期は74百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額1,026百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額416百万円、
税金等調整前四半期純損失113百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は19百万円（前年同四半期は24百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入10百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得
による支出24百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は19百万円（前年同四半期は19百万円の減少）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額19百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月12日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 784,300 784,300 単元株式数 100株
市場第二部
計 784,300 784,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 784,300 ― 503,000 ― 225,585
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
後藤安邦 名古屋市昭和区 70,744 9.1
株式会社日工 愛知県知立市山町中畑15 61,400 7.9
株式会社ヤマサンコーポレーション 名古屋市昭和区御器所通3-15-2 46,800 6.0
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 32,423 4.2
公益財団法人後藤報恩会 名古屋市昭和区汐見町4-1 29,727 3.8
株式会社ミヨシ 名古屋市昭和区御器所通3-15-2 25,000 3.2
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 21,900 2.8
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 21,200 2.7
柳澤幸輝 名古屋市昭和区 21,080 2.7
後藤哲二 東京都大田区 15,499 2.0
計 ― 345,773 44.7
(注) 1 公益財団法人後藤報恩会は、社会福祉事業に関する助成及び教育・文化の向上に寄与することを目的として
設立された法人であり、運営資金は、所有資産から生ずる収入により賄われ当社とは会の運営、資金等の関
連はありません。
2 当第２四半期会計期間末現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、当
社として把握することができないため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,639 ―
763,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,800
発行済株式総数 784,300 ― ―
総株主の議決権 ― 7,639 ―
(注) １.「単元未満株式」には当社所有の自己株式２株を含めております。
２.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（株）中央製作所 名古屋市瑞穂区内浜町24
10,600 ― 10,600 1.35
（自己保有株式） 番１号
計 ― 10,600 ― 10,600 1.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,166,117 1,409,015
※ 1,750,548
受取手形及び売掛金 1,053,498
※ 562,655
電子記録債権 233,515
商品及び製品 59,982 53,743
仕掛品 784,981 823,511
原材料及び貯蔵品 94,344 104,349
その他 21,863 57,051
△ 650 ―
貸倒引当金
流動資産合計 4,439,844 3,734,684
固定資産
有形固定資産 280,216 286,880
無形固定資産 52,135 52,607
626,034 594,693
投資その他の資産
固定資産合計 958,387 934,181
資産合計 5,398,231 4,668,866
負債の部
流動負債
※ 1,170,372
支払手形及び買掛金 753,610
短期借入金 740,000 740,000
未払法人税等 40,415 6,956
630,189 533,727
その他
流動負債合計 2,580,976 2,034,294
固定負債
役員退職慰労引当金 116,200 114,550
退職給付に係る負債 343,424 324,691
60,244 49,486
その他
固定負債合計 519,869 488,728
負債合計 3,100,845 2,523,022
純資産の部
株主資本
資本金 503,000 503,000
資本剰余金 225,585 225,585
利益剰余金 1,424,475 1,293,163
△ 15,724 △ 15,773
自己株式
株主資本合計 2,137,337 2,005,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 153,660 134,570
繰延ヘッジ損益 ― △ 338
為替換算調整勘定 6,387 5,637
その他の包括利益累計額合計 160,048 139,868
純資産合計 2,297,385 2,145,844
負債純資産合計 5,398,231 4,668,866
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,681,261 1,837,724
2,043,933 1,495,984
売上原価
売上総利益 637,327 341,740
※ 530,316 ※ 473,225
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 107,011 △ 131,485
営業外収益
受取利息 238 367
受取配当金 4,732 4,912
持分法による投資利益 7,226 4,911
為替差益 866 ―
4,372 1,573
その他
営業外収益合計 17,435 11,764
営業外費用
支払利息 2,844 2,926
為替差損 ― 375
409 1,241
その他
営業外費用合計 3,254 4,544
経常利益又は経常損失（△） 121,193 △ 124,265
特別利益
― 10,529
固定資産売却益
特別利益合計 ― 10,529
特別損失
880 0
固定資産処分損
特別損失合計 880 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
120,313 △ 113,736
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
5,371 939
16,788 △ 2,705
法人税等調整額
法人税等合計 22,160 △ 1,766
四半期純利益又は四半期純損失（△） 98,152 △ 111,969
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
98,152 △ 111,969
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 98,152 △ 111,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,366 △ 19,090
繰延ヘッジ損益 ― △ 338
△ 920 △ 750
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,287 △ 20,179
四半期包括利益 95,865 △ 132,148
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 95,865 △ 132,148
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
120,313 △ 113,736
半期純損失（△）
減価償却費 20,784 17,369
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 324 △ 774
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 36,414 9,329
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 40,996 △ 18,732
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8,000 △ 1,650
受取利息及び受取配当金 △ 4,971 △ 5,279
支払利息 2,844 2,926
持分法による投資損益（△は益） △ 7,226 △ 4,911
固定資産処分損益（△は益） 880 △ 10,529
売上債権の増減額（△は増加） △ 71,106 1,026,159
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 49,600 △ 42,326
仕入債務の増減額（△は減少） 56,224 △ 416,768
△ 114,169 △ 130,294
その他
小計 △ 58,934 310,782
利息及び配当金の受取額
4,971 5,279
利息の支払額 △ 2,923 △ 3,008
△ 17,997 △ 30,040
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 74,884 283,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,583 △ 24,205
有形固定資産の売却による収入 200 10,590
無形固定資産の取得による支出 △ 4,000 △ 5,660
投資有価証券の取得による支出 △ 125 △ 129
△ 373 △ 156
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,881 △ 19,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 19,432 △ 19,417
△ 126 △ 49
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,559 △ 19,467
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22 △ 1,086
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 119,348 242,898
現金及び現金同等物の期首残高 1,369,069 1,016,117
※ 1,249,721 ※ 1,259,015
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 40,435千円 －千円
電子記録債権 17,533千円 －千円
支払手形 185,371千円 －千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当等 255,567 千円 238,561 千円
退職給付費用 17,609 千円 15,637 千円
役員退職慰労引当金繰入額 △ 8,000 千円 8,000 千円
貸倒引当金繰入額 △ 200 千円 △ 650 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,399,721千円 1,409,015千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △150,000千円 △150,000千円
現金及び現金同等物 1,249,721千円 1,259,015千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 19,350 25.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 19,343 25.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注1)
（注２）
電気
表面処理
計上額
電源機器 環境機器 計
装置
溶接機
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 1,019,906 886,655 454,986 133,529 2,495,078 186,183 2,681,261 ― 2,681,261
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,019,906 886,655 454,986 133,529 2,495,078 186,183 2,681,261 ― 2,681,261
セグメント利益 231,625 178,290 106,234 41,555 557,705 47,867 605,573 △ 498,562 107,011
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれて
おります。
２.セグメント利益の調整額△498,562千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
その他
合計 計算書
(注1)
（注２）
電気
表面処理
計上額
電源機器 環境機器 計
装置
溶接機
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 694,377 459,414 362,112 109,858 1,625,763 211,960 1,837,724 ― 1,837,724
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 694,377 459,414 362,112 109,858 1,625,763 211,960 1,837,724 ― 1,837,724
セグメント利益又は
166,077 43,085 68,926 27,273 305,362 35,294 340,657 △ 472,142 △ 131,485
損失(△)
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれて
おります。
２.セグメント利益の調整額△472,142千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
126円82銭 △144円71銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
98,152 △111,969
属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 98,152 △111,969
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 773,973 773,724
(注) 前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社中央製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 村 井 達 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 宏 季 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央製
作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央製作所及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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