今村証券株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 今村証券株式会社
【英訳名】 The Imamura Securities Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 今 村 直 喜
【本店の所在の場所】 石川県金沢市十間町25番地
【電話番号】 076-263-5222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吉 田 栄 一
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市十間町25番地
【電話番号】 076-263-5222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吉 田 栄 一
【縦覧に供する場所】 福井支店
（福井県福井市新田塚一丁目80番36号）
富山支店
（富山県富山市本町６番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第80期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (千円) 1,524,789 1,465,368 2,911,184
（内、受入手数料） (千円) ( 1,482,523 ) ( 1,419,957 ) ( 2,832,880 )
純営業収益 (千円) 1,515,529 1,452,590 2,890,547
経常利益 (千円) 269,570 157,208 350,337
四半期(当期)純利益 (千円) 173,083 87,940 205,894
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 857,075 857,075 857,075
発行済株式総数 (株) 2,660,000 2,660,000 2,660,000
純資産額 (千円) 8,372,461 8,364,927 8,339,950
総資産額 (千円) 17,045,965 15,099,072 14,856,176
１株当たり四半期
(円) 65.07 33.06 77.41
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 12.50
自己資本比率 (％) 49.1 55.4 56.1
自己資本規制比率 (％) 622.0 686.0 647.9
営業活動による
(千円) 2,372,914 658,487 1,390,765
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 25,936 △ 42,515 △ 207,037
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 66,497 △ 33,248 △ 66,497
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,947,431 5,352,795 4,780,696
四半期末(期末)残高
第80期 第81期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.24 4.19
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．上記の比率は以下の算式により算出しております。
資本合計
・自己資本比率＝ ×100（％）
負債・資本合計
・自己資本規制比率は、金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣
府令の定めにより算出したものであります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会
2/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
社を有しておりません。
3/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記
載を省略しております。
(1) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ ２億42百万円増加 し、 150億99百万円 となりまし
た。
現金・預金が５億72百万円増加し、信用取引資産が２億48百万円減少したこと等により流動資産は３億21百万
円増加し、116億96百万円となりました。固定資産は78百万円減少し、34億２百万円となりました。
② 負債
預り金が５億70百万円、受入保証金が69百万円、未払法人税等が23百万円それぞれ増加し、信用取引負債が４
億38百万円減少したこと等により負債合計は ２億17百万円増加 し、 67億34百万円 となりました。
③ 純資産
利益剰余金が54百万円増加し、評価・換算差額等が29百万円減少したこと等により純資産は 24百万円増加 し、
83億64百万円 となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行
わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充て
ています。固定資産の取得についても自己資金で賄っており、前事業年度は固定資産が42百万円増加しましたが、
当第２四半期累計期間は大型の設備投資がなく有形固定資産及び無形固定資産がともに減少したうえ、投資有価証
券の値下がり等により、当第２四半期累計期間の固定資産は78百万円の減少となっております。
また、純資産は24百万円増加し、83億64百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国の景気は、緩やかに回復しているものの米中貿易摩擦問題等通商政策の動
向が世界経済に与える影響に留意する状況が続いております。
国内の株式市場では21,500円台から始まった４月の日経平均株価は22,000円台の高値を付けたものの、ゴールデ
ンウィークの10連休を前に投資家の様子見ムードが強まりました。５月に入り米国が中国からの輸入品に対する関
税率を10％から25％に引き上げたことから、新元号「令和」初の取引からの６日連続安を含め、４月の高値22,362
円から６月の安値20,289円まで2,000円を超す大幅な下げとなりました。その後は行き過ぎた警戒感が緩み21,000円
台を回復し、６月末開催のＧ20大阪サミットにおける米中首脳会談での通商協議の再開もあり７月中は21,500円前
後での小さな動きが続きました。８月に入ると米国による対中関税第４弾の公表に伴い米中貿易摩擦が再び激化
し、米国の長短金利差の逆転を受けてリスク回避姿勢が強まり、20,100円台まで下値の水準を切り下げました。９
月に入ると米中が互いに追加関税を発動する中、一時下落しましたが、米中通商協議が10月に再開されることが伝
わると、円安進行もあって上昇に転じました。日経平均株価は10日連続高を含め22,255円まで上昇し、当第２四半
期を21,755円で終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売
を中心に営業を展開しました。株式売買の推進に関しては、引き続き「情報シャトル特急便」、「Imamura
Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供を行いました。また、タブ
レット（多機能携帯端末）を使用した客先での受発注による業務の効率化に加え、顧客のニーズに合う提案・サ
4/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
ポートができるよう営業活動支援の機能を追加し、タブレット活用の幅を広げました。さらに、若年顧客層の拡大
と証券投資普及のためにＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の利用を促し、ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非
課 税制度）の口座開設やつみたてＮＩＳＡの普及等に努めております。債券部門においては、他社株転換条項付円
建社債や日経平均株価連動円建社債の販売に力を入れるとともに、福井県債や外貨建ての既発債等も販売しまし
た。投資信託においては、米国株式配当貴族（年４回決算型）をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。ま
た、ホームページの基準価額一覧ページをリニューアルして利便性の向上を図ったほか、少人数向けセミナーの開
催や投資信託分析ツールの導入により顧客へのサービス拡充に努めました。
その結果、当第２四半期累計期間の営業収益は 14億65百万円 （ 前年同期比3.9％減 ）、純営業収益は 14億52百万円
（ 同4.2％減 ）、経常利益は １億57百万円 （ 同41.7％減 ）、四半期純利益は 87百万円 （ 同49.2％減 ）となりました。
当第２四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第２四半期累計期間の受入手数料の合計は 14億19百万円 （ 前年同期比4.2％減 ）となりました。その内訳は次
のとおりであります。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は６億12百万円（同0.6％減）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は、
６億19百万円 （ 同1.0％減 ）となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は ７億１百万円 （ 同1.8％増 ）となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は 16百万円 （ 同64.8％減 ）となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は 82百万円 （ 同31.3％減 ）となりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は 23百万円 （ 前年同期比56.1％増 ）となりました。
③ 金融収支
金融収益が 22百万円 （ 前年同期比18.7％減 ）、金融費用が 12百万円 （ 同38.0％増 ）となった結果、差し引き金
融収支は９百万円（同47.5％減）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は 13億５百万円 （ 前年同期比4.3％増 ）となりました。
当第２四半期累計期間の受入手数料の合計は14億19百万円（前年同期比4.2％減）で、その商品別内訳は、株券６
億14百万円（同1.0％減）、債券７億１百万円（同1.9％増）、受益証券72百万円（同42.6％減）、その他31百万円
（同34.3％減）であります。前年同期に比べ、債券部門の手数料が増加したもののそれ以外の部門の手数料がすべ
て減少し、受入手数料合計が62百万円減少しました。その結果、当社が目標とする経営指標である経費カバー率は
64.6％（前第２四半期累計期間は72.0％）と目標とする80％には届きませんでした。
また、当社は経営指標の一つとして「新規顧客の獲得」に注力しており、５年間で15,000口座の新規顧客の獲得
を目指しております。前事業年度は単年度の目安となる3,000口座を上回り、当第２四半期累計期間においても進捗
率は58.5％と着実に伸びております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高に比べ ５億72百万
円増加 し、 53億52百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは ６億58百万円の資金増加 （ 前年同期は23億72百万円の資金増加 ）となり
ました。これは税引前四半期純利益１億48百万円、減価償却費63百万円を計上したこと等に加え、預り金の増加
５億70百万円、信用取引資産の減少２億48百万円、受入保証金の増加69百万円等により資金が増加する一方、信
用取引負債の減少４億38百万円、法人税等の支払額41百万円等により資金が減少した結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出41百万円等により 42百万円の資金減少
（ 前年同期は25百万円の資金減少 ）となりました。
5/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額33百万円により 33百万円の資金減少 （ 前年同期は66百万
円の資金減少 ）となりました。
当第２四半期累計期間は、当社の主要顧客である個人投資家の信用取引が低調になり、信用取引負債が減少し
たこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローの資金増加額は前年同期に比べ縮小しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期累計期間には大規模な設備投資はなかったものの資金減
少額は前年同期に比べやや拡大しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の期末配当金が１株当たり12円50銭と減少したため、資金
減少額が前年同期に比べ縮小しました。
これらの結果、当第２四半期累計期間末の資金は期首に比べ増加し53億52百万円となり依然として高水準を維
持しております。また、当社では資金を手許現金及び要求払預金に限定しているため、その流動性に懸念はあり
ません。なお、現時点においては、重要な資本的支出の予定はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月11日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
ます。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
普通株式 2,660,000 2,660,000 ＪＡＳＤＡＱ
権利内容に何ら制限のな
（スタンダード）
い当社における標準とな
る株式であります。
計 2,660,000 2,660,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 2,660,000 ― 857,075 ― 357,075
2019年９月30日
7/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
今村 直喜 石川県金沢市 679,400 25.54
今村コンピューターサービス株
石川県金沢市増泉２丁目５－13 250,020 9.39
式会社
今村不動産株式会社 石川県金沢市増泉２丁目５－13 227,640 8.55
今村証券社員持株会 石川県金沢市十間町25 225,520 8.47
今村 九治 石川県金沢市 211,470 7.95
今村 和子 石川県金沢市 101,520 3.81
久保寺 茂男 東京都千代田区 88,600 3.33
今村 千加子 東京都杉並区 67,200 2.52
今村 之希有 石川県金沢市 61,000 2.29
米田 信昭 石川県かほく市 44,130 1.65
計 ― 1,956,500 73.55
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示し
ております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に
完全議決権株式(その他) 26,593
2,659,300
何ら制限のない当社における標準と
なる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
700
発行済株式総数 2,660,000 ― ―
総株主の議決権 ― 26,593 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 当社は、単元未満自己株式82株を保有しております。
8/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
① 科目別内訳
(単位：千円)
前第２四半期 当第２四半期
累計期間 累計期間
委託手数料 625,818 619,339
（株 券） ( 616,201) ( 612,332)
（受益証券） ( 9,617) ( 7,006)
引受け・売出し・特定投資家向け売付
701,488
689,176
け勧誘等の手数料
（株 券） ( 1,076) ( －)
（債 券） ( 688,100) ( 701,488)
募集・売出し・特定投資家向け売付け
16,735
47,537
勧誘等の取扱手数料
（株 券） ( 15) ( 80)
（債 券） ( 12) ( 27)
（受益証券） ( 47,510) ( 16,627)
その他 119,990 82,394
（株 券） ( 3,108) ( 2,085)
（債 券） ( 3) ( 4)
（受益証券） ( 68,597) ( 48,579)
（そ の 他） ( 48,280) ( 31,723)
合 計 1,482,523 1,419,957
② 商品別内訳
(単位：千円)
前第２四半期 当第２四半期
累計期間 累計期間
株券 620,401 614,499
債券 688,115 701,520
受益証券 125,724 72,213
その他 48,280 31,723
合 計 1,482,523 1,419,957
9/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
(2) トレーディング損益
(単位：千円)
前第２四半期 当第２四半期
累計期間 累計期間
株券 2,116 2,684
債券 11,500 17,963
その他 1,158 2,420
合 計 14,774 23,067
(3) 株券売買高（先物取引を除く）
(単位：千円)
前第２四半期 当第２四半期
累計期間 累計期間
株券 69,304,888 70,214,742
（受託）
( 69,209,513) ( 70,088,882)
（自己）
( 95,374) ( 125,860)
(4) 引受け・募集・売出しの取扱高
(単位：千円)
前第２四半期 当第２四半期
累計期間 累計期間
株券 （金 額） 22,887 －
引受高 債券 （額面金額） 17,384,508 16,927,400
受益証券 （額面金額） － －
株券 （金 額） 23,319 1,510
債券 （額面金額） 17,389,518 16,937,120
募集・売出しの取扱高
受益証券 （額面金額） 29,782,964 28,464,254
（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
(5) 自己資本規制比率
前第２四半期 当第２四半期
会計期間末 会計期間末
基本的項目(千円) （A） 7,912,079 7,999,582
その他有価証券評価差額金
460,382 365,345
（評価益）等
補完的項目(千円)
金融商品取引責任準備金等 17,044 17,041
一般貸倒引当金 891 720
（B） 478,318 383,107
控除資産(千円) （C） 2,699,029 2,758,283
固定化されていない自己資本(千円)
（D） 5,691,369 5,624,405
（A）＋（B）－（C）
市場リスク相当額 172,130 143,665
取引先リスク相当額 77,747 58,711
リスク相当額(千円)
基礎的リスク相当額 665,126 617,403
（E） 915,003 819,779
自己資本規制比率(％) （D）／（E）×100 622.0 686.0
（注）金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出したも
のであります。
10/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠し
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
11/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 4,780,696 5,352,795
預託金 3,522,071 3,532,045
顧客分別金信託 3,500,000 3,510,000
その他の預託金 22,071 22,045
約定見返勘定 30,339 24,717
信用取引資産 2,737,913 2,489,013
信用取引貸付金 2,575,735 2,294,267
信用取引借証券担保金 162,178 194,746
募集等払込金 4,042 24,695
短期差入保証金 148,884 152,555
前払費用 26,976 31,184
未収収益 74,675 58,186
その他の流動資産 50,814 32,395
△ 784 △ 720
貸倒引当金
流動資産計 11,375,631 11,696,870
固定資産
有形固定資産 2,559,051 2,537,279
建物(純額) 1,431,389 1,395,191
器具備品(純額） 148,684 128,617
土地 978,977 1,004,999
その他 － 8,471
無形固定資産 16,192 14,778
ソフトウエア 5,829 4,452
電話加入権 9,438 9,438
その他 923 887
投資その他の資産 905,302 850,144
投資有価証券 866,493 815,861
長期差入保証金 6,886 7,209
長期前払費用 871 1,319
その他 31,053 25,756
△ 1 △ 1
貸倒引当金
固定資産計 3,480,545 3,402,202
資産合計 14,856,176 15,099,072
12/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 1,803,231 1,364,359
信用取引借入金 1,625,035 1,160,483
信用取引貸証券受入金 178,196 203,876
預り金 3,249,483 3,820,262
顧客からの預り金 2,766,918 2,860,677
その他の預り金 482,564 959,584
受入保証金 625,274 694,926
未払金 31,203 50,168
未払費用 26,590 29,307
未払法人税等 50,437 74,035
賞与引当金 205,940 206,430
36,260 19,440
役員賞与引当金
流動負債計 6,028,421 6,258,930
固定負債
繰延税金負債 92,072 76,950
退職給付引当金 2,814 4,457
375,873 376,763
役員退職慰労引当金
固定負債計 470,760 458,172
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 16,087 16,083
957 957
商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 17,045 17,041
負債合計 6,516,226 6,734,144
純資産の部
株主資本
資本金 857,075 857,075
資本剰余金
357,075 357,075
資本準備金
資本剰余金合計 357,075 357,075
利益剰余金
利益準備金 125,000 125,000
その他利益剰余金
別途積立金 6,000,000 6,200,000
繰越利益剰余金 605,865 460,556
利益剰余金合計 6,730,865 6,785,556
自己株式 △ 124 △ 124
株主資本合計 7,944,891 7,999,582
評価・換算差額等
395,059 365,345
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 395,059 365,345
純資産合計 8,339,950 8,364,927
負債・純資産合計 14,856,176 15,099,072
13/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
受入手数料 1,482,523 1,419,957
委託手数料 625,818 619,339
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
689,176 701,488
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
47,537 16,735
の取扱手数料
その他の受入手数料 119,990 82,394
トレーディング損益 14,774 23,067
27,491 22,343
金融収益
営業収益計 1,524,789 1,465,368
金融費用 9,259 12,777
純営業収益 1,515,529 1,452,590
販売費・一般管理費
取引関係費 120,403 122,221
人件費 890,873 943,106
不動産関係費 50,634 42,654
事務費 27,617 31,537
減価償却費 60,632 63,885
租税公課 29,249 26,718
貸倒引当金繰入額 － △ 63
72,411 75,217
その他
販売費・一般管理費計 1,251,823 1,305,277
営業利益 263,706 147,313
※1 10,212 ※1 12,014
営業外収益
※2 4,348 ※2 2,119
営業外費用
経常利益 269,570 157,208
特別利益
26 3
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計 26 3
特別損失
投資有価証券評価損 － 7,902
固定資産除売却損 0 348
商品取引責任準備金繰入額 0 0
特別損失計 0 8,251
税引前四半期純利益 269,596 148,960
法人税、住民税及び事業税
75,659 63,126
20,853 △ 2,106
法人税等調整額
法人税等合計 96,513 61,020
四半期純利益 173,083 87,940
14/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 269,596 148,960
減価償却費 60,632 63,885
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 242 △ 63
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 26 △ 3
商品取引責任準備金の増減額（△は減少） 0 0
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,329 1,643
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 38,620 490
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,852 890
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35,510 △ 16,820
受取利息及び受取配当金 △ 9,907 △ 10,157
支払利息 2,820 2,866
固定資産除売却損益（△は益） 0 348
投資有価証券評価損益（△は益） － 7,902
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 350,000 △ 10,000
トレーディング商品の増減額 1 －
信用取引資産の増減額（△は増加） 1,001,130 248,900
募集等払込金の増減額（△は増加） 27,115 △ 20,653
短期差入保証金の増減額（△は増加） 36,502 △ 3,670
未収収益の増減額（△は増加） △ 1,434 16,488
信用取引負債の増減額（△は減少） 309,794 △ 438,871
約定見返勘定の増減額（△は増加） △ 36,789 5,622
預り金の増減額（△は減少） 857,211 570,779
受入保証金の増減額（△は減少） △ 143,397 69,652
未払金の増減額（△は減少） △ 3,469 20,108
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,401 2,713
14,507 31,926
その他
小計 2,665,696 692,938
利息及び配当金の受取額
9,907 10,157
利息の支払額 △ 2,788 △ 2,863
△ 299,901 △ 41,744
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,372,914 658,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 26,713 △ 41,892
無形固定資産の取得による支出 － △ 300
投資有価証券の売却による収入 543 －
差入保証金の差入による支出 △ 192 △ 428
425 105
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,936 △ 42,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 66,497 △ 33,248
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 66,497 △ 33,248
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 32,214 △ 10,624
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,248,265 572,099
現金及び現金同等物の期首残高 3,699,165 4,780,696
※1 5,947,431 ※1 5,352,795
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
当座貸越極度額 5,000,000千円 5,000,000千円
－ 〃 － 〃
借入実行残高
差引額 5,000,000千円 5,000,000千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 営業外収益の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
受取配当金 9,499千円 9,851千円
713 〃 2,163 〃
その他
計
10,212千円 12,014千円
※２ 営業外費用の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
為替差損 4,309千円 2,066千円
39 〃 53 〃
その他
計
4,348千円 2,119千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金・預金 5,947,431千円 5,352,795千円
現金及び現金同等物 5,947,431千円 5,352,795千円
16/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 66,497 25.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 33,248 12.5 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額
と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が
認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
17/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 65円07銭 33円06銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
173,083 87,940
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
173,083 87,940
普通株式の期中平均株式数(株) 2,659,918 2,659,918
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/20
EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
今村証券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 和 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 久 晴 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている今村証券株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第81期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、今村証券株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
