鴻池運輸株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 鴻池運輸株式会社
【英訳名】 Konoike Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 鴻池 忠彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】 ０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理本部本部長 大渕 和夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】 ０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理本部本部長 大渕 和夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/25
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 143,974 156,837 294,158
売上高
（百万円） 6,663 6,498 11,373
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,004 4,211 6,289
（当期）純利益
（百万円） 4,728 3,505 4,854
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 104,116 102,006 101,563
純資産額
（百万円） 214,616 214,700 213,254
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 70.60 76.61 111.62
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 70.33 76.27 111.19
期（当期）純利益
（％） 47.0 45.9 46.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 7,050 7,920 5,808
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,984 △ 8,189 △ 8,697
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,717 △ 2,747 △ 3,833
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 30,386 19,195 22,279
（期末）残高
第79期 第80期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 34.05 35.46
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/25
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証する
ものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績
ａ．経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や公共投資の増加を背景にゆるやかな回復基調に
あったものの、足元では力強さに欠けました。今後の先行きに関しても、米中貿易摩擦や英国のEU離脱の行方等が
世界経済に与える影響や台風等の相次ぐ自然災害等が国内経済に与える影響が懸念されます。
そのような中、当社グループは、2019年３月期から2021年３月期を対象とする中期経営計画の２年目を迎え、
創業150周年を迎える2030年に向けた「確固たる基盤作り」として人材の採用・育成、システム投資等による事業
基盤の充実、コーポレート・ガバナンスの強化、管理会計制度の見直し等による経営基盤の再構築といった施策に
取り組んでおります。また、各事業を基盤事業、成長事業、収益改善事業と３つの事業群に分類し、各事業群の課
題に応じた取り組みを進めております。当第２四半期連結累計期間においては、インド統括本部を４月より新設
し、インド事業を成長事業と位置づけたほか、同じく成長事業として位置づけている環境・エンジニアリング事業
において中電産業㈱を連結子会社化したことに加え、 空港関連事業においてフィリピン最大規模のグランドハンド
リング企業との資本提携を11月５日付で合意するなど取り組みを進めております。さらに 、収益改善事業と位置づ
けている国内物流事業では引き続き収益性の改善に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間における経営成績については、 海外関連分野や環境・エンジニアリング関連分野に
おける新規連結会社の寄与、空港関連分野での新規受託社増加や前年度発生の自然災害影響の解消により、 売上高
は 1,568億37百万円 （前年同期比 8.9％増 ）となりました。また、 利益面につきましては、営業利益は 64億45百万円
（同 0.6％増 ）、経常利益は 64億98百万円 （同 2.5％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、 42
億11百万円 （同 5.2％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。セグメント利益は当社の管理部門に係る一般管理費等の
全社費用控除前の営業利益であります。
なお、第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部につい
て、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、以下の前
年同四半期比較に ついては、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。
①複合ソリューション事業
複合ソリューション事業におきましては、震災復興関連業務が増加するとともに、環境・エンジニアリング分野
において総合建設業を行う新規連結会社・中電産業㈱が寄与し、増収となりました。また、空港関連分野での羽田
空港における新規受託社増加や、食品並びに食品プロダクツ分野での飲料等の配送センターの新規開設や取扱量増
加、さらに、生活関連分野における化学工場内保全工事や、メディカル分野での病院内物流業務増加等により、売
上高は 1,088億66百万円 （前年同期比 7.4％増 ）となりました。利益につきましては、増収効果並びに前年度発生の
自然災害影響の解消等もあり、 75億88百万円 （同 1.4％増 ）となりました。
②国内物流事業
国内物流事業におきましては、一部業務終了や工作機械の取扱量減はありましたが、生活用品や冷凍冷蔵食品等
の取扱量増等により、売上高は 243億92百万円 （前年同期比 0.8％増 ）となりました。利益につきましては、業務効
率化等により、 15億18百万円 （同 23.9％増 ）となりました。
③国際物流事業
国際物流事業におきましては、前年度連結の香港のフォワーディング会社 BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.
の寄与、並びに、設備解体や据付業務増により、売上高は 235億78百万円 （前年同期比 28.3％増 ）となりました。
利益につきましては、欧州市場向け集荷数量の減少や米中貿易摩擦による航空貨物需要の減速、香港デモの長期化
による景気減速影響等により、 ５億35百万円 （同 15.1％減 ）となりました。
3/25
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
四半期報告書
ｂ．財政状態
①総資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,147億円であり、前連結会計年度末に比べ14億45百万円増加し
ました。
②流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は829億63百万円であり、前連結会計年度末に比べ９億70百万円
減少しました。主な要因は、現金及び預金が13億62百万円減少したこと、その他流動資産が３億72百万円増加した
こと等によるものです。
③固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,317億36百万円であり、前連結会計年度末に比べ24億15百万
円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具が７億92百万円増加したこと、建設仮勘定が５億99百万円増加
したこと、繰延税金資産が６億20百万円増加したこと等によるものです。
④流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は635億34百万円であり、前連結会計年度末に比べ31億27百万円
増加しました。主な要因は、一年以内返済予定の長期借入金が22億90百万円増加したこと、短期借入金が10億43百
万円増加したこと、未払法人税等が８億24百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が14億53百万円減少したこと
等によるものです。
⑤固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は491億59百万円であり、前連結会計年度末に比べ21億25百万円
減少しました。主な要因は、長期借入金が24億52百万円減少したこと、その他固定負債が２億42百万円増加したこ
と等によるものです。
⑥純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,020億６百万円であり、前連結会計年度末に比べ４億43百万円
増加しました。主な要因は、利益剰余金が31億55百万円増加したこと、自己株式の取得により20億68百万円減少し
たこと、その他有価証券評価差額金が６億27百万円減少したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は79億20百万円（前年同期比８億69百万円の収
入増）となりました。これは、主に資金増加要因として税金等調整前四半期純利益が67億27百万円あったこと、
減価償却費が39億14百万円あったこと、資金減少要因として仕入債務の減少額が20億94百万円あったこと、法人
税等の支払額が18億32百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は81億89百万円（前年同期比52億４百万円の支
出増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が56億38百万円あったこと、定期預金の増加
額が17億56百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は27億47百万円（前年同期比30百万円の支出
増）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出が20億85百万円があったこと、配当金の支払いによ
る支出が９億98百万円あったこと、短期借入金の純増額が10億80百万円あったこと等によるものです。
これらの結果に為替変動による減少額66百万円を考慮し、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金
同等物は、前連結会計年度末より30億83百万円減少し、191億95百万円となりました。
4/25
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
四半期報告書
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
①重要な設備計画の完了
前連結会計年度末において計画していた重要な設備の新設計画のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したも
のは、次のとおりであります。
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資金額 資金調達方法 完了年月
岡山県 複合ソリューション 土地、倉庫、外 1,287 自己資金及び借入
提出会社 2019年４月
真庭市 事業 構 百万円 金
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
②重要な設備の新設計画
当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額 着手 完了
1,631
大阪府 自己資金及び 2019年 2022年
－
提出会社 全社共通 研修センター
豊中市 借入金 11月 ２月
百万円
1,800
VENUS MARINE
パナマ 自己資金及び 2019年 2021年
百万円 －
国際物流事業 船舶
共和国 借入金 ５月 12月
CO.,LTD.S.A.
（注）3
（注）１．金額には、消費税等は含んでおりません。
２．完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．投資予定金額の総額を第１四半期連結累計期間の 1,650 百万円から1,800百万円に変更しております。
5/25
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/25
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
227,596,808
普通株式
計 227,596,808
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
56,952,442 56,952,442
普通株式
市場第一部 100株
56,952,442 56,952,442 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月26日
当社の取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の取締役を兼務しない当社執行役員 21
新株予約権の数（個）（注）１ 5,767
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 57,670
（株）（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ １株当たり １
自 2019年８月１日
新株予約権の行使期間（注）１
至 2049年７月31日
発行価格 1,562
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）（注）１
資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件（注）１ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６
（注）１
（注）１．新株予約権証券の発行時（2019年７月31日）における内容を記載しております。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、10株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式
併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権につ
いて、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要と
する場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。
7/25
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
四半期報告書
３．資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予
約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役、執行役員のいずれの地位も喪失
した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
５．新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記「 新株予約権の行使の条件 」の定め又は新株予約権割当契約の定
めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新
株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完全
子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当
社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権
利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホ
までに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権
者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新た
に交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「 新株予約権の目的となる株式の種類及
び数 」に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使
することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「 新株予約権の行使期間」 に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「 新株予約権の行使期間」 に定める新株予約権の行使期間の満
了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「資本組入額」に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
前記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
8/25
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
四半期報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 56,952,442 － 1,723 － 930
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府豊中市寺内二丁目４番１号
江之子島商事㈱ 5,040 9.29
緑地駅ビル６階
鴻池運輸従業員持株会 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号 4,398 8.11
日本製鉄㈱ 3,893 7.18
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
銀泉㈱ 3,598 6.63
東京都千代田区九段南三丁目９番15号
3,265 6.02
鴻池 忠彦 大阪市中央区
2,480 4.57
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
2,355 4.34
鴻池 一季 兵庫県芦屋市
大阪瓦斯㈱ 2,248 4.14
大阪市中央区平野町四丁目１番２号
日本トラスティ・サービス
1,721 3.17
東京都中央区晴海一丁目８番11号
信託銀行㈱（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
ACCOUNT
02111 1,563 2.88
（常任代理人 香港上海銀
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
行）
－ 30,566 56.37
計
（注）１．2019年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント
株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2019年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社については、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセット
東京都港区愛宕二丁目５番１号 378,400 0.66
マネジメント㈱
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2,480,022 4.35
計 ― 2,858,422 5.02
２．2019年10月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、鴻池一季氏が
2019年10月17日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記「大株主の状況」
は、2019年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
鴻池 一季 兵庫県芦屋市 2,345,000 4.12
9/25
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,731,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 54,217,400 542,174 －
普通株式
3,742 － －
単元未満株式 普通株式
56,952,442 － －
発行済株式総数
－ 542,174 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
する所有株式数の割
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
合(％)
大阪市中央区伏見町
鴻池運輸㈱ 2,731,300 － 2,731,300 4.79
四丁目３番９号
－ 2,731,300 － 2,731,300 4.79
計
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,731,301株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
10/25
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
11/25
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
22,499 21,137
現金及び預金
※２ 57,164
57,113
受取手形及び売掛金
246 300
未成工事支出金
1,641 1,653
貯蔵品
2,464 2,837
その他
△ 82 △ 78
貸倒引当金
83,934 82,963
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
110,506 111,487
建物及び構築物
△ 68,600 △ 69,431
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 41,906 42,055
機械装置及び運搬具 47,365 48,467
△ 38,658 △ 38,968
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,706 9,499
土地 41,568 41,787
6,383 6,648
リース資産
△ 2,887 △ 3,151
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,495 3,496
1,301 1,900
建設仮勘定
7,933 8,779
その他
△ 6,619 △ 6,974
減価償却累計額
その他（純額） 1,314 1,805
98,293 100,545
有形固定資産合計
無形固定資産
3,289 3,025
のれん
3,377 3,813
その他
6,666 6,839
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,465 10,527
投資有価証券
525 531
長期貸付金
6,026 6,646
繰延税金資産
179 181
退職給付に係る資産
6,472 6,773
その他
△ 189 △ 189
貸倒引当金
△ 120 △ 120
投資損失引当金
投資その他の資産合計 24,360 24,351
129,320 131,736
固定資産合計
213,254 214,700
資産合計
12/25
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 14,361
12,907
支払手形及び買掛金
9,391 10,434
短期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金 1,643 3,933
11,457 12,044
未払費用
2,219 3,044
未払法人税等
11,333 11,168
その他
60,406 63,534
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
10,294 7,842
長期借入金
リース債務 2,707 2,721
701 669
繰延税金負債
1,581 1,540
再評価に係る繰延税金負債
22,026 22,235
退職給付に係る負債
129 133
役員退任慰労金引当金
1,735 1,663
長期未払金
2,110 2,352
その他
51,285 49,159
固定負債合計
111,691 112,693
負債合計
純資産の部
株主資本
1,723 1,723
資本金
790 790
資本剰余金
101,348 104,504
利益剰余金
△ 2,484 △ 4,552
自己株式
101,378 102,464
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,537 3,909
その他有価証券評価差額金
△ 4,668 △ 4,627
土地再評価差額金
314 △ 80
為替換算調整勘定
△ 3,284 △ 3,035
退職給付に係る調整累計額
△ 3,100 △ 3,832
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 321 397
2,964 2,976
非支配株主持分
101,563 102,006
純資産合計
213,254 214,700
負債純資産合計
13/25
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 143,974 156,837
130,551 142,372
売上原価
13,423 14,465
売上総利益
※１ 7,018 ※１ 8,019
販売費及び一般管理費
6,404 6,445
営業利益
営業外収益
59 44
受取利息
160 302
受取配当金
52 70
受取賃貸料
10 －
為替差益
90 188
その他
373 605
営業外収益合計
営業外費用
89 100
支払利息
▶ 274
投資有価証券評価損
－ 106
為替差損
19 71
その他
113 553
営業外費用合計
6,663 6,498
経常利益
特別利益
42 261
固定資産売却益
－ 27
投資有価証券売却益
14 100
受取保険金
57 389
特別利益合計
特別損失
40 35
固定資産除売却損
11 2
投資有価証券評価損
23 71
減損損失
271 44
災害による損失
78 6
和解金
424 159
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 6,296 6,727
法人税、住民税及び事業税 2,348 2,947
△ 111 △ 509
法人税等調整額
法人税等合計 2,237 2,438
4,059 4,289
四半期純利益
54 77
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,004 4,211
親会社株主に帰属する四半期純利益
14/25
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,059 4,289
四半期純利益
その他の包括利益
1,003 △ 631
その他有価証券評価差額金
△ 524 △ 401
為替換算調整勘定
200 249
退職給付に係る調整額
△ 10 －
持分法適用会社に対する持分相当額
669 △ 783
その他の包括利益合計
4,728 3,505
四半期包括利益
（内訳）
4,731 3,438
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3 67
非支配株主に係る四半期包括利益
15/25
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,296 6,727
税金等調整前四半期純利益
3,549 3,914
減価償却費
23 71
減損損失
189 251
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 183 198
役員退任慰労金引当金の増減額（△は減少） △ 38 ▶
△ 219 △ 346
受取利息及び受取配当金
△ 52 △ 70
受取賃貸料
投資有価証券評価損益（△は益） ▶ 274
△ 0 －
投資有価証券評価損戻入益
支払利息 89 100
為替差損益（△は益） 6 86
△ 42 △ 261
固定資産売却益
受取保険金 △ 14 △ 100
40 35
固定資産除売却損
11 2
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 27
271 44
災害損失
78 6
和解金
売上債権の増減額（△は増加） △ 487 △ 62
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 272 △ 66
その他の資産の増減額（△は増加） △ 222 △ 296
仕入債務の増減額（△は減少） 47 △ 2,094
その他の負債の増減額（△は減少） △ 26 517
397 497
その他
9,815 9,401
小計
利息及び配当金の受取額 203 306
△ 91 △ 99
利息の支払額
42 59
受取賃貸料収入
△ 103 △ 9
災害損失の支払額
△ 34 △ 6
和解金の支払額
14 100
保険金の受取額
△ 2,795 △ 1,832
法人税等の支払額
7,050 7,920
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 308 △ 1,756
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 11 3
△ 2,364 △ 5,638
有形固定資産の取得による支出
290 562
有形固定資産の売却による収入
△ 310 △ 731
無形固定資産の取得による支出
△ 24 △ 230
投資有価証券の取得による支出
－ 33
投資有価証券の売却による収入
△ 139 △ 5
長期貸付けによる支出
3 ▶
長期貸付金の回収による収入
△ 52 －
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 219 －
支出
△ 466 △ 431
その他
△ 2,984 △ 8,189
投資活動によるキャッシュ・フロー
16/25
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 251 1,080
500 －
長期借入れによる収入
△ 648 △ 158
長期借入金の返済による支出
△ 852 △ 2,085
自己株式の取得による支出
△ 1,024 △ 998
配当金の支払額
△ 42 △ 54
非支配株主への配当金の支払額
△ 389 △ 389
ファイナンス・リース債務の返済による支出
24 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 31 △ 141
その他
△ 2,717 △ 2,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 102 △ 66
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,246 △ 3,083
現金及び現金同等物の期首残高 29,114 22,279
25 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 30,386 ※１ 19,195
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/25
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を第１四半期連結会計期間より、
適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリー
ス負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積
的影響額を利益剰余金及び関連する固定資産科目と負債科目に加減しております。なお、利益剰余金の当期首残高
に与える影響は軽微であります。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第２四半期連結会計期間末における連結貸借対照表
は、有形固定資産のその他が363百万円、流動負債のその他が232百万円、固定負債のその他が134百万円それぞれ
増加しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
(1)銀行借入金に対する債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
神戸港島港運協同組合 神戸港島港運協同組合
（佐野運輸㈱の他３社による連帯 50百万円 （佐野運輸㈱の他３社による連帯 51百万円
保証、総額201百万円） 保証、総額204百万円）
協同組合東京海貨センター 11 協同組合東京海貨センター 11
従業員 0 従業員 0
計 62 計 63
(2) 営業取引に関する支払債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
KONOIKE ASIA(INDIA)PRIVATE LIMITED
3百万円 1百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、前連結会計年度が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 211百万円 －百万円
支払手形 32 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 381 百万円 394 百万円
2,260 2,500
社員給与金
666 782
社員賞与金
555 582
福利厚生費
138 217
退職給付費用
18/25
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 31,026百万円 21,137百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △639 △1,941
現金及び現金同等物 30,386 19,195
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年５月22日
普通株式 1,024 18.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年11月12日
普通株式 1,016 18.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年５月20日
普通株式 998 18.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年11月11日
普通株式 975 18.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
19/25
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
複合ソリュー
（注）１ （注）２
国内物流事業 国際物流事業 合計
額（注）３
ション事業
売上高
外部顧客への
101,393 24,198 18,381 143,974 0 143,974 － 143,974
売上高
セグメント間
の内部売上高
501 851 48 1,401 38 1,440 △ 1,440 －
又は振替高
101,895 25,049 18,430 145,375 39 145,415 △ 1,440 143,974
計
セグメント利益 7,480 1,226 630 9,336 △ 30 9,305 △ 2,901 6,404
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,901百万円には、セグメント間取引消去34百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△2,936百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る
費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
20/25
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
複合ソリュー
（注）１ （注）２
国内物流事業 国際物流事業 合計
額（注）３
ション事業
売上高
外部顧客への
108,866 24,392 23,578 156,837 － 156,837 － 156,837
売上高
セグメント間
の内部売上高
390 788 61 1,240 638 1,879 △ 1,879 －
又は振替高
109,257 25,181 23,640 158,078 638 158,717 △ 1,879 156,837
計
7,588 1,518 535 9,642 11 9,653 △ 3,208 6,445
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開
発及び保守業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,208百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△3,161百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係
る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、
主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示してお
ります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
21/25
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 70円60銭 76円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,004 4,211
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
4,004 4,211
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 56,719 54,973
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 70円33銭 76円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 221 242
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
22/25
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
四半期報告書
（重要な後発事象）
１．株式の取得による関連会社化
当社は、2019年11月５日付で株式譲渡契約を締結し、MacroAsia Airport Services Corporation (以下
MASCORP)」の株式20％を、その親会社であるMacroAsia Corporation (以下MAC)」から取得いたします。これによ
りMASCORPは当社の持分法適用関連会社となる予定です。
(1）株式取得の目的及び理由
当社グループの空港関連事業における、グランドハンドリング業務での外国人技能実習生の受け入れ・育成規
模の拡大、グランドハンドリング事業の将来的な海外展開のためのノウハウの習得、共同運営による海外人材の
育成を目指すものであります。
(2）株式取得の相手会社の概要
①名称 MacroAsia Airport Services Corporation
②所在地 フィリピン・マニラ市
③代表者の役職・氏名 Joseph T.Chua
④事業内容 グランドハンドリング業務
⑤資本金 125,000,000フィリピンペソ
⑥設立年月日 1997年９月
(3）株式取得の時期
2019年11月29日（予定）
(4）取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得した株式の数 普通株式 250,001株
②取得価額 2,344百万円
③取得後の持分比率 20.0％
※当社の持分法適用関連会社となる予定です。
(5）支払資金の調達 自己資金
２．孫会社株式の売却
当社の子会社である株式会社NKSホールディングは、2019年11月５日付で株式譲渡契約を締結し、日本空港サー
ビス株式会社の株式30％を、MACに売却いたします。
(1）株式売却の目的
１．に記載のあるMASCORPとの資本業務提携を目的としております。
(2）譲渡する相手先の名称
MacroAsia Corporation
(3）売却の時期
2019年12月６日（予定）
(4）当該孫会社の名称、事業内容
①名称 日本空港サービス株式会社
②事業内容 グランドハンドリング業務
(5）売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額
①売却前所有株式数 24,000株
②売却する株式の数 7,200株
③売却後の持分比率 70.0％
④売 却価額 1,825百万円
２【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・975百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・2019年12月２日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
23/25
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/25
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
鴻池運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鴻池運輸株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鴻池運輸株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
25/25
