株式会社レーサム 四半期報告書 第29期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社レーサム(E05179)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社レーサム
【英訳名】 Raysum Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小町 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03(5157)8881
【事務連絡者氏名】 上級執行役員管理本部長 片山 靖浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03(5157)8881
【事務連絡者氏名】 上級執行役員管理本部長 片山 靖浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
(百万円)
33,467 17,806 58,547
売上高
(百万円)
5,633 2,290 10,904
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(百万円)
3,719 1,631 7,894
純利益
(百万円)
3,461 1,662 7,637
四半期包括利益又は包括利益
(百万円)
49,146 42,724 43,322
純資産額
(百万円)
80,033 77,556 76,398
総資産額
(円)
82.01 42.49 188.09
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円)
－ － －
四半期（当期）純利益
(％)
61.4 55.1 56.7
自己資本比率
(百万円)
13,395 509 9,710
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
107 46 2,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
△ 2,334 587 △ 11,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
31,878 23,213 22,075
四半期末（期末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
(円)
67.96 30.93
１株当たり四半期純利益
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高17,806百万円（前年同四半期比46.8％減）、営業利益2,449百万円
（同56.3％減）、経常利益2,290百万円（同59.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,631百万円（同
56.1％減）となりました。
なお、前連結会計年度におけるサービシング事業からの事業撤退により、当社グループの報告セグメントは、
当連結会計年度より、資産運用事業、プロパティマネジメント事業、その他の事業の３区分となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（資産運用事業）
当事業では、富裕層のお客様の資産内容や事業承継及び相続対策等の目的に沿ったスキームを、個々のお客様
ごとに考え、これに対応する将来性のある物件を提供します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊
施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。
さらに、将来の社会的課題に応じ家賃負担能力を高められる事業を自ら創り出すオペレーション型の商品開発
にも取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店などを立ち上げ、これらを
組み込んだ商品を提供しております。
当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は13,993百万円（前年同四半期比53.6％減）、セグメント利益は
2,270百万円（同56.5％減）となりました。
期首における確保済みの商品在庫のうち相対的に低価格帯の商品が先行して販売されたことにより、前年同四
半期比で減収減益となりました。一方、通期計画達成に必要な商品在庫は確保済みであり、足元では販売活動を
鋭意継続しており、さらに来期以降の販売に繋がる仕入活動も順調に推移しております。
（プロパティマネジメント事業 ）
当事業では、当社から収益不動産を購入され保有されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用
途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービ
スを行っております。
当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は2,585百万円（前年同四半期比20.3％増）、セグメント利益は
676百万円（同1.3％減）となりました。
（その他の事業）
当事業では主に、連結子会社である㈱アセット・ホールディングスが「レーサム ゴルフ＆スパ リゾート」
の運営を、㈱WeBaseがコミュニティ型ホステルの運営を、㈱LIBERTE JAPONがフランス・パリのパティスリー・
ブーランジェリーの日本での店舗の運営を行っております。
また、当連結会計年度より、環境エネルギー事業としてガスエンジン発電機を開発、製造、販売する㈱レイパ
ワーが販売を本格的に開始し、高度医療の支援事業を担う㈱ベストメディカルが支援先クリニックの立ち上げ支
援と新たな支援先の開拓に向けてスタートを切っております。
当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は1,226百万円（前年同四半期比61.1％増）となり、セグメント
損失は新規事業立ち上げに係る初期コストもあり213百万円（前年同四半期は２百万円のセグメント損失）とな
りました。
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(2）財政状態の変動状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,342百万円増加し、68,011百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が1,138百万円増加して23,213百万円となり、販売用不動産が4,224百万円減少して
30,117百万円、仕掛販売用不動産が4,213百万円増加して11,560百万円となったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて184百万円減少し、9,545百万円となりました。
上記の結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,157百万円増加
し、77,556百万円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて1,755百万円増加し、34,831百万円となりました。
これは前連結会計年度に係る法人税等2,181百万円の支払及び当第２四半期連結累計期間に係る法人税等649百
万円の発生により、未払法人税等が1,532百万円減少したことと、新規の資金調達と借入金の返済による差額で
借入金が3,032百万円増加したことが主な要因であります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて597百万円減少し、42,724百万円となりました。これは親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が1,631百万円増加した一方、剰余金の配当により1,730百万円
減少、当社役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により170百万円増加、自己株
式の取得により700百万円減少したことが主な要因であります。
なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.1％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
に比べて1,138百万円増加し、23,213百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、509百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高
13,993百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入の支払額
8,689百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額1,808百万円、法人税等
の支払額2,177百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、46百万円の増加となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入500
百万円であり、主な減少要因は、出資金の払込による支出156百万円、貸付けによる支出202百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、587百万円の増加となりました。主な増加要因は、新規の資金調達と借入金の返済に
よる差額での増加3,032百万円であり、主な減少要因は、自己株式の取得による支出700百万円、及び配当金の支
払額1,728百万円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
128,000,000
普通株式
128,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
46,081,400 46,081,400
普通株式
JASDAQ（スタンダード）
100株
46,081,400 46,081,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 残高(百万円)
6,899
2019年９月30日 － 46,081,400 － 100 －
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
Ｐｏｗｅｒ Ｏｎｅ株式会社 大阪府大阪市北区天満4-16-9 26,364,300 69.41
200 WEST STREET NEW YORK, NY,
GOLDMAN, SACHS& CO. REG
USA 506,900 1.33
（常任代理人
ゴールドマン・サックス証券株式会社）
（東京都港区六本木6-10-1）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
USA 02111 228,540 0.60
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋3-11-1)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON 50 BANK STREET CANARY WHARF
TREATY LONDON E14 5NT, UK 219,600 0.57
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) （東京都中央区日本橋3-11-1）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
NY 10286, U.S.A. 217,800 0.57
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
（東京都港区港南2-15-1）
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
JP MORGAN CHASE BANK 380055
10017, UNITED STATES OF AMERICA 205,100 0.54
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2-15-1)
東京都世田谷区玉川1-14-1 201,100 0.52
楽天証券株式会社
P.O. BOX 351 BOSTON
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. 196,400 0.51
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2-15-1)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
NY 10286, U.S.A. 187,500 0.49
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
（東京都港区港南2-15-1）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133972
BRUSSELS, BELGIUM 178,100 0.46
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
（東京都港区港南2-15-1）
－ 28,505,340 75.05
計
(注)「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点３位以下を切り捨てております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 8,101,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,976,800 379,768 －
普通株式
3,100 － －
単元未満株式 普通株式
46,081,400 － －
発行済株式総数
－ 379,768 －
総株主の議決権
(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれて
おります。
２．「単元未満株式」には、当社所有の 自己株式が86株 含まれております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の
所有株式数 所有株式数 に対する所有株式
所有者の住所
氏名又は名称 の合計（株）
（株） （株） 数の割合（％）
東京都千代田区
8,101,500 － 8,101,500 17.58
株式会社レーサム
霞が関3-2-1
－ 8,101,500 － 8,101,500 17.58
計
(注)「発行済株式総数に対する所有株式数の 割合」は、小数位以下第３位を切り捨てております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
22,075 23,213
現金及び預金
299 304
営業未収入金
34,342 30,117
販売用不動産
7,346 11,560
仕掛販売用不動産
1,201 961
前渡金
58 53
未収還付法人税等
1,359 1,814
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
66,669 68,011
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,106 2,033
1,131 1,131
土地
730 671
その他（純額）
3,968 3,836
有形固定資産合計
無形固定資産
462 447
その他
462 447
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,306 2,939
投資有価証券
723 583
繰延税金資産
13 178
出資金
1,255 1,560
その他
5,298 5,261
投資その他の資産合計
9,729 9,545
固定資産合計
76,398 77,556
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,000 －
短期借入金
1,084 1,200
1年内返済予定の長期借入金
990 1,052
未払金
2,255 723
未払法人税等
443 481
前受金
9 10
賞与引当金
123 123
関係会社整理損失引当金
835 1,037
その他
6,743 4,629
流動負債合計
固定負債
21,420 25,336
長期借入金
0 0
流動化調整引当金
▶ ▶
資産除去債務
預り敷金 4,781 4,750
126 109
その他
26,333 30,202
固定負債合計
33,076 34,831
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
12,253 12,160
資本剰余金
42,344 42,245
利益剰余金
△ 11,379 △ 11,817
自己株式
43,317 42,688
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 51 △ 42
その他有価証券評価差額金
56 78
為替換算調整勘定
5 36
その他の包括利益累計額合計
43,322 42,724
純資産合計
76,398 77,556
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 33,467 17,806
25,432 13,284
売上原価
8,034 4,521
売上総利益
※ 2,432 ※ 2,072
販売費及び一般管理費
5,602 2,449
営業利益
営業外収益
10 10
受取利息
135 －
為替差益
2 2
受取家賃
5 7
その他
155 20
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 108 130
6 5
財務手数料
－ 36
為替差損
9 8
その他
124 180
営業外費用合計
5,633 2,290
経常利益
特別利益
208 －
関係会社株式売却益
－ 127
投資有価証券売却益
208 127
特別利益合計
特別損失
23 －
事業撤退損
23 －
特別損失合計
5,818 2,417
税金等調整前四半期純利益
754 650
法人税、住民税及び事業税
1,344 135
法人税等調整額
2,099 785
法人税等合計
3,719 1,631
四半期純利益
0 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,719 1,631
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,719 1,631
四半期純利益
その他の包括利益
△ 231 8
その他有価証券評価差額金
△ 27 22
為替換算調整勘定
△ 258 31
その他の包括利益合計
3,461 1,662
四半期包括利益
（内訳）
3,461 1,662
親会社株主に係る四半期包括利益
0 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,818 2,417
税金等調整前四半期純利益
104 189
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △ 0
流動化調整引当金の増減額（△は減少） 0 0
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 127
△ 10 △ 10
受取利息及び受取配当金
108 130
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益） △ 208 －
23 －
事業撤退損
売上債権の増減額（△は増加） △ 51 △ 5
販売用不動産の増減額（△は増加） 6,527 4,203
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） △ 543 △ 4,213
買取債権の増減額（△は増加） △ 266 －
前渡金の増減額（△は増加） △ 494 236
預け金の増減額（△は増加） 116 △ 36
前受金の増減額（△は減少） 96 38
未払金の増減額（△は減少） 980 74
442 620
未払又は未収消費税等の増減額
預り敷金の増減額（△は減少） 354 △ 28
匿名組合出資金の増減額（△は増加） 12 －
△ 479 △ 678
その他
12,528 2,810
小計
10 10
利息及び配当金の受取額
△ 107 △ 133
利息の支払額
964 △ 2,177
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
13,395 509
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 641 △ 52
有形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 48
無形固定資産の取得による支出
－ 500
投資有価証券の売却による収入
△ ▶ △ 156
出資金の払込による支出
△ 756 －
関係会社株式の取得による支出
1,710 －
関係会社株式の売却による収入
△ 200 △ 202
貸付けによる支出
0 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 107 46
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 600 △ 1,000
11,717 9,325
長期借入れによる収入
△ 12,128 △ 5,292
長期借入金の返済による支出
△ 700 △ 700
自己株式の取得による支出
△ 1,823 △ 1,728
配当金の支払額
－ △ 15
その他
△ 2,334 587
財務活動によるキャッシュ・フロー
75 △ 6
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,243 1,138
20,634 22,075
現金及び現金同等物の期首残高
※ 31,878 ※ 23,213
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
広告宣伝費 98 百万円 31 百万円
販売促進費 338 百万円 80 百万円
役員報酬 156 百万円 167 百万円
給料手当 618 百万円 634 百万円
賞与 97 百万円 76 百万円
賞与引当金繰入額 10 百万円 10 百万円
法定福利費 98 百万円 107 百万円
地代家賃 156 百万円 151 百万円
支払手数料 317 百万円 274 百万円
貸倒引当金繰入額 3 百万円 △ 0 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 31,878百万円 23,213百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －百万円 －百万円
現金及び現金同等物 31,878百万円 23,213百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月22日
普通株式 1,825百万円 40円 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式378,700株を取得いたしました。この結
果、単元未満株式の買取請求等による増加51株を加えて、当第２四半期連結累計期間において自己株式が
700百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,379百万円となっております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月21日
普通株式 1,730百万円 45円 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月21日開催の取締役会決議に基づき、当社役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬
として、自己株式176,000株を処分いたしました。また、2019年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自
己株式646,000株を取得いたしました。この結果、単元未満株式の買取請求等による増加72株を加えて、当
第２四半期連結累計期間において自己株式が 437 百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己
株式が 11,817 百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ．前 第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
プロパティマネ サービシング
計上額
資産運用事業 その他の事業
ジメント事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
30,176 2,148 381 761 33,467 － 33,467
セグメント間の内部
－ 21 － 10 32 △ 32 －
売上高又は振替高
計
30,176 2,170 381 772 33,500 △ 32 33,467
セグメント利益
5,220 685 13 △ 2 5,916 △ 314 5,602
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失の調整額△314百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△314百万
円及びセグメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、四半期連結損益計算書
に計上している営業利益の額5,602百万円と一致しております。
Ⅱ．当 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
プロパティマネ
計上額
資産運用事業 その他の事業
ジメント事業
売上高
外部顧客への売上高
13,993 2,585 1,226 17,806 － 17,806
セグメント間の内部
－ 26 10 37 △ 37 －
売上高又は振替高
計
13,993 2,612 1,237 17,843 △ 37 17,806
セグメント利益
2,270 676 △ 213 2,733 △ 283 2,449
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失の調整額 △283 百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用 △283 百万
円及びセグメント間取引消去 0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、四半期連結損益計算書
に計上している営業利益の額 2,449 百万円と一致しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来、セグメント情報における報告セグメントを「資産運用事業」、「プロパティマネ
ジメント事業」、「サービシング事業」、「その他の事業」の４区分としておりましたが、前連結会計年度
における「サービシング事業」からの事業撤退により、当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度
より、「資産運用事業」、「プロパティマネジメント事業」、「その他の事業」の３区分となりました。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 82円01銭 42円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,719 1,631
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,719 1,631
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 45,358,684 38,399,502
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社レーサム
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
公認会計士
鳥居 陽 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
坂下 藤男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レーサ
ムの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レーサム及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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