東急株式会社 四半期報告書 第151期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第151期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 東急株式会社（旧会社名 東京急行電鉄株式会社）
【英訳名】 TOKYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙橋 和夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町５番６号
【電話番号】 （０３）３４７７－６１６８番
【事務連絡者氏名】 財務戦略室 主計グループ 連結ＩＲ課長 小田 克
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町５番６号
【電話番号】 （０３）３４７７－６１６８番
【事務連絡者氏名】 財務戦略室 主計グループ 連結ＩＲ課長 小田 克
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）2019年６月27日開催の第150期定時株主総会の決議により、2019年９月２日から会社名を上記のとおり
変更いたしました。
1/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第150期 第151期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第150期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
営業収益（百万円） 572,099 580,197 1,157,440
経常利益（百万円） 45,164 46,099 81,907
親会社株主に帰属する四半期
33,276 32,233 57,824
（当期）純利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益
35,435 34,033 53,616
（百万円）
純資産額（百万円） 783,726 825,140 796,164
総資産額（百万円） 2,349,995 2,472,552 2,412,876
１株当たり四半期（当期）純利益
54.76 53.01 95.14
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
－ － －
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） 31.2 31.3 30.9
営業活動による
64,009 83,629 138,435
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
△ 108,086 △ 58,144 △ 225,098
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
47,784 △ 9,467 82,115
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末
41,647 49,183 33,302
（期末）残高（百万円）
第150期 第151期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
32.46 26.07
（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載し
ておりません。
2/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社および連結子会社は、将来の大きな飛躍に向け、既存事業・プロジェクトを強化するとともに、当社の
強みを生かすことのできる新規領域にも積極的に進出することにより、持続的な成長を目指すことを方針に据
え、中期３か年経営計画「Ｍake the Sustainable Growth」を推進しております。
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、当社の鉄軌道業における消費税増税に伴う定期券等の先買いの影
響や、当社の不動産賃貸業が堅調に推移したこと等により、5,801億９千７百万円（前年同期比1.4％増）、営
業利益は448億３千９百万円（同0.0％増）となりました。経常利益は持分法による投資利益が増加したこと等
により460億９千９百万円（同2.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度の投資有価証券売却
益の反動等により322億３千３百万円（同3.1％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振
替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
3/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
四半期報告書
① 交通事業
交通事業では、当社の鉄軌道業において、消費税増税に伴う定期券等の先買いの影響等により、定期で
3.2％増加、定期外で3.0％増加し、全体で3.1％の増加となりました。
この結果、営業収益は、1,075億８千６百万円（同3.1％増）、当社の鉄軌道業における経費の増加等もあ
り、営業利益は、179億１千７百万円（同0.6％増）となりました。
（当社の鉄軌道業の営業成績）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
種別 単位
2018．４．１～2018．９．30 2019．４．1～2019．９．30
営業日数 日 183 183
営業キロ程 キロ 104.9 104.9
客車走行キロ 千キロ 76,033 76,166
定期外 千人 233,734 240,767
輸送人員 定期 千人 366,245 377,880
計 千人 599,979 618,647
定期外 百万円 38,148 39,343
旅客運輸収入 定期 百万円 32,689 33,653
計 百万円 70,837 72,996
運輸雑収 百万円 7,127 7,788
収入合計 百万円 77,964 80,784
一日平均旅客運輸収入 百万円 387 399
乗車効率 ％ 51.5 53.1
輸送人員 平均乗車キロ
（注） 乗車効率の算出方法 × 100
乗車効率 ＝ ×
客車走行キロ 平均定員
② 不動産事業
不動産事業では、当社の不動産賃貸業において、2018年９月に開業した渋谷ストリーム等による増収が
あったものの、東急ジオックス㈱での前年の大型受注の反動減等があり、営業収益は、1,028億３百万円（同
0.9％減）、営業利益は、163億９千４百万円（同1.8％増）となりました。
③ 生活サービス事業
生活サービス事業では、電力小売事業の㈱東急パワーサプライにおいて顧客獲得が進捗したこと等によ
り、営業収益は、3,480億３千７百万円（同0.7％増）、営業利益は、83億９千７百万円（同2.4％増）となり
ました。
④ ホテル・リゾート事業
ホテル・リゾート事業では、ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、高稼働を維持したことに加え、販売単
価も増加したこと等により、営業収益は、513億円（同5.5％増）、経費の増加等により、営業利益は、18億
６百万円（同13.4％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、当社の有形固定資産の増加等により、２兆4,725億５千２百
万円（前期末比596億７千６百万円増）となりました。
負債は、有利子負債（※）が１兆633億９千万円（同30億３千１百万円減）となったものの、前受金が増加し
たこと等により、１兆6,474億１千１百万円（同306億９千９百万円増）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、8,251億４千万円（同289億７千６百万円
増）となりました。
※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
4/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
四半期報告書
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は491億８千３百万円となり、前連結
会計年度に比べて158億８千１百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益465億１千１百万円に、減価償却費402億
６千７百万円、法人税等の支払額157億４千９百万円などを調整し、836億２千９百万円の収入となりました。
前年同期に比べ、前受金が増加したことなどにより、196億２千万円の収入増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出632億５千７百万円などがあり、581億４
千４百万円の支出となりました。前年同期に比べ、投資有価証券の売却による収入が減少したものの、固定資
産の取得による支出が減少したことなどにより、499億４千１百万円の支出減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債（※）の減少などにより94億６千７百万円の出金となり
ました。
※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の基本的方針
当社は、2000年４月、「２１世紀においても持続的に成長する東急グループ」を目指して「東急グループ
経営方針」を策定し、グループ再編を積極的に進めるとともに、財務的な課題の克服に努めてまいりまし
た。次いで2005年４月より成長戦略に軸足を移し、持続的成長の基盤確立に努め、2018年度からは、「サス
テナブルな「街づくり」「企業づくり」「人づくり」」を基本方針とする中期３か年経営計画に取り組んで
おります。
当該計画は、渋谷など大型開発プロジェクトを確実に竣工・開業し、利益貢献を開始させるとともに、長
期的な視点に立ち、既存事業・プロジェクトを強化するとともに、当社の強みを生かすことのできる新規領
域にも積極的に進出することにより、持続的な成長を目指すことを目的としております。
このように長期的な視点に立った経営計画を推進し、当社が企業価値・株主の共同の利益を保全・確保し
向上させていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠と考えており、より一層これらの実現に努
めてまいります。
１）鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全確保を第一義とした全社的推進
体制を確保すること
２）安全性および利便性の向上を目指した中長期的な投資を継続的に行い、それを可能とする経営の安定性
を確保すること
３）長期的な視点に立ち、沿線開発と不動産事業の更なる推進を継続するとともに、広域の移動を促進、街
や地域を活性化させるべく、交通・リテール・生活サービスなどグループの各事業が一体的に展開する
こと
４）子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元
的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること
５）株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族
といった事業にとって重要なステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させること
5/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
四半期報告書
② 当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について
当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価
値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支
配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定
される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益
に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全
確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また、買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益に
なる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあ
るもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式
の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さま
が持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。
当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共
同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務である
と認識しております。
現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社
株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現
した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保および向上させるため
に必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、208百万円であります。
（６）主要な設備
① 当第２四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった
設備は、次のとおりであります。
（新設）
不動産事業等において、前連結会計年度末に計画中であった当社の渋谷駅街区開発計画Ⅰ期（東棟）につい
ては、2019年８月に工事が完了し、2019年11月に「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期（東棟）」として営業
を開始しております。
② 当第２四半期連結累計期間において、新規に発生した新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画は、
次のとおりであります。
（新設）
2019年９月30日現在
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
総額 既支払額
工事件名
着手 完了
（百万円） （百万円）
当社
㈱東急レクリエーション
㈱東急ホテルズ 不動産事業等 不動産賃貸設備等 65,000 1,200 2019．８ 2022年
歌舞伎町一丁目地区
開発計画
３【経営上の重要な契約等】
（当社事業の会社分割について）
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
6/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（2019年９月30日） （2019年11月11日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 624,869,876 624,869,876
（市場第一部） 100株
計 624,869,876 624,869,876 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 624,869,876 － 121,724 － 92,754
2019年９月30日
7/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 40,107 6.58
会社（信託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 38,737 6.36
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 30,195 4.96
株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 23,527 3.86
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 22,395 3.68
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 10,377 1.70
株式会社（信託口５）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 9,993 1.64
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 9,906 1.63
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 9,845 1.62
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 9,566 1.57
計 － 204,653 33.59
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数は信託業務に係るものでありま
す。
8/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
議決権の数
区分 株式数（株） 内容
（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 15,560,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 608,505,300 6,085,053 －
単元未満株式 普通株式 803,976 － －
発行済株式総数 624,869,876 － －
総株主の議決権 － 6,085,053 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,909株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区南平台
東急㈱ 15,560,600 － 15,560,600 2.49
町５番６号
計 － 15,560,600 － 15,560,600 2.49
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
10/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,229 50,063
受取手形及び売掛金 165,465 171,881
商品及び製品 14,068 14,325
分譲土地建物 47,811 46,562
仕掛品 5,152 10,676
原材料及び貯蔵品 7,803 7,731
その他 40,952 41,934
△ 1,239 △ 1,290
貸倒引当金
流動資産合計 314,244 341,885
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 788,980 836,426
機械装置及び運搬具（純額） 70,270 71,861
土地 710,176 716,415
建設仮勘定 196,508 164,454
28,013 29,349
その他（純額）
有形固定資産合計 1,793,950 1,818,507
無形固定資産
37,843 38,717
投資その他の資産
投資有価証券 174,150 179,255
退職給付に係る資産 6,349 6,493
繰延税金資産 17,851 17,978
その他 69,153 70,396
△ 667 △ 681
貸倒引当金
投資その他の資産合計 266,838 273,442
固定資産合計 2,098,632 2,130,667
資産合計 2,412,876 2,472,552
11/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 98,811 108,659
短期借入金 334,796 304,885
1年内償還予定の社債 23,138 33,138
未払法人税等 14,607 15,203
引当金 12,351 13,136
前受金 39,074 49,727
124,981 133,050
その他
流動負債合計 647,760 657,800
固定負債
社債 220,090 225,090
長期借入金 488,397 500,277
引当金 2,757 2,727
退職給付に係る負債 43,401 43,940
長期預り保証金 134,953 138,032
繰延税金負債 14,962 15,049
再評価に係る繰延税金負債 9,170 9,168
40,157 41,520
その他
固定負債合計 953,890 975,805
特別法上の準備金
15,060 13,805
特定都市鉄道整備準備金
負債合計 1,616,711 1,647,411
純資産の部
株主資本
資本金 121,724 121,724
資本剰余金 133,763 134,038
利益剰余金 495,343 521,582
△ 28,506 △ 27,901
自己株式
株主資本合計 722,325 749,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,735 18,600
繰延ヘッジ損益 △ 179 △ 143
土地再評価差額金 8,404 8,406
為替換算調整勘定 3,764 2,295
退職給付に係る調整累計額 △ 5,816 △ 4,953
その他の包括利益累計額合計 22,907 24,204
非支配株主持分 50,930 51,491
純資産合計 796,164 825,140
負債純資産合計 2,412,876 2,472,552
12/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 572,099 580,197
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 424,439 428,225
※ 102,839 ※ 107,132
販売費及び一般管理費
営業費合計 527,279 535,357
営業利益 44,819 44,839
営業外収益
受取利息 143 154
受取配当金 666 697
持分法による投資利益 3,995 4,400
2,622 2,801
その他
営業外収益合計 7,428 8,054
営業外費用
支払利息 4,708 4,507
2,373 2,286
その他
営業外費用合計 7,082 6,794
経常利益 45,164 46,099
特別利益
固定資産売却益 103 109
工事負担金等受入額 213 440
特定都市鉄道整備準備金取崩額 1,255 1,255
投資有価証券売却益 3,505 ▶
280 189
その他
特別利益合計 5,358 1,999
特別損失
工事負担金等圧縮額 185 350
固定資産除却損 824 450
減損損失 ▶ 324
投資有価証券評価損 610 151
218 310
その他
特別損失合計 1,844 1,587
税金等調整前四半期純利益 48,679 46,511
法人税等 14,606 13,346
四半期純利益 34,072 33,164
非支配株主に帰属する四半期純利益 795 930
親会社株主に帰属する四半期純利益 33,276 32,233
13/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 34,072 33,164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,406 802
繰延ヘッジ損益 0 0
土地再評価差額金 － 2
為替換算調整勘定 △ 1,822 △ 1,541
退職給付に係る調整額 687 1,082
90 523
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,363 868
四半期包括利益 35,435 34,033
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 35,124 33,530
非支配株主に係る四半期包括利益 311 502
14/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 48,679 46,511
減価償却費 37,741 40,267
のれん償却額 0 27
退職給付費用 960 1,545
特定都市鉄道整備準備金の増減額（△は減少） △ 1,255 △ 1,255
工事負担金等受入額 △ 213 △ 440
工事負担金等圧縮額 185 350
固定資産売却損益（△は益） △ 38 △ 108
固定資産除却損 2,565 3,479
持分法による投資損益（△は益） △ 3,995 △ 4,400
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,505 △ ▶
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,238 △ 6,447
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 345 △ 5,044
仕入債務の増減額（△は減少） △ 946 9,830
前受金の増減額（△は減少） △ 2,482 3,810
預り保証金の増減額（△は減少） 3,544 3,078
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,091 385
受取利息及び受取配当金 △ 809 △ 852
支払利息 4,708 4,507
5,565 6,376
その他
小計 82,027 101,616
利息及び配当金の受取額
2,133 2,375
利息の支払額 △ 4,513 △ 4,612
△ 15,638 △ 15,749
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 64,009 83,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 114,944 △ 63,257
固定資産の売却による収入 2,610 599
固定資産の除却による支出 △ 1,867 △ 477
投資有価証券の取得による支出 △ 1,415 △ 452
投資有価証券の売却による収入 3,711 6
工事負担金等受入による収入 3,505 5,108
314 328
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 108,086 △ 58,144
15/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 15,671 △ 4,323
長期借入れによる収入 59,205 23,034
長期借入金の返済による支出 △ 24,267 △ 36,643
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 80,000 37,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 80,000 △ 37,000
社債の発行による収入 19,871 24,819
社債の償還による支出 △ 15,000 △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 9 △ 22
配当金の支払額 △ 6,096 △ 6,093
△ 1,589 △ 238
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 47,784 △ 9,467
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 253 △ 135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,454 15,881
現金及び現金同等物の期首残高 38,322 33,302
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 128 ―
の増減額（△は減少）
※ 41,647 ※ 49,183
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（従業員持株ＥＳＯＰ信託について）
当社は、2015年９月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラ
ン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
（１）取引の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕
組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促
進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要
件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる
数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会
に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等
に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭
消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありま
せん。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,364百万円、809
千株、当第２四半期連結会計期間753百万円、447千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,155百万円、当第２四半期連結会計期間461百万円
17/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
１．退職給付費用及び引当金繰入額の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
貸倒引当金繰入額 390百万円 732百万円
賞与引当金繰入額 12,205 12,742
退職給付費用 4,062 4,768
２．※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
人件費 43,444 百万円 44,523 百万円
経費 51,986 54,418
諸税 1,925 1,998
減価償却費 5,482 6,165
のれん償却額 0 27
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 42,307百万円 50,063百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △659 △879
現金及び現金同等物 41,647 49,183
18/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（百万円）
2018年６月28日
普通株式 （注）6,096 10.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金18百万円を含めております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年11月９日
普通株式 （注）6,096 10.0 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金14百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）の
改正に伴い、第１四半期連結会計期間の期首から、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差
異について見直しを行い、遡及適用を行っております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
されたことにより、「利益剰余金」が7,104百万円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（百万円）
2019年６月27日
普通株式 （注)6,093 10.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金11百万円を含めております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年11月11日
（注１)7,311
普通株式 (注２)12.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注１）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金９百万円を含めております。
（注２）１株当たり配当額には、記念配当2.0円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
19/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
生活 ホテル・ 計
(注)１
交通 不動産
計上額
サービス リゾート
(注)２
事業 事業
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 103,470 82,328 338,041 48,258 572,099 － 572,099
セグメント間の内部営業収益
914 21,418 7,594 354 30,280 △ 30,280 －
又は振替高
計
104,384 103,747 345,635 48,612 602,380 △ 30,280 572,099
セグメント利益 17,814 16,100 8,198 2,086 44,198 620 44,819
（注）１．セグメント利益の調整額620百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計
生活 ホテル・
(注)１
交通 不動産 計上額
サービス リゾート
(注)２
事業 事業
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 106,839 81,694 340,661 51,001 580,197 － 580,197
セグメント間の内部営業収益
746 21,109 7,376 299 29,531 △ 29,531 －
又は振替高
計
107,586 102,803 348,037 51,300 609,728 △ 29,531 580,197
セグメント利益 17,917 16,394 8,397 1,806 44,516 323 44,839
（注）１．セグメント利益の調整額323百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
20/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
54円76銭 53円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
33,276 32,233
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
33,276 32,233
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 607,714 608,108
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会信託口」及び「役員報酬信託口」所有の当
社株式数は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四
半期連結累計期間1,655千株、当第２四半期連結累計期間948千株であります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年11月11日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため
（２）取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 600万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.98%（注））
③株式の取得価額の総額 100億円（上限）
④取得期間 2019年11月12日から2019年12月30日まで
⑤取得方法 市場買付（東京証券取引所における立会外取引を含む）
（注）従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
（当社事業の会社分割）
当社は、2019年10月１日付で完全子会社である東急電鉄株式会社（2019年９月２日付で東急電鉄分割準備株式
会社より商号変更しております。）に対して、鉄道事業（軌道事業を含みます。）を会社分割により移転しまし
た。
なお、当該取引は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)、「事業分離等
に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基
準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処
理いたします。
２【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………7,311百万円
21/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
四半期報告書
（ロ）１株当たりの金額……………………………………12.0円（普通配当10.0円、記念配当2.0円）
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/23
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
東急株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
成田 智弘
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
照内 貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 崇
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東急株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
