カンロ株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 カンロ株式会社
【英訳名】 Kanro Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 須 和 泰
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル
【電話番号】 03(3370)8811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 財務・経理本部長 阿 部 一 博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル
【電話番号】 03(3370)8811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 財務・経理本部長 阿 部 一 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 16,110,004 16,871,470 22,949,928
経常利益 (千円) 482,796 381,581 1,045,354
四半期(当期)純利益 (千円) 604,163 148,413 1,011,665
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 2,864,249 2,864,249 2,864,249
発行済株式総数 (株) 3,828,901 7,657,802 3,828,901
純資産額 (千円) 10,343,531 10,332,179 10,656,588
総資産額 (千円) 17,606,279 18,025,291 19,997,246
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 84.31 21.02 141.19
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 30.00 30.00 65.00
自己資本比率 (％) 58.7 57.3 53.3
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 11.63 △ 12.57
（△）
(注) １．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２．「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりま
せん。
４．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額を算定し
ております。
５．第69期の「１株当たり配当額」には、特別配当5.00円を含んでおります。
６．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純
利益金額又は四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱含みが続いているものの、個人消費は雇用・
所得環境改善により持ち直しており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。キャンディ市場におきまして
は、近年拡大を継続してきたグミカテゴリーが前年同期比微減に止まる一方で、一昨年まで減少傾向にあった
飴カテゴリーがのど飴の伸長などにより、昨年に引き続き前年同期を上回り、キャンディ市場全体では前年同
期比増加となりました。
このような事業環境下、当社では中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ ２０２１」の達成に向け、２月の松本工場
新グミライン稼働により生産体制の拡大を実現し、ＩＴを活用した提案型営業活動及びチャネル別の販売促進
活動を継続的に推進することで、売上拡大を図りました。
当第３四半期累計期間の販売面では、飴は従来からの袋・スティック形態の商品が売上減少傾向にあるもの
の、新形態であるコンパクトサイズが大きく伸長しました。製品別では、「ノンシュガーのど飴」、「健康の
ど飴」、「金のミルク」などの主力ブランド商品は堅調に推移したものの、「もりもり山のくだもの飴」など
不調商品もあり斑模様となりました。生産体制が拡充したグミでは、「ピュレグミ」に次ぐ主力ブランドに成
長した「カンデミーナグミ」が前年比4割を超える売上増となりました。また、素材菓子は、「プチポリ納豆」
の売上増加などにより好調に推移いたしました。この結果、当第３四半期累計期間売上高は前年同期比 ７億61
百万円 （ 4.7％ ）増収の 168億71百万円 となりました。
利益面では、売上総利益は、労務費の増加や生産設備への投資等により製造原価が増加したものの、主力ブ
ランド品の売上高増加などにより、前年同期比 ３億８百万円 （ 4.1％ ）増益の 77億89百万円 となりました。
営業利益は、更なる成長に向けた新人事制度導入及び人員増による人件費の増加や販売促進費などの増加が
売上総利益の増加を上回り、前年同期比 １億43百万円 （ 32.0％ ）減益の ３億５百万円 となり、経常利益は前年
同期比 １億１百万円 （ 21.0％ ）減益の ３億81百万円 となりました。四半期純利益は、前年同期の旧本社ビル売
却に伴う固定資産売却益５億１百万円などの特別利益の反動減に加え、旧ひかり製菓株式会社に貸与していた
土地などの減損損失１億33百万円を特別損失に計上したことなどにより、前年同期比 ４億55百万円 （ 75.4％ ）
減益の １億48百万円 となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 19億71百万円 ( 9.9％ )減少し 180億25百万円 となり
ました。これは主に現金及び預金が１億47百万円、商品及び製品が２億54百万円増加しましたが、売掛金が19
億73百万円、有形固定資産が３億67百万円減少したことによるものです。
負債の部は、前事業年度末に比べ 16億47百万円 ( 17.6％ )減少し 76億93百万円 となりました。これは主に買掛
金が２億１百万円、短期借入金が３億75百万円、未払金が２億28百万円、未払費用が５億22百万円、未払法人
税等が２億54百万円、長期借入金が２億92百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、前事業年度末に比べ ３億24百万円 ( 3.0％ )減少し 103億32百万円 となりました。これは主に四
半期純利益１億48百万円の計上及び配当金２億34百万円の支払いにより利益剰余金が 86百万円 減少したこと、
自己株式が取得などにより １億79百万円 増加したこと、その他有価証券評価差額金が 59百万円 減少したことな
どによるものです。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は４億77百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
(注) 2019年５月13日開催の取締役会決議により、2019年７月１日をもって株式分割に伴う定款の変更を行っておりま
す。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月12日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,657,802 7,657,802 単元株式数100株
（市場第二部）
計 7,657,802 7,657,802 ― ―
(注) 2019年５月13日開催の取締役会決議により、2019年７月１日をもって普通株式１株を２株とする株式分割を行っ
ております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年７月１日 3,828,901 7,657,802 ― 2,864,249 ― 2,141,805
(注) 2019年５月13日開催の取締役会決議により、2019年７月１日をもって普通株式１株を２株とする株式分割を行っ
ております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2019年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
（2019年６月30日現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
251,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 35,644 ―
3,564,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,201
発行済株式総数 3,828,901 ― ―
総株主の議決権 ― 35,644 ―
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式51,800株（議決権の数518
個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式25株が含まれております。
３．2019年５月13日開催の取締役会決議により、2019年７月１日をもって普通株式１株を２株とする株式分割
を行っております。これにより発行済株式総数は3,828,901株増加し、7,657,802株となっております。
② 【自己株式等】
（2019年６月30日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式）
251,300 ― 251,300 6.56
カンロ株式会社
３丁目20番２号
計 ― 251,300 ― 251,300 6.56
（注）１．株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する
51,800株（1.35％）は、上記自己株式数に含めておりません。
２．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。なお、自己株式等につき
ましては、当該株式分割前の株式数を記載しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人ト―マツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,860,539 2,008,405
売掛金 6,018,776 4,044,814
商品及び製品 588,198 842,857
仕掛品 20,908 66,424
原材料及び貯蔵品 210,257 237,095
230,037 208,565
その他
流動資産合計 8,928,718 7,408,162
固定資産
有形固定資産
建物 5,623,802 6,556,444
△ 3,085,283 △ 3,212,369
減価償却累計額
建物（純額） 2,538,518 3,344,074
機械及び装置
11,188,051 11,831,472
△ 8,633,593 △ 8,888,540
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,554,457 2,942,931
土地
1,689,030 1,689,030
その他 2,318,585 2,452,448
△ 1,808,021 △ 1,825,355
減価償却累計額
その他（純額） 510,563 627,093
建設仮勘定 1,717,930 39,733
有形固定資産合計 9,010,500 8,642,863
無形固定資産
218,389 195,653
投資その他の資産
投資有価証券 548,803 449,373
繰延税金資産 830,286 875,618
460,548 453,620
その他
投資その他の資産合計 1,839,637 1,778,612
固定資産合計 11,068,527 10,617,128
資産合計 19,997,246 18,025,291
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,698,537 1,497,340
短期借入金 1,465,000 1,090,000
未払金 1,013,078 784,641
未払費用 1,703,173 1,180,582
未払法人税等 283,629 28,670
賞与引当金 589,128 636,456
役員賞与引当金 71,100 50,475
117,127 191,555
その他
流動負債合計 6,940,773 5,459,722
固定負債
長期借入金 292,500 －
退職給付引当金 1,943,827 2,047,056
役員株式給付引当金 60,729 80,996
その他 102,826 105,336
固定負債合計 2,399,883 2,233,389
負債合計 9,340,657 7,693,111
純資産の部
株主資本
資本金 2,864,249 2,864,249
資本剰余金 2,550,983 2,550,983
利益剰余金 5,516,664 5,430,433
△ 474,080 △ 653,088
自己株式
株主資本合計 10,457,818 10,192,579
評価・換算差額等
198,770 139,600
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 198,770 139,600
純資産合計 10,656,588 10,332,179
負債純資産合計 19,997,246 18,025,291
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 16,110,004 16,871,470
8,629,116 9,081,739
売上原価
売上総利益 7,480,888 7,789,731
販売費及び一般管理費 7,031,397 7,484,186
営業利益 449,490 305,544
営業外収益
受取利息 288 101
受取配当金 6,509 6,825
損害金収入 5,784 63,225
売電収入 8,388 8,490
26,162 8,570
その他
営業外収益合計 47,134 87,213
営業外費用
支払利息 4,127 4,157
売電費用 4,064 4,065
5,635 2,953
その他
営業外費用合計 13,827 11,176
経常利益 482,796 381,581
特別利益
固定資産売却益 501,388 1,725
投資有価証券売却益 222 4,853
56,178 －
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 557,789 6,579
特別損失
固定資産売却損 1,780 －
固定資産除却損 55,200 1,104
※１ 200,232 ※１ 133,567
減損損失
10,542 －
災害による損失
特別損失合計 267,755 134,672
税引前四半期純利益 772,831 253,489
法人税、住民税及び事業税
215,534 124,114
△ 46,866 △ 19,038
法人税等調整額
法人税等合計 168,668 105,076
四半期純利益 604,163 148,413
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）
及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」といいま
す。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託
を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として
取締役等の退任時（取締役と執行役員の兼務者については、その両方の地位を退いた時）です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度158,650千円、110,000株、当第３四
半期会計期間149,418千円、103,600株であります。
なお、2019年５月13日開催の取締役会決議により、2019年７月１日をもって普通株式１株を２株とする株式
分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定し
ております。
(四半期損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
旧ひかり製菓㈱（山口県光市） 遊休資産 建物、その他、撤去費用
ひかり工場（山口県光市） 遊休資産 機械及び装置
松本工場（長野県松本市） 遊休資産 建物、機械及び装置、建設仮勘定
朝日工場（長野県朝日村） 遊休資産 機械及び装置
当社は、キャッシュ・フローを生成している最小単位である当社の資産全体でグルーピングしております。た
だし、事業の用に直接供していない遊休資産等については、個別物件単位にグルーピングしております。
上記資産グループのうち、旧ひかり製菓株式会社の遊休資産については、建物及び構築物撤去の意思決定を
行ったことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失として特別損失
（159,249千円）に計上しております。その内訳は、建物50,882千円、その他766千円、撤去費用107,600千円で
あります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、土地については売却予定のため正味売却価額により測定
し、撤去予定のものについては備忘価額１円としております。
また、上記資産グループのうち、工場の遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価
額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失（40,983千円）に計上しております。その内訳は、建物
1,557千円、機械及び装置34,425千円、建設仮勘定4,999千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価
額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。
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当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
旧ひかり製菓㈱（山口県光市） 遊休資産 土壌改良費用
本社（東京都新宿区） 遊休資産 機械及び装置
ひかり工場（山口県光市） 遊休資産 機械及び装置、その他
松本工場（長野県松本市） 遊休資産 建物、機械及び装置、その他
朝日工場（長野県朝日村） 遊休資産 機械及び装置
当社は、キャッシュ・フローを生成している最小単位である当社の資産全体でグルーピングしております。た
だし、事業の用に直接供していない遊休資産については、個別物件単位にグルーピングしております。
上記資産グループのうち、旧ひかり製菓株式会社の遊休資産については、土地を売却予定のため、土壌改良費
用を減損損失として特別損失（108,000千円）に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額
は、土地については売却予定のため正味売却価額としております。
また、上記資産グループのうち、本社及び工場の遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことか
ら、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（25,567千円）に計上しております。その内
訳は、建物328千円、機械及び装置24,835千円、その他403千円であります。なお、当該資産グループの回収可能
価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 690,810 千円 818,177 千円
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カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年２月８日
普通株式 109,138 30.00 2017年12月31日 2018年３月９日 利益剰余金
取締役会
2018年８月２日
普通株式 109,131 30.00 2018年６月30日 2018年８月29日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2018年２月８日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）が所有する当社株式に対する配当金1,650千円が含まれております。
２．2018年８月２日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）が所有する当社株式に対する配当金1,650千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月７日
普通株式 127,316 35.00 2018年12月31日 2019年３月８日 利益剰余金
取締役会
2019年８月１日
普通株式 107,327 30.00 2019年６月30日 2019年８月29日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2019年２月７日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当5.00円が含まれております。
２．2019年２月７日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）が所有する当社株式に対する配当金1,925千円が含まれております。
３．2019年８月１日取締役会決議による１株当たり配当額については、基準日が2019年６月30日であるため、
2019年７月１日付の株式分割は加味しておりません。
４．2019年８月１日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）が所有する当社株式に対する配当金1,554千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自 2019年１
月１日 至 2019年９月30日）
当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 84.31円 21.02
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円) 604,163 148,413
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る四半期純利益 (千円) 604,163 148,413
普通株式の期中平均株式数 (千株) 7,165 7,062
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純
利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間110千株、当第３四半
期累計期間106千株であります。
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２ 【その他】
第70期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月１日開催の取締役会において、
2019年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
１ 配当金の総額 107,327千円
２ １株当たりの金額 30.00円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年８月29日
（注）１．１株当たり配当額については、基準日が2019年６月30日であるため、2019年７月１日付の株式分割は加味
しておりません。
２．配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する
配当金1,554千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月１２日
カ ン ロ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 峯 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 枝 和 之
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンロ株式
会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの第７０期事業年度の第３四半期会計期間（２０１９年７
月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第３四半期累計期間（２０１９年１月１日から２０１９年９月３０日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カンロ株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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