ＷＡＳＨハウス株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＷＡＳＨハウス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＷＡＳＨハウス株式会社(E32753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ＷＡＳＨハウス株式会社
【英訳名】 ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 児玉 康孝
【本店の所在の場所】 宮崎県宮崎市新栄町86番地１
【電話番号】 0985-24-0000(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 阿久津 浩
【最寄りの連絡場所】 宮崎県宮崎市新栄町86番地１
【電話番号】 0985-24-0000(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 阿久津 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号（福岡証券ビル))
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 1,919,922 1,595,063 2,749,769
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 52,373 △ 111,105 16,786
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 42,636 △ 91,167 2,254
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益
(千円) △ 42,816 △ 91,173 1,913
純資産額 (千円) 2,170,593 2,075,120 2,217,368
総資産額 (千円) 3,650,112 3,526,944 4,128,683
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 6.23 △ 13.27 0.33
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 0.32
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.47 58.73 53.71
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 3.59 △ 2.42
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社は第２四半期連結会計期間において、タイ王国に合弁会社であるＷＡＳＨＨＯＵＳＥ （Ｔｈａｉｌａ
ｎｄ） ＣＯ.，ＬＴＤ.を設立したため、連結の範囲に含めております。
この結果、当社グループは、当社、連結子会社３社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による継続的な経済政策の効果もあって、企業収
益や雇用環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調の状況になっております。一方、2019年10月の消費税率引き上
げの影響等による消費の落ち込みが懸念されることや、海外通商問題等の動向を留意する必要がある状況になって
おります。
当社のコインランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、「働き方改革関連法」が2019年４月１日に施行
されたことを背景に、今後多様な働き方が選択できる社会が実現され、時間を有効活用できるコインランドリーに
ついては更なる利用者層の拡大と需要の伸長が期待されます。
このような状況の下、当社は「布団を洗う」という新たな洗濯習慣の変革への啓蒙活動や積極的な広告施策を継
続して行いながら、既存エリア及び新規エリアでの営業活動に加え、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）
オーナーの新規開拓も行いながら、ＦＣ店舗の出店を中心に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間のＦＣ店舗の新規出店数は26店舗となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 1,595,063千円 （前年同四半期比 16.9%減 ）となり、営業損失は
120,036千円 （前年同四半期は 55,014千円 の営業損失）、経常損失は 111,105千円 （前年同四半期は 52,373千円 の経
常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 91,167千円 （前年同四半期は 42,636千円 の親会社株主に帰属する
四半期純損失）となりました。
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セ
グメントの情報を省略しております。なお、コインランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであ
ります。
① ＦＣ部門
当第３四半期連結累計期間におけるＦＣ店舗数の推移は以下のとおりであります。
ＦＣ新規出店数は26店舗となった結果、売上高は469,840千円（前年同四半期比51.6％減）となりました。
（単位：店舗）
2018年12月31日 2019年９月30日
期 中 増 減
エリア
現在のＦＣ店舗数 現在のＦＣ店舗数
関東エリア 31 ８ 39
中部エリア ７ ２ ９
関西エリア 19 ６ 25
中国エリア 57 ２ 59
四国エリア 21 ― 21
(注) △１
九州エリア 416 415
合 計 551 17 568
（注）当第３四半期連結累計期間において、九州エリアでは８店舗を新規出店しましたが、既存店舗のうち７店舗は直
営店とし、２店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減は１店舗の減少となっております。
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② 店舗管理部門
当社はすべてのＦＣ店舗についてコインランドリー店舗の管理を受託しており、ストック収入となることから店
舗増が寄与し、売上高は757,705千円（前年同四半期比16.5％増）となりました。
③ 直営部門その他
当第３四半期連結累計期間の直営店舗数は前年同四半期比で８店舗増加いたしました。
この結果、売上高は367,517千円（前年同四半期比22.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 601,739千円減少 の 3,526,944千円 と
なりました。これは主に、有形固定資産の土地が 182,163千円 、流動資産の営業貸付金が 219,548千円 、たな卸資産
が 58,740千円 増加した一方で、現金及び預金が 1,336,601千円 減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 459,491千円減少 の 1,451,823千円 と
なりました。これは主に、買掛金が 278,957千円 、預り金が 185,509千円 減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 142,248千円減少 の 2,075,120千円
となりました。これは主に、剰余金の配当54,934千円、親会社株主に帰属する四半期純損失 91,167千円 の計上が
あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所
り、権利内容に何ら限
（マザーズ） 定のない当社における
普通株式 6,874,400 6,874,400
福岡証券取引所 標準となる株式であ
り、単元株式数は100
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
株であります。
計 6,874,400 6,874,400 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
4,000 6,874,400 26 995,130 26 925,130
2019年９月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 68,658 ―
6,865,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,600
発行済株式総数 6,870,400 ― ―
総株主の議決権 ― 68,658 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,591,962 1,255,360
売掛金 139,838 134,434
営業貸付金 255,925 475,473
たな卸資産 114,564 173,305
256,405 381,638
その他
流動資産合計 3,358,696 2,420,212
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 203,930 238,204
土地 － 182,163
その他（純額） 209,625 280,061
413,555 700,429
有形固定資産合計
無形固定資産 4,447 3,092
投資その他の資産 351,984 403,209
固定資産合計 769,987 1,106,731
資産合計 4,128,683 3,526,944
負債の部
流動負債
買掛金 396,310 117,352
1年内返済予定の長期借入金 21,980 14,745
未払法人税等 3,590 716
預り金 451,026 265,516
賞与引当金 4,768 18,112
213,712 187,239
その他
流動負債合計 1,091,387 603,682
固定負債
長期借入金 9,896 －
預り保証金 774,654 810,700
資産除去債務 13,674 20,578
21,702 16,862
その他
固定負債合計 819,927 848,141
負債合計 1,911,314 1,451,823
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 994,945 995,130
資本剰余金 924,945 925,130
298,142 152,040
利益剰余金
株主資本合計 2,218,034 2,072,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 665 △ 841
－ 76
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 665 △ 765
非支配株主持分 － 3,585
純資産合計 2,217,368 2,075,120
負債純資産合計 4,128,683 3,526,944
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,919,922 1,595,063
1,284,729 1,052,764
売上原価
売上総利益 635,193 542,299
販売費及び一般管理費 690,207 662,335
営業損失（△） △ 55,014 △ 120,036
営業外収益
受取利息及び配当金 565 533
預り保証金精算益 － 5,000
3,653 6,953
その他
営業外収益合計 4,219 12,486
営業外費用
支払利息 749 486
固定資産売却損 － 1,825
828 1,242
その他
営業外費用合計 1,578 3,555
経常損失（△） △ 52,373 △ 111,105
税金等調整前四半期純損失（△） △ 52,373 △ 111,105
法人税、住民税及び事業税
5,222 5,072
△ 14,959 △ 25,020
法人税等調整額
法人税等合計 △ 9,737 △ 19,948
四半期純損失（△） △ 42,636 △ 91,157
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 10
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 42,636 △ 91,167
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 42,636 △ 91,157
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 180 △ 176
－ 160
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 180 △ 16
四半期包括利益 △ 42,816 △ 91,173
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 42,816 △ 91,267
非支配株主に係る四半期包括利益 － 93
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 34,170 千円 55,514 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年３月29日
普通株式 54,737 千円 8.00 円 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年３月28日
普通株式 54,934 千円 8.00 円 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△) △6円23銭 △13円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △42,636 △91,167
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△42,636 △91,167
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,846,380 6,869,720
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連 ― ―
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
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取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 宏 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 只 隈 洋 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＷＡＳＨハウス
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＷＡＳＨハウス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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