株式会社ドリコム 四半期報告書 第19期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ドリコム(E05552)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ドリコム
【英訳名】 Drecom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 裕紀
【本店の所在の場所】 東京都目黒区下目黒一丁目８番１号 目黒雅叙園アルコタワー17階
【電話番号】 03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 後藤 英紀
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区下目黒一丁目８番１号 目黒雅叙園アルコタワー17階
【電話番号】 03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 後藤 英紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 5,560,169 4,488,977 10,720,399
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） △ 824,106 295,338 △ 1,349,364
（△）
親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株
（千円） △ 655,499 213,779 △ 1,712,709
主に帰属する四半期（当
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括
（千円） △ 659,898 214,725 △ 1,717,704
利益
（千円） 2,446,544 1,672,515 1,423,302
純資産額
（千円） 8,242,796 6,443,467 6,946,389
総資産額
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半
（円） △ 23.17 7.52 △ 60.46
期（当期）純損失金額
（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） - 7.52 -
り四半期（当期）純利益
金額
（％） 28.8 25.1 19.6
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（千円） △ 337,282 △ 59,352 78,257
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 891,700 △ 314,710 △ 122,987
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 136,982 △ 576,643 △ 271,209
シュ・フロー
現金及び現金同等物の四
（千円） 2,079,488 1,905,464 2,856,170
半期末（期末）残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半 5.33 3.22
（円）
期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 売上高には消費税等は含んでおりません。
３．第18期及び第18期第２四半期連結累計期間におきましては、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載して
おりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において、577,458千円の営業損失を計上し、1,712,709千円の親会社株主に帰
属する当期純損失を計上した結果、純資産が大幅に減少しております。これに伴い、前連結会計年度末において、
取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約（1,750,000千円）及びタームアウト型リボルビング・
クレジット・ファシリティ契約（1,000,000千円）の財務制限条項に抵触することとなり、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような状況が存在しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、ソフトウエア仮勘定が減少した一方で、ソフトウエ
ア、仕掛品が増加したことなどから、6,443,467 千円となりました（前連結会計年度末比502,922千円減少）。
総負債は、支払いにより未払金が減少し、長期借入金の返済をしたものの、短期借入金が増加したことから
4,770,951千円となりました （前連結会計年度末比752,135千円減少） 。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益213,779千円を計上したことにより、1,672,515千円とな
りました（前連結会計年度末比249,213千円増加）。
この結果、自己資本比率は25.1％（前連結会計年度末は19.6％）となりました。
②経営成績
当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。平成30年
通信利用動向調査によると、平成30年（2018）９月末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は79.2%に
達し、固定電話、パソコンの保有世帯割合を上回り、スマートフォンは現在の日常生活において最も主要な情報
通信機器と位置付けられる状況になっております。また、平成30年（2018）９月末時点で、スマートフォンを使
用してインターネットを利用する人の割合は59.5%となり、48.2%のPCと並び、スマートフォンはインターネット
利用における主要なデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインター
ネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマートフォン向
けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。
こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービ
スの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のソーシャルゲーム事業では、IPゲームに
焦点を当てた戦略の下、新規IPゲームの開発・運用を通じた事業拡大に取り組んでおります。また、株式会社
バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社（当社の持分法適用関連会社である株式会社BXD）の提供す
る新ブラウザゲームサービス「enza」（以下、「enza」といいます。）も、新たなゲーム市場の開拓を目標に
事業開発に取り組んでおります。広告メディア事業では、広告代理事業の他、次世代の主力事業創出を目的と
した新規サービスの開発・運用にも取り組みました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き運用中のIPゲームタイトルが順調に推移しました。特
に、９月に実施したイベントが好評を博した主力IPゲームアプリ（2014年５月リリース）は、５月に実施した
周年イベント当初想定を上回る収益寄与となりました。また、８月に新たにリリースされたIPタイトルも順調
な立ち上がりとなり、先述のIPタイトルや「ダービースタリオン マスターズ」等のその他主力IPゲームタイト
ルと同様、安定的に収益寄与しました。しかしながら、前年同期において計上されていた開発売上が、当四半
期では計上されなかったため、前年同期比で売上高が減少いたしました。費用につきましては、「enza」や新
規事業開発に向けた投資を継続したものの、不採算タイトルの配信中止、運用体制の見直し等を通じた運用コ
ストの最適化等により、前年同期比で費用が減少したことから、営業損益は改善し、営業利益に転じました。
これを受け、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は4,488,977千円（前年同期比19.3%減）、
営業利益は332,181千円（前年同期は578,557千円の営業損失）、経常利益は295,338千円（前年同期は824,106
千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は213,779千円（前年同期は655,499千円の親会社株主
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に帰属する四半期純損失）となりました。当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりで
あります。
エンターテインメントサービス
当事業セグメントはゲームの開発・運営が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォー
ム並びにオリジナルIPゲームの開発・運営を行っております。
他社IPゲームにつきましては、当社の注力タイトルである2014年５月にリリースされたIPゲームアプリで９
月に実施したイベントが好評を博し、５月に実施した周年イベントに比肩する好調な推移となりました。また
８月には新たにIPタイトルをリリースし、順調な立ち上がりとなった他、オリジナルゲームにつきましても、
配信開始から８年を迎える中、既存ユーザーの満足度維持・向上に焦点を当てたイベント施策の実施により売
上水準を維持し、底堅く推移いたしました。
しかしながら、前年同期において計上されていた開発売上が、当四半期では計上されなかったことから、前
年同期比で売上高が減少いたしました。
利益については、不採算タイトルの配信中止、運用体制の見直し等を通じた運用コストの最適化等により、
前年同期比で費用が減少し、利益を計上することとなりました。
以上の結果、セグメント売上高は4,283,816千円（前年同期比16.2%減）、営業利益は458,009千円（前年同期
は482,316千円の営業損失）となりました。
引き続き主力事業である当セグメントの売上高、営業利益の増伸に努めてまいります。
広告メディアサービス
広告メディアサービスでは、広告代理業務の他、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である
『DRIP（Drecom Invention Project）』のもと、2018年８月に発表した位置情報と3DリアルマップによるARス
マートフォンアプリ構築プラットフォーム『AROW』等、当社の有するインターネットサービスの知見を活かし
た新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねました。
しかしながら、広告代理業務の売上高の減少、多くの新規サービスが事業開発段階にあることから費用先行
が続いた結果、セグメント売上高は205,161千円（前年同期比53.7%減）、セグメント損失は125,828千円（前年
同期はセグメント損失96,241千円）となりました。
今後につきましては、新ブラウザゲームサービス「enza」の拡大と、注力ゲームアプリでの既存ユーザーの
支持強化を目指したプロモーション施策実施を通じた中長期安定運用、および2020年３月期中にリリースを目
指す新規ゲームに優先的に経営資源を投入し、事業拡大に取り組んでまいります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、76,824千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）重要事象等を解消、又は改善するための対応策
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在して
おります。当社グループとしては、このような状況を解消すべく下記の取り組みを実施しております。
(a)既存ゲーム事業の安定的な収益を獲得しつつ、「enza」事業での国内外の著名なIPをモチーフとした新規
タイトルのリリース、リアルとの連動、およびアプリ版やPC版の提供など、積極的な拡大施策の展開を通じ、
サービス及び提供タイトルの浸透に注力し、引き続きモバイルゲーム市場をけん引するプラットフォームサー
ビスを目指してまいります。その結果、確実に利益の出る体制の確保を進めてまいります。
(b)財務制限条項への抵触に対しては、上記の収益改善への取り組みを取引金融機関にご説明しており、シン
ジケートローン契約については2019年７月31日の約定期日までに全額返済した上で、新たに財務制限条項に付
されていない短期借入（1,000,000千円）を実行しております。また、タームアウト型リボルビング・クレジッ
ト・ファシリティ契約については、取引金融機関より期限の利益喪失請求権の権利行使を行わない旨の合意を
得て、長期借入（1,000,000千円）を継続しております。
上記の内容により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し
ております。
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（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達す
ることとしております。なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債
の残高は2,767,222千円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の
残高は1,905,464千円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
28,894,000 28,894,000
普通株式
（マザーズ）
100株
28,894,000 28,894,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額
（千円）
（株） （株） （千円） （千円）
（千円）
2019年７月１日～
75,000 28,894,000 19,875 1,735,288 19,875 1,976,267
2019年９月30日（注）
（注） 有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）
発行価格 530円
資本金組入額 265円
割当先 監査等委員である取締役３名
従業員 26名
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（株）
所有株式数の割合（％）
9,930,000 34.38
内藤 裕紀 東京都港区
株式会社バンダイナムコ
5,532,000 19.15
東京都港区芝５丁目37番８号
ホールディングス
500,000 1.73
山口 憲一 東京都大田区
467,223 1.62
廣田証券株式会社 大阪市中央区北浜１丁目１番24号
資産管理サービス信託銀行
423,300 1.47
東京都中央区晴海１丁目８番12号
株式会社（信託Ｅ口）
400,000 1.38
澤 由作 鳥取県倉吉市
25 BANK STREET CANARY WHARF
J.P.MORGAN SECURITIES
LONDON UK
294,089 1.02
PLC(常任代理人 JPモルガ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番
ン証券株式会社)
３号）
244,800 0.85
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号
205,500 0.71
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
DAIWA CM SINGAPORE LTD-
TOWER, #16-05 AND #16-06
NOMINEE YOHEI INOUE(常任
190,000 0.66
SINGAPORE 018936
代理人 大和証券株式会
（東京都千代田区丸の内１丁目９番
社)
１号）
－ 18,186,912 62.97
計
（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿
上の名義での保有株式数を記載しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
３．当社は、 2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて 、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」と
いう）を導入しま し た。本制度は、当社グループ従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部と
して取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、
従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を
高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。当社は、従業員
に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定期間経過後、当該従業員に累積した付与ポイントに相
当する当社株式を付与します。従業員に対し給付する当社株式については、信託銀行があらかじめ信託された
金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。なお、本制度に基づき、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を取得しており、2019年９月30日現在において当該信託口が所有
する当社株式数は423,300株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 433,300 4,333 －
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,458,200 284,582 －
普通株式
2,500 － －
単元未満株式 普通株式
28,894,000 － －
発行済株式総数
－ 288,915 －
総株主の議決権
（注）１．みずほ信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式423,300株（議決権の数4,233個）につきま
しては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
資産管理サービス信託
東京都中央区晴海
銀行株式会社 423,300 - 423,300 1.47
１丁目８番12号
（信託Ｅ口）
東京都目黒区下目黒
10,000 - 10,000 0.03
株式会社ドリコム
１丁目８番１号
－ 433,300 - 433,300 1.50
計
（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式66株があります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,860,410 1,909,704
現金及び預金
1,529,983 1,502,121
売掛金
241,225 500,613
仕掛品
558,944 695,100
その他
5,190,563 4,607,540
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
326,802 290,056
建物
△ 149,772 △ 154,244
減価償却累計額
建物（純額） 177,029 135,812
工具、器具及び備品 66,323 66,857
△ 55,981 △ 57,322
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 10,341 9,534
リース資産 97,136 61,853
△ 32,683 △ 28,284
減価償却累計額
リース資産（純額） 64,452 33,569
251,824 178,916
有形固定資産合計
無形固定資産
124,958 653,232
ソフトウエア
648,295 320,570
ソフトウエア仮勘定
773,254 973,802
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,222 5,222
投資有価証券
275,001 269,032
繰延税金資産
369,557 310,190
敷金
80,967 98,763
その他
730,748 683,209
投資その他の資産合計
1,755,826 1,835,927
固定資産合計
6,946,389 6,443,467
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
370,810 351,501
買掛金
※ 100,000 ※ 1,400,000
短期借入金
2,098,668 669,997
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 102,000 96,000
636,489 424,700
未払金
4,671 50,236
未払法人税等
181,440 339,670
前受金
115,500 108,913
賞与引当金
263,631 212,494
その他
3,873,211 3,653,513
流動負債合計
固定負債
長期借入金 931,663 556,000
45,000 -
社債
102,035 83,974
資産除去債務
437,983 391,208
持分法適用に伴う負債
133,193 86,254
その他
1,649,875 1,117,437
固定負債合計
5,523,087 4,770,951
負債合計
純資産の部
株主資本
1,715,413 1,735,288
資本金
1,971,748 1,991,623
資本剰余金
△ 2,189,771 △ 1,975,991
利益剰余金
△ 138,035 △ 136,203
自己株式
1,359,354 1,614,716
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55 6
その他有価証券評価差額金
55 6
その他の包括利益累計額合計
61,194 56,294
新株予約権
2,697 1,498
非支配株主持分
1,423,302 1,672,515
純資産合計
6,946,389 6,443,467
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,560,169 4,488,977
4,976,698 3,363,085
売上原価
583,471 1,125,892
売上総利益
※ 1,162,029 ※ 793,711
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 578,557 332,181
営業外収益
5,273 20
受取利息
- 17,980
持分法による投資利益
301 1,033
その他
5,575 19,034
営業外収益合計
営業外費用
14,489 14,402
支払利息
支払手数料 3,555 5,502
1,180 705
社債利息
226,715 -
持分法による投資損失
- 30,201
賃貸借契約解約損
5,182 5,065
その他
251,123 55,877
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 824,106 295,338
特別利益
128,814 -
新株予約権戻入益
128,814 -
特別利益合計
特別損失
24,032 52,693
減損損失
24,032 52,693
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 719,323 242,644
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 17,800 21,880
△ 79,618 5,989
法人税等調整額
△ 61,818 27,870
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 657,505 214,774
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2,005 995
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 655,499 213,779
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 657,505 214,774
その他の包括利益
△ 122 △ 48
その他有価証券評価差額金
△ 2,270 -
為替換算調整勘定
△ 2,393 △ 48
その他の包括利益合計
△ 659,898 214,725
四半期包括利益
（内訳）
△ 657,341 213,730
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,557 995
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 719,323 242,644
期純損失（△）
267,501 126,712
減価償却費
3,604 1,683
株式報酬費用
- 30,201
賃貸借契約解約損
△ 128,814 -
新株予約権戻入益
24,032 52,693
減損損失
△ 5,385 △ 20
受取利息及び受取分配金
持分法による投資損益（△は益） 226,715 △ 17,980
3,555 5,502
支払手数料
14,489 14,402
支払利息
1,180 705
社債利息
売上債権の増減額（△は増加） 305,700 27,861
たな卸資産の増減額（△は増加） 48,450 △ 259,325
未収入金の増減額（△は増加） 77,661 112,408
前払費用の増減額（△は増加） △ 222,785 △ 291,379
仕入債務の増減額（△は減少） △ 34,731 △ 19,309
未払金の増減額（△は減少） △ 162,033 △ 237,044
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 146,165 -
前受金の増減額（△は減少） 166,266 158,230
賞与引当金の増減額（△は減少） 197 △ 13,509
23,814 △ 39,572
その他
△ 256,069 △ 105,095
小計
利息及び分配金の受取額 9,216 950
△ 24,292 △ 13,792
利息の支払額
△ 66,135 △ 10,731
法人税等の支払額
- 69,315
法人税等の還付額
△ 337,282 △ 59,352
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,234 △ 1,952
有形固定資産の取得による支出
△ 313,246 △ 305,208
無形固定資産の取得による支出
△ 539,000 -
関係会社貸付けによる支出
△ 19,800 -
出資金の払込による支出
△ 14,418 △ 7,550
その他
△ 891,700 △ 314,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 315,000 1,300,000
1,088,230 -
長期借入れによる収入
△ 565,008 △ 1,804,334
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出 △ 51,000 △ 51,000
△ 20,240 △ 21,309
その他
136,982 △ 576,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,033 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,094,034 △ 950,706
3,173,522 2,856,170
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,079,488 ※ 1,905,464
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」
という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対す
る報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連
動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への
意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としておりま
す。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。
従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。
なお、信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表
示しております。
前連結会計年度 当第2四半連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
137,942 千円 136,110 千円
貸借対照表計上額
429,000 株 423,300 株
株式数
（財務制限条項）
(1)長期借入金1,000,000千円（１年内返済予定の長期借入金500,000千円を含む。） には、下記の財務制限条項
が付されております。
①2019年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2018年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②2019年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結損益計算書において、営業損益
の金額を2期連続でマイナスとしないこと。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 1,100,000千円 100,000千円
借入実行残高 1,100,000 100,000
差引額 － －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料及び手当 216,198 千円 197,425 千円
158,524 45,496
広告宣伝費
101,219 76,824
研究開発費
26,996 33,774
賞与引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,083,728千円 1,909,704千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,240 △4,240
現金及び現金同等物 2,079,488 1,905,464
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
エンターテイン 広告メディ
計上額（注）
計
メントサービス ア サービス
売上高
(1)外部顧客への売上
5,116,509 443,660 5,560,169 - 5,560,169
高
(2)セグメント間の内
- - - - -
部売上高又は振替
高
5,116,509 443,660 5,560,169 - 5,560,169
計
セグメント損失（△） △ 482,316 △ 96,241 △ 578,557 - △ 578,557
（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
エンターテイン 広告メディ
計上額（注）
計
メントサービス ア サービス
売上高
(1)外部顧客への売上
4,283,816 205,161 4,488,977 - 4,488,977
高
(2)セグメント間の内
- - - - -
部売上高又は振替
高
計 4,283,816 205,161 4,488,977 - 4,488,977
セグメント利益又は損
458,009 △ 125,828 332,181 - 332,181
失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
△23円17銭 7円52銭
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △655,499 213,779
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に △655,499 213,779
帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,291,917 28,415,413
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 7.52円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 26,980
ストック・オプション数 115,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
2016年６月23日定時株主総会決議
に基づく2016年７月27日取締役会
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
決議による新株予約権
－
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「 １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額 」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結
累計期間466,400株、当第２四半期連結累計期間426,882株）。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社ドリコム
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
村上 淳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉本 和芳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコ
ムの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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